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平成30年度市町村当初予算（普通会計）の概要について

1.当初予算の規模

県内54市町村の平成30年度の当初予算総額は、2兆2,306億21百万円で、前年度と比べ1.4％（318億57百万円）の増となり、平成21年度から10年連続で増加した。

（第1図）最近5年の当初予算規模の推移（単位：億円、％）

• 百万円未満を四捨五入しているため、対前年度増減額が一致しない場合がある。
• 「地方財政計画対前年度増減率」について、平成24年度の地方財政計画から通常収支分とは別に新たに東日本大震災分が設けられており、通常収支分と東日本大震災分とを合わせた額と比較している。
• 全54市町村のうち匝瑳市は2月に、木更津市は3月に、東金市・南房総市は4月以降に市長選挙が執行予定であったことから骨格予算となっている。

2.歳入・歳出の状況

(1)歳入

国の地方財政計画での総額の減を受け地方交付税・臨時財政対策債が減少した一方で、給与所得の増に伴う市町村税の増や都道府県間の清算基準の見直しに伴う地方消費税交付金の増などにより、一般財源等が増加となった。これらにより財政調整基金からの繰入れが抑制され繰入金は減少となった。

第1表：歳入の主な内訳

(単位：百万円、％)

歳入の主な内訳

区分	予算額	構成比	対前年度比 増減額	対前年度比 増減率	H30地財計画 増減率
市町村税	1,004,344	45.0	25,229	2.6	0.9
地方譲与税	16,615	0.7	295	1.8	1.5
各種交付金	137,932	6.2	▲9,093	▲6.2	-
うち県民税所得割 臨時交付金	2,738	0.1	▲18,066	▲86.8	-
うち地方消費税 交付金	104,883	4.7	7,883	8.1	-
地方交付税	142,802	6.4	▲1,647	▲1.1	▲2.1
国庫支出金	342,845	15.4	14,753	4.5	▲0.2
県支出金	127,551	5.7	5,623	4.6	-
繰入金	63,219	2.8	▲10,543	▲14.3	-
地方債	194,609	8.7	8,506	4.6	0.2
うち臨時財政対策債	68,037	3.1	▲3,897	▲5.4	▲1.5
その他	200,704	9.0	▲1,265	▲0.6	-
合計	2,230,621	100.0	31,857	1.4	0.1
（参考）一般財源等	1,369,730	61.4	10,887	0.8	0.0

• 各種交付金は、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、分離課税所得割交付金、県民税所得割臨時交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金の合算額。
• 一般財源等は、市町村税、地方譲与税、各種交付金、地方交付税、地方債のうちの臨時財政対策債の合算額。
• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
• 構成比は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。

主な増減要因

市町村税

1兆43億44百万円で3年連続の増（前年度比2.6％・252億29百万円の増）

• 個人住民税（4,181億12百万円）:良好な雇用情勢など踏まえ県北西部の市を中心に増傾向にあることや、県費負担教職員給与負担制度の改正を受け、千葉市における所得割の税率が平成30年度から6％から8％に引き上げられたことなどにより6.4％・251億88百万円の増となった。

• 法人住民税（674億78百万円）:経済情勢の改善などを踏まえ増傾向にあり2.2％・14億59百万円の増となった。
• 固定資産税（4,005億76百万円）:土地の評価替えによる増や太陽光発電設備の投資の増を受け、0.2％・7億75百万円の増となった。

県民税所得割臨時交付金

27億38百万円で前年度比86.8％・180億66百万円の減

県費負担教職員の給与負担等の千葉市への移譲に伴い、個人住民税所得割の2％の引き上げがされるまでの経過措置として、県から千葉市に個人住民税所得割の税率2％相当分が交付されるもの。平成30年度は「給与所得に係る特別徴収の方法により徴収されるもので平成30年4月及び5月に支払われる給与等に係るもの」のみが当該臨時交付金の対象となっているため大幅な減少となった。

地方消費税交付金

1,048億83百万円で前年度比8.1％・78億83百万円の増

平成30年度税制改正における地方消費税の清算基準の見直し等により、45団体で増となった。

地方交付税

1,428億2百万円で2年連続の減（前年度比1.1％・16億47百万円の減）

• 普通交付税（1,297億65百万円）:国の地方財政計画での総額の減少や合併算定替の段階的縮減などを踏まえ0.6％・8億25百万円の減となった。
• 震災復興特別交付税（13億44百万円）:一部団体の復興事業の進捗などにより28.1％・5億25百万円の減となった。

国庫支出金

3,428億45百万円で6年連続の増（前年度比4.5％・147億53百万円の増）

扶助費の増に対応して、子どものための教育・保育給付費負担金や障害者自立支援給付費等負担金などが増となった。

繰入金

632億19百万円で前年度比14.3％・105億43百万円の減

一般財源等の増加に伴い財源不足額が減少した団体が多かったほか、一部団体において平成29年度に公共施設整備基金創設のために多額の繰入れを行ったことによる反動などにより財政調整基金からの繰入れが大幅に減少した。

地方債

1,946億9百万円で前年度比4.6％・85億6百万円の増

臨時財政対策債は国の地方財政計画での総額の減少を踏まえ5.4％・38億97百万円の減となったが、一部団体の大規模事業の実施を受け、地方債総額では増となった。

第2図：歳入の構成比

（平成30年度歳入）2兆2,306億21百万円

【参考】（平成29年度歳入）2兆1,987億64百万円

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

(2)歳出

歳出は、平成30年度から国民健康保険事業が広域化されることに伴い赤字補てん繰出が減となったことなどにより繰出金が大幅に減少したほか、職員の新陳代謝などにより人件費が減少となった。

歳出の内訳及び対前年度比は以下（第2表）のとおり。

第2表：主な歳出の内訳(性質別歳出)

(単位：百万円、％)

主な歳出の内訳(性質別歳出)

区分	予算額	構成比	対前年度比 増減額	対前年度比 増減率	H29地財計画 増減率
義務的経費	1,161,038	52.0	22,875	2.0	-
人件費	426,371	19.1	▲1,478	▲0.3	▲0.0
扶助費	541,095	24.3	24,800	4.8	-
公債費	193,573	8.7	▲447	▲0.2	▲2.9
投資的経費	244,817	11.0	8,569	3.6	1.7
うち普通建設事業費	240,956	10.8	9,252	4.0	-
うち補助事業費	102,741	4.6	16,636	19.3	-
うち単独事業費	137,495	6.2	▲7,754	▲5.3	-
うち災害復旧事業費	3,861	0.2	▲682	▲15.0	-
物件費	363,866	16.3	10,043	2.8	-
補助費等	167,918	7.5	15,479	10.2	-
繰出金	195,162	8.7	▲20,595	▲9.5	-
その他	97,820	4.4	▲4,515	▲4.4	-
合計	2,230,621	100.0	31,857	1.4	0.1

• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
• 構成比は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。

主な増減要因

義務的経費

1兆1,610億38百万円で6年連続の増（前年度比2.0％・228億75百万円の増）

• 人件費:職員の新陳代謝などにより0.3％・14億78百万円の減となった。
• 扶助費:保育所の増などから児童福祉費が、障害者自立支援サービスの利用増などから社会福祉費がそれぞれ増加し、4.8％・248億円の増となった。
• 公債費:一部団体で大型の償還が終了したことから0.2％・4億47百万円の減となった。

投資的経費

2,448億17百万円で前年度比3.6％・85億69百万円の増

• 普通建設事業費：一部団体で大規模事業が実施されることや、「未来への投資を実現する経済政策(平成28年8月)」に伴い平成29年度から平成28年度へ事業の前倒し実施が行われた影響から増となった。

その他

• 補助費等：一部団体の下水道事業の企業会計への移行や、一部事務組合の斎場整備に係る負担金の増があったことなどにより10.2％・154億79百万円の増となった。
• 繰出金:医療費増を背景として後期高齢者医療事業会計分などが増となる一方、国民健康保険事業会計分が広域化に伴う赤字補てん繰出の減などにより、公営企業会計繰出分が一部団体の下水道事業の企業会計への移行などにより、それぞれ減少となり9.5％・205億95百万円の減となった。

第3図：歳出の構成比

（平成30年度歳出）2兆2,306億21百万円

【参考】（平成29年度歳出）2兆1,987億64百万円

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

3.基金の状況

県内市町村の積立基金残高（財政調整基金、減債基金、及びその他特定目的基金の合計）は、平成30年度末見込みで3,664億36百万円となり、平成29年度末見込みに対し12.3％の減となった。

積立基金残高の内訳は以下（第3表）のとおり。

第3表：積立基金残高の内訳

（単位：百万円、％）

積立基金の残高の内訳

区分	平成29年度 （決算見込み）	平成30年度 （当初予算時見込み） 取崩額	平成30年度 （当初予算時見込み） 積立額	平成30年度 （当初予算時見込み） 年度末残高	H30/H29 増減率
財政調整基金	207,620	43,269	1,949	166,300	▲19.9
減債基金	21,827	1,766	771	20,832	▲4.6
その他特定目的基金	188,444	17,486	8,345	179,303	▲4.9
計	417,891	62,521	11,065	366,436	▲12.3

• 百万円未満を四捨五入しているため、金額が一致しない場合がある。
• 平成30年度中の歳計剰余金処分予定額及び今後補正見込額は反映していない。

4.将来の財政負担の状況

県内市町村の債務総額（地方債現在高と債務負担行為翌年度以降支出予定額の合計）は、平成30年度末見込みで2兆7,212億63百万円となり、平成29年度末見込みに対し4.5％の増となった。

第4表:将来の財政負担の内訳

（単位：百万円、％）

将来の財政負担の内訳

区分	平成28年度末	平成29年度末 (決算見込み)	平成30年度末 (当初予算時見込み)	H30/H29 増減率
地方債現在高	2,106,576	2,141,512	2,165,065	1.1
うち臨時財政対策債分	793,323	816,223	832,031	1.9
債務負担行為翌年度以降 支出予定額	443,230	463,753	556,197	19.9
計	2,549,807	2,605,265	2,721,263	4.5

• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
• 国保旭中央病院が地方独立行政法人化したことに伴い、平成28年度から旭市において国保旭中央病院に係る地方債現在高が加算されている。