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令和5年度市町村当初予算（普通会計）の概要について

発表日：令和5年6月2日
千葉県総務部市町村課

1.当初予算の規模

（第1図）最近5年の当初予算規模の推移（単位：億円、％）

• 百万円未満を四捨五入しているため、対前年度増減額が一致しない場合があります。
• 「地方財政計画対前年度増減率」については、平成24年度の地方財政計画から通常収支分とは別に新たに東日本大震災分が設けられており、通常収支分と東日本大震災分との合算額の増減率です。
• 令和5年度当初予算では、全54市町村のうち佐倉市は、首長選挙があったことから骨格予算となっています。
• 令和元年度から4年度に骨格予算を編成した団体については、肉付け後予算を計上しています。

2.歳入・歳出の状況

(1)歳入

第1表：歳入の主な内訳

歳入の主な内訳(単位：百万円、％)

区分	予算額	構成比	対前年度比 増減額	対前年度比 増減率	R5地財計画 増減率
市町村税	1,077,850	42.5	+36,292	+3.5	+4.0
地方譲与税	17,263	0.7	▲263	▲1.5	＋0.1
各種交付金	199,744	7.9	+15,162	+8.2	-
うち地方消費税交付金	156,979	6.2	+11,387	+7.8	-
うち法人事業税交付金	12,254	0.5	+1,432	+13.2	-
地方交付税	182,052	7.2	+12,693	+7.5	+1.7
【臨時財政対策債を含む 実質的な地方交付税】	(203,363)	(8.0)	(▲11,283)	(▲5.3)	-
国庫支出金	439,709	17.4	+1,786	+0.4	+0.8
県支出金	178,923	7.1	+1,818	+1.0	-
繰入金	91,485	3.6	+15,233	+20.0	-
地方債	161,715	6.4	▲32,334	▲16.7	▲10.4
うち臨時財政対策債	21,310	0.8	▲23,976	▲52.9	▲44.1
その他	185,116	7.3	▲9,180	▲4.7	-
合計	2,533,858	100.0	+41,207	+1.7	+1.6
（参考）一般財源等	1,498,219	59.1	+39,908	+2.7	+1.9

• 「各種交付金」は、(1)利子割交付金(2)配当割交付金(3)株式等譲渡所得割交付金(4)分離課税所得割交付金(5)県民税所得割臨時交付金(6)地方消費税交付金(7)ゴルフ場利用税交付金(8)自動車取得税交付金(9)自動車税環境性能割交付金(10)軽油引取税交付金(11)法人事業税交付金(12)地方特例交付金等の合算額です。（(4)、(5)、(10)は千葉市のみ）
• 「一般財源等」は、市町村税、地方譲与税、各種交付金、地方交付税、地方債のうち臨時財政対策債の合算額です。
• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
• 構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。

主な増減要因

○市町村税(1兆778億50百万円で前年度比3.5％・362億92百万円の増)

• 個人住民税（4,490億76百万円）（前年度比【増】46団体【減】6団体【増減なし】2団体）
  雇用情勢の回復に伴う個人所得の増加により、全体では3.4％・147億57百万円の増となりました。一方、納税義務者数の減を見込み、減となった団体もありました。

• 法人住民税（580億90百万円）（前年度比【増】40団体【減】14団体）
  景気回復に伴う企業収益の増加により、全体では7.6％・41億28百万円の増となりました。一方、エネルギーや資材価格高騰の影響による企業業績の悪化を見込み、減となった団体もありました。

• 固定資産税（4,404億41百万円）（前年度比【増】48団体【減】6団体）
  新増築家屋や設備投資の増加により、3.1％・133億61百万円の増となりました。

○各種交付金(1,997億44百万円で前年度比8.2％・151億62百万円の増)

• 地方消費税交付金（1,569億79百万円）（前年度比【増】50団体【減】3団体【増減なし】1団体）
  原油価格の高騰や円安の影響による輸入額の増加により、7.8％・113億87百万円の増となりました。

• 法人事業税交付金（122億54百万円）（前年度比【増】49団体【減】3団体【増減なし】2団体）
  景気回復に伴う企業収益の増加により、13.2％・14億32百万円の増となりました。

○地方交付税(1,820億52百万円で前年度比7.5％・126億93百万円の増)

• 普通交付税（1,689億45百万円）（前年度比【増】34団体【減】9団体【増減なし】11団体）
  国の地方財政計画の伸び率等を踏まえ、全体では7.5％・117億69百万円の増となりました。

○国庫支出金（前年度比【増】25団体【減】29団体）
4,397億9百万円で前年度比0.4％・17億86百万円の増
子育てや障害福祉サービスに係る負担金の増加により、全体では増となりました。一方、新型コロナワクチン接種に係る補助金・負担金の減少により、減となった団体もありました。

○県支出金（前年度比【増】36団体【減】18団体）
1,789億23百万円で前年度比1.0％・18億18百万円の増
介護給付費負担金や障害児通所給付費負担金の増加により、全体では増となりました。一方、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金が減少したことにより、減となった団体もありました。

○繰入金（前年度比【増】40団体【減】14団体）
914億85百万円で前年度比20.0％・152億33百万円の増
財政調整基金や公共施設等整備のための基金からの繰入金の増加があり、全体では増となりました。

○地方債（前年度比【増】24団体【減】30団体）
1,617億15百万円で前年度比16.7％・323億34百万円の減
臨時財政対策債 （213億10百万円で前年度比52.9％・239億76百万円の減）の大幅な減少により、減となりました。

第2図：歳入の構成比

（令和5年度歳入）2兆5,338億58百万円

【参考】（令和4年度歳入）2兆4,926億51百万円

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合があります。

(2)歳出

第2表：歳出の主な内訳(性質別)

歳出の主な内訳(性質別)(単位：百万円、％)

区分	予算額	構成比	対前年度比 増減額	対前年度比 増減率	R5地財計画 増減率
義務的経費	1,321,740	52.2	+23,083	+1.8	-
人件費	466,276	18.4	▲1,113	▲0.2	▲0.3
扶助費	647,121	25.5	+20,327	+3.2	-
公債費	208,344	8.2	＋3,869	＋1.9	▲1.4
投資的経費	239,651	9.5	▲16,411	▲6.4	0.0
普通建設事業費	239,567	9.5	▲15,887	▲6.2	-
うち補助事業費	89,830	3.5	+1,032	+1.2	-
うち単独事業費	149,387	5.9	▲16,946	▲10.2	-
災害復旧事業費	85	0.0	▲524	▲86.1	-
物件費	448,265	17.7	+18,397	+4.3	-
補助費等	212,544	8.4	+3,449	+1.6	-
繰出金	210,384	8.3	+5,722	+2.8	-
その他	101,273	4.0	+6,967	+7.4	-
合計	2,533,858	100.0	+41,207	+1.7	+1.6

• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
• 構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。

主な増減要因

○義務的経費(1兆3,217億40百万円で11年連続の増（前年度比1.8％・230億83百万円の増))

• 人件費（前年度比【増】40団体【減】14団体）

月例給の一部引上げや期末・勤勉手当の支給月数の増に伴う増がある一方で、今年度から定年が段階的に引き上げられることによる定年退職者数の減に伴う退職手当の減があり、全体としては0.2％・11億13百万円の減となりました。

• 扶助費（前年度比【増】40団体【減】14団体）

障害福祉サービスの利用者の増加に伴う介護給付費や障害児通所給付費の増、保育所等に対する給付費の増により、3.2％・203億27百万円の増となりました。

○投資的経費(2,396億51百万円で前年度比6.4％・ 164億11百万円の減)

• 普通建設事業費（前年度比【増】31団体【減】23団体）

庁舎や廃棄物処理施設などの大規模な公共施設建設事業の完了・進捗による減があり、6.2％・158億87百万円の減となりました。

○その他の事業費

• 物件費（前年度比【増】42団体【減】12団体）

エネルギー価格や物価の高騰により、全体では4.3％・183億97百万円の増となりました。一方、新型コロナワクチン接種に関する費用が減少したことにより減となった団体もありました。

• 補助費等（前年度比【増】44団体【減】10団体）

子育て世帯に対する補助や給食費の無償化に関する補助の増により、全体では1.6％・34億49百万円の増となりました。

• 繰出金（前年度比【増】41団体【減】13団体）

国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金の増があり、全体では2.8％・57億22百万円の増となりました。

• その他：積立金（前年度比【増】34団体【減】16団体【増減なし】4団体）

まちづくりや庁舎整備に向けた基金への積み立てを行った団体があったことから、36.3％・69億16百万円の増となりました。

第3図：歳出の構成比

（令和5年度歳出）2兆5,338億58百万円

【参考】（令和4年度歳出）2兆4,926億51百万円

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合があります。

3.基金の状況

第3表：積立基金残高の内訳

積立基金残高の内訳（単位：百万円、％）

区分	令和4年度末 現在高見込み	令和5年度 (当初予算時見込み) 取崩額	令和5年度 (当初予算時見込み) 積立額	令和5年度 (当初予算時見込み) 年度末残高	R5/R4 増減率
財政調整基金※1	246,825	58,227	1,370	189,969	▲23.0
減債基金※2	38,473	4,430	550	34,593	▲10.1
その他特定目的 基金※3	213,519	27,417	24,070	210,172	▲1.6
計	498,817	90,073	25,991	434,734	▲12.8

• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
• 令和5年度中の歳計剰余金処分予定額及び今後補正見込額は反映していません。
• ※1　前年度比【増】2団体　【減】51団体 【増減なし】1団体
• ※2　前年度比【増】5団体   【減】17団体 【増減なし】32団体
• ※3　前年度比【増】12団体 【減】41団体 【増減なし】1団体

4.将来の財政負担の状況

第4表:将来の財政負担の内訳

将来の財政負担の内訳（単位：百万円、％）

区分	令和3年度末	令和4年度末見込	令和5年度末 (当初予算時見込み)	R5/R4 増減率
地方債現在高※1	2,130,160	2,130,421	2,116,240	▲0.7
うち臨時財政対策債分※2	825,033	790,887	745,897	▲5.7
債務負担行為翌年度以降 支出予定額※3	646,324	625,746	633,884	＋1.3
計	2,776,484	2,756,168	2,750,123	▲0.2

• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
• ※1　前年度比【増】19団体【減】35団体
• ※2　前年度比【減】53団体 【増減なし】1団体
• ※3　前年度比【増】14団体 【減】40団体

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