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平成18年度市町村当初予算(普通会計)の概要について

平成18年6月2日
総務部市町村課
電話：043-223-2131

1当初予算の規模

注）「通年型予算を編成していない団体等を除いた48市町村」とは、平成18年度当初予算編成において暫定予算を編成した団体（南房総市、香取市、山武市、横芝光町）、平成18年度当初予算編成において骨格予算を編成した団体（成田市、匝瑳市、本埜村）、及び平成17年度当初予算において合併のため3ヶ月の本予算を編成した団体（旭市（平成18年度は通年の本予算））の8団体を除いた団体である。

暫定予算：
年間を通ずる予算が成立するまでの行政の中断を防ぐためのつなぎ予算であり、1会計年度のうちの一定期間のみに係る予算
骨格予算：
政策的な判断ができにくい等の事由により、政策的経費等の計上をせず、必要最小限度の通年経費を計上した予算

第1表最近3年の当初予算規模(単位:百万円、%)

最近3年の当初予算規模

区分	市町村 (普通会計)		県 (普通会計)		地方財政計画対前年度増加率
	当初予算	対前年度増加率	当初予算	対前年度増加率
平成16年度	1,764,065	1.1	1,446,098	△1.4	△1.8
平成17年度	1,711,630	△3.0	1,450,827 (6月補正後)	0.3	△1.1
平成18年度	1,678,842	△1.9	1,439,661	△0.8	△0.7

（参考）48市町村
平成17年度当初予算1,562,744百万円
平成18年度当初予算1,567,646百万円
対前年度増加率0.3％

2歳入の状況

• （1）市町村税を税目別にみると、固定資産税は、評価替の影響で5.1％減少している一方、市町村民税は、定率減税の縮減・景気の回復等により10.1％の増加となり、全体では前年度に引き続き1.9％の増加となった。なお、48市町村では、2.9％の増加となった。
• （2）地方譲与税は、「三位一体の改革」による税源移譲に向けた暫定措置として平成16年度に創設された所得譲与税が83.2％増加したことにより、前年度に引き続き39.3％の大幅な増加となった。なお、48市町村では、43.9％の増加となった。
• （3）地方交付税は、税収の増、及び「三位一体の改革」の影響により、前年度に引き続き13.9％の大幅な減少となった。なお、48市町村では、9.6％の減少となった。
• （4）国庫支出金は、「三位一体の改革」による国庫補助負担金の一般財源化の影響により前年度に引き続き5.6％の減少となった。なお、48市町村では、4.7％の減少となった。
• （5）繰入金は、税収の増、地方譲与税の増、合併等による暫定予算または骨格の予算編成の影響により、27.3％の減少となった。なお、48市町村では、19.9％の減少となった。
• （6）地方債は、「三位一体の改革」による臨時財政対策債の大幅な減や、普通建設事業費の減により、前年度に引き続き11.6％の大幅な減少となった。なお、48市町村では、8.7％の減少となった。

第2表主な歳入の内訳(単位:百万円、%)

主な歳入の内訳

区分	予算額	構成比		増加率		(参考） 48市町村の増加率
			前年度		前年度
市町村税	876,823	52.3	50.3	1.9	0.4	2.9
地方譲与税	57,464	3.4	2.4	39.3	41.1	43.9
地方消費税交付金	53,172	3.2	3.1	0.2	1.4	2.2
地方特例交付金	26,405	1.6	1.9	△19.1	△0.1	△18.8
地方交付税	92,950	5.5	6.3	△13.9	△9.2	△9.6
国庫支出金	142,015	8.5	8.8	△5.6	△1.5	△4.7
県支出金	50,964	3.0	2.8	7.5	△6.4	12.8
繰入金	51,932	3.1	4.2	△27.3	△21.2	△19.9
地方債	148,945	8.9	9.8	△11.6	△16.3	△8.7

3歳出の状況

• （1）経常的経費は、児童手当の拡充により前年度に引き続き扶助費が増加しているものの、その他の全ての費目が減少したため1.6％の減少となった。なお、48市町村では、0.5％の増加となった。
• （2）投資的経費は、合併等により暫定・骨格予算を編成した団体が多く、また、一部の市で実施されていた大規模事業が完了したこと等により6.2％の減少となった。なお、48市町村では、1.7％の減少となった。

第3表歳出の内訳(性質別歳出)(単位:百万円、%)

歳出の内訳(性質別歳出)

区分			予算額	構成比		増加率		(参考） 48市町村の増加率
					前年度		前年度
経常的経費			1,264,167	75.3	75.1	△1.6	△1.2	0.5
	うち義務的経費		838,545	49.9	49.3	△0.7	△0.9	1.2
	内訳	人件費	429,114	25.6	25.5	△1.8	△2.5	0.2
		扶助費	227,460	13.5	12.6	5.8	5.6	6.7
		公債費	181,971	10.8	11.2	△5.4	△4.0	△3.0
	うち物件費		280,376	16.7	16.4	△0.1	△1.6	1.1
投資的経費			216,766	12.9	13.5	△6.2	△14.1	△1.7
	うち普通建設事業費		216,703	12.9	13.5	△6.2	△14.1	△1.7
	内訳	補助	59,934	3.6	3.2	8.1	△17.2	9.4
		単独	154,588	9.2	10.1	△10.9	△13.2	△5.3

4基金の状況

• （1）財政調整基金は、前年度末に対し、26.2％の大幅な減少となり、団体によっては、年度間の財源調整機能を十分に果たすことが困難な状態にまで減少している。なお、48市町村では28.3％の減少となっている。
• （2）減債基金は、前年度末に対し14.3％の大幅な減少となっている。なお、48市町村では、14.8％の減少となっている。

第4表基金残高(単位:百万円、%)

基金残高

区分	平成18年度末 (当初見込)	平成17年度末 (決算見込)	増加率		(参考） 48市町村の増加率
				前年度
基金残高	255,485	287,427	△11.1	△18.7	△12.0
うち財政調整基金残高	79,732	108,053	△26.2	△38.9	△28.3
うち減債基金残高	11,946	13,934	△14.3	△20.1	△14.8
うちその他特定目的基金残高	94,692	96,117	△1.5	△10.1	△2.1

5将来の財政負担

市町村の債務総額は、0.1％の減少となったが、本年度予算額の144.4％に相当し、依然として将来にわたる大きな財政負担となっている。なお、48市町村では、本年度予算額の143.4％に相当している。

第5表将来の財政負担(単位:百万円、%)

将来の財政負担

区分	平成18年度末 (当初見込)	平成17年度末 (決算見込)	増加率		(参考） 48市町村の増加率
				前年度
地方債現在高	2,035,309	2,028,813	0.3	1.1	0.4
債務負担行為翌年度以降支出予定額	389,172	399,031	△2.5	△5.3	△2.5
計	2,424,481	2,427,844	△0.1	0.0	△0.1

6むすび

• （1）各市町村においては、「三位一体改革」を反映し、平成18年度当初予算編成を行う中で、様々な歳出削減策・歳入確保対策を講じたところであるが、未だ不足する財源について、基金の取り崩しなどにより補填せざるを得ない厳しい状況にある。
• （2）今後、少子高齢化の進展により、少子化対策事業及び高齢者福祉関係事業の増加は避けられないものであるとともに、住民のニーズにあった事業に取り組むことにより地域の活性化を図るなど、住民福祉の向上に努めていかなければならない。
• （3）このためには、「集中改革プラン」の着実な実行はもとより、なお一層の歳入確保の努力や真に必要な事業の見極め、創意工夫を凝らした施策展開などにより行財政基盤の強化と効率的な財政運営を図ることが必要である。