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令和8年度市町村当初予算（普通会計）の概要について

発表日：令和8年5月29日
千葉県総務部市町村課

※文中の「▲」表記は、減少（マイナス）を意味します。

1.当初予算の規模

最近5年の当初予算規模の推移（単位：億円、％）

• 百万円未満を四捨五入しているため、対前年度増減額が一致しない場合があります。
• 「地方財政計画対前年度増減率」については、平成24年度の地方財政計画から通常収支分とは別に新たに東日本大震災分が設けられており、通常収支分と東日本大震災分との合算額の増減率です。
• 令和8年度当初予算では、全54市町村のうち市川市、木更津市、東金市、南房総市及び匝瑳市は首長選挙があったことから骨格予算となっています。
• 令和4年度から7年度に骨格予算を編成した団体については、肉付け後予算を計上しています。

2.歳入・歳出の状況

(1)歳入

歳入の主な内訳(単位：百万円、％)　

区分	予算額	構成比	対前年度比 増減額	対前年度比 増減率	令和8年度 地財計画 増減率
市町村税	1,198,309	40.8	+48,966	+4.3	+5.2
地方譲与税	17,453	0.6	▲255	▲1.4	(注)+7.7
各種交付金	232,926	7.9	+20,632	+9.7	-
うち地方消費税交付金	174,706	6.0	+11,247	+6.9	-
うち法人事業税交付金	14,260	0.5	+657	+4.8	-
うち地方特例交付金	12,390	0.4	+5,724	+85.9	-
地方交付税	219,351	7.5	+7,190	+3.4	+6.3
国庫支出金	571,451	19.5	+33,233	+6.2	+2.8
県支出金	214,745	7.3	+18,668	+9.5	-
繰入金	107,154	3.7	▲5,677	▲5.0	-
地方債	172,066	5.9	▲37,358	▲17.9	+3.1
うち臨時財政対策債	0	0.0	0	0.0	0.0
その他	201,243	6.8	▲7,730	▲3.7	-
合計	2,934,698	100.0	+77,669	+2.7	+5.5
（参考）一般財源等	1,668,039	56.8	+76,533	+4.8	+6.5

• 「各種交付金」は、(1)利子割交付金(2)配当割交付金(3)株式等譲渡所得割交付金(4)分離課税所得割交付金(5)県民税所得割臨時交付金(6)地方消費税交付金(7)ゴルフ場利用税交付金(8)自動車取得税交付金(9)自動車税環境性能割交付金(10)軽油引取税交付金(11)法人事業税交付金(12)地方特例交付金の合算額です。（(4)、(5)、(10)は千葉市のみ）
• 「一般財源等」は、市町村税、地方譲与税、各種交付金、地方交付税、地方債のうち臨時財政対策債の合算額です。
• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
• 構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。
• 臨時財政対策債については、令和7年度に引き続き国の地方財政計画により新規発行額がゼロとなりました。

• (注)地方譲与税のうち国から県に対して譲与される特別法人事業譲与税を除くと、地方財政計画の増減率は▲4.4％です。

主な増減要因

市町村税(1兆1,983億9百万円で前年度比4.3％・489億66百万円の増)

• 個人住民税（5,132億61百万円）（前年度比【増】48団体【減】5団体【増減なし】1団体）
  賃金・雇用の改善等による所得の増加等により、6.1％・293億83百万円の増となりました。  

• 法人住民税（685億93百万円）（前年度比【増】42団体【減】12団体）
  景気の回復に伴う企業収益の増加等により、7.6％・48億33百万円の増となりました。

• 固定資産税（4,791億49百万円）（前年度比【増】46団体【減】8団体）
  新築家屋や設備投資の増加等により、2.8％・131億6百万円の増となりました。

各種交付金(2,329 億26 百万円で前年度比9.7％・206 億32 百万円の増)

• 地方消費税交付金（1,747 億6 百万円）（前年度比【増】50 団体【減】1 団体【増減なし】3 団体）
  物価高の影響や個人消費の増などにより、6.9％・112億47百万円の増となりました。

• 地方特例交付金（123 億90 百万円）（前年度比【増】51 団体【減】2 団体【増減なし】1 団体）
  当分の間税率（軽油引取税、地方揮発油譲与税）及び環境性能割（自動車税、軽自動車税）が廃止されたことに伴う令和8年度の減収について、国が全額を補填するため、85.9％・57 億24 百万円の増となりました。

地方交付税(2,193 億51 百万円で前年度比3.4％・71 億90 百万円の増)

• 普通交付税（2,020 億80 百万円）（前年度比【増】33 団体【減】10 団体【増減なし】11 団体）
  国の地方財政計画の伸び率等を踏まえ、2.4％・47 億89 百万円の増となりました。

国庫支出金（前年度比【増】30 団体【減】24 団体）
　5,714 億51 百万円で前年度比6.2％・332 億33 百万円の増
　自治体情報システムの標準化・共通化の事業完了に伴い補助金が減少した団体があった一方、子どものための教育・保育給付交付
　金や、障害者自立支援給付費負担金が増加した団体もあり全体としては増となりました。

県支出金（前年度比【増】41 団体【減】13 団体）
　2,147 億45 百万円で前年度比9.5％・186 億68 百万円の増
　公立小学校等に在籍する児童の保護者の教育費負担軽減を図るため、学校給食費の負担軽減に係る補助金の増加により増となりま
　した。

繰入金（前年度比【増】15 団体【減】39 団体）
　1,071 億54 百万円で前年度比5.0％・56 億77 百万円の減
　財政調整基金や事業の進捗に伴い公共施設等整備のための基金からの繰入が減少したため、減となりました。

地方債（前年度比【増】22 団体【減】32 団体）
　1,720 億66 百万円で前年度比17.8％・373 億58 百万円の減
　教育関連施設の整備などにより増となった団体がある一方、事業が進捗したことに伴い減となった団体もあり、全体としては減と
　なりました。なお、国の地方財政計画により、臨時財政対策債の新規発行額は令和7年度に引き続きゼロとなりました。

歳入の構成比

（令和8年度歳入）2兆9,346億98百万円

【参考】（令和7年度歳入）2兆8,570億29百万円

　

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合があります。

(2)歳出

歳出の主な内訳(性質別)

歳出の主な内訳(性質別)(単位：百万円、％)　

区分	予算額	構成比	対前年度比 増減額	対前年度比 増減率	令和8年度 地財計画 増減率
義務的経費	1,549,344	52.8	+73,283	+5.0	-
人件費	530,903	18.1	+25,258	+5.0	+5.0
扶助費	801,896	27.3	+40,162	+5.3	-
公債費	216,545	7.4	+7,863	+3.8	+0.3
投資的経費	296,194	10.1	▲37,854	▲11.3	+2.4
普通建設事業費	295,930	10.1	▲37,215	▲11.2	-
うち補助事業費	125,162	4.3	▲7,452	▲5.6	-
うち単独事業費	170,023	5.8	▲29,895	▲15.0	-
災害復旧事業費	265	0.0	▲639	▲70.7	-
物件費	513,573	17.5	+14,942	+3.0	-
補助費等	249,716	8.5	+13,556	+5.7	-
繰出金	226,941	7.7	+8,071	+3.7	-
その他	98,930	3.4	+5,671	+6.1	-
合計	2,934,698	100.0	+77,669	+2.7	+5.5

• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
• 構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。

主な増減要因

義務的経費(1兆5,493億44百万円で前年度比5.0％・732億83百万円の増（14年連続の増））

• 人件費（前年度比【増】51団体【減】3団体）
  人事院勧告に伴い給与改定を行ったことによる職員給与などの増により、5.0％・252億58百万円の増となりました。
• 扶助費（前年度比【増】46団体【減】8団体）
  保育所等における公定価格の見直しなどの増により、5.3％・401億62百万円の増となりました。

投資的経費(2,961億94百万円で前年度比11.3％・378億54百万円の減）

• 普通建設事業費（前年度比【増】22団体【減】32団体）
  教育関連施設の整備などにより増となった団体がある一方、事業が進捗したことに伴い減となった団体もあり、全体としては11.2％・372億15百万円の減となりました。

その他の事業費

• 物件費（5,135億73百万円）（前年度比【増】29団体【減】25団体）
  自治体情報システムの標準化・共通化の進捗等により減少した団体がある一方で、物価高騰等の影響による施設管理等の経費や住民基本台帳等各種システムの運用経費等の増、学校給食の賄材料費等の増などにより増加した団体もあり、全体としては3.0％・149億42百万円の増となりました。
• 補助費等（2,497億16百万円）（前年度比【増】38団体【減】16団体）
  一部事務組合や公営企業の運営経費の増加や民間保育所への運営費等補助の増加などにより、5.7％・135億56百万円の増となりました。
• 繰出金（2,269億41百万円）（前年度比【増】46団体【減】8団体）
  介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計などへの繰出が増加したことにより、3.7％・80億71百万円の増となりました。
• その他：積立金（前年度比【増】39団体【減】15団体）
  ふるさと納税による寄附金を原資とした基金への積立金が増加したことなどにより、全体としては16.8％・42億24百万円の増となりました。

歳出の構成比

（令和8年度歳出）2兆9,346億98百万円

　

 

【参考】（令和7年度歳出）2兆8,570億29百万円

　

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合があります。

3.基金の状況

積立基金残高の内訳（単位：百万円、％）

区分	令和7年度末 残高見込み	令和8年度 (当初予算時見込み) 取崩額	令和8年度 (当初予算時見込み) 積立額	令和8年度 (当初予算時見込み) 年度末残高	令和8年度 /令和7年度 増減率
財政調整基金※1	222,297	50,573	4,790	176,514	▲20.6
減債基金※2	44,300	10,919	2,013	35,394	▲20.1
その他特定目的 基金※3	257,450	43,950	22,496	235,997	▲8.3
計	524,047	105,441	29,300	447,905	▲14.5

• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
• 令和8年度中の歳計剰余金処分予定額及び今後補正見込額は反映していません。

• ※1 前年度比【増】1団体 【減】53団体

• ※2 前年度比【増】14団体 【減】34団体 【増減なし】6団体

• ※3 前年度比【増】8団体 【減】46団体

4.将来の財政負担の状況

将来の財政負担の内訳（単位：百万円、％）

区分	令和6年度末	令和7年度末 見込み	令和8年度末 (当初予算時見込み)	令和8年度 /令和7年度 増減率
地方債現在高※1	2,047,063	2,103,285	2,092,024	▲0.5
うち臨時財政対策債分※2	685,863	623,197	562,788	▲9.7
債務負担行為翌年度以降 支出予定額※3	755,359	1,078,730	1,014,851	▲5.9
計	2,802,422	3,182,015	3,106,875	▲2.4

• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

• ※1 前年度比【増】18団体 【減】36団体

• ※2 前年度比【減】52団体 【増減なし】2団体

• ※3 前年度比【増】 7団体 【減】46団体 【増減なし】1団体

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