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平成26年度市町村当初予算（普通会計）の概要について

1.当初予算の規模

第1図最近5年の当初予算規模の推移

• 百万円未満を四捨五入しているため、対前年度増減額が一致しない場合がある。
• 「地方財政計画対前年度増減率」について、平成24年度の地方財政計画から、通常収支分とは別に、新たに東日本大震災分が設けられたため、通常収支分と東日本大震災分とを合わせた額で比較したものである。

2.歳入の状況

1. 市町村税は、景気の回復基調を受けて、個人所得や企業業績が向上し、住宅・設備投資も伸びたことなどから、個人住民税が1.8％（66億66百万円）増加、法人住民税が10.8%（70億6百万円）増加、固定資産税が1.9％（72億27百万円）増加するなど、前年度に対し218億32百万円の増加となった。
2. 地方交付税は、市町村税の増収により普通交付税が1.0％（13億44百万円）減少するとともに、震災復興特別交付税も東日本大震災からの復旧・復興が進み10.2%（4億2百万円）減少したことから、前年度に対し17億49百万円の減少となった。
3. 国庫支出金は、臨時福祉給付金の創設と、障害者自立支援や生活保護の受給者の増加などにより、前年度に対し338億17百万円と大きく増加した。
4. 地方債は、緊急防災・減災事業や全国防災事業が大きく増加するなど、前年度に対し94億50百万円の増加となった。なお、地方の財源不足のために発行される臨時財政対策債は、税収増などを受け、前年度に対し36億91百万円の減少となった。
5. 繰入金は、他会計からの借入れ等による繰入れが69.9%（44億69百万円）減少する一方、喫緊の行政課題に対応するため、財政調整基金などの基金からの繰入れが31.3%（182億30百万円）増加し、前年度に対し137億61百万円の増加となった。

第1表：主な歳入の内訳

(単位：百万円、％)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

• （※）一般財源とは市町村税、地方譲与税、地方交付税、その他（各種交付金、地方債のうち臨時財政対策債）を加えたものである。
• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。

第2図：歳入の構成比

• 構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、一般財源・特定財源の計と一致しない場合がある。

3.歳出の状況

1. 義務的経費は、人件費が職員数削減や給与削減の取組みなどにより、0.7％（28億9百万円）減少したものの、社会保障関係経費である扶助費が、障害者自立支援や生活保護の受給者の増などにより4.4％（185億78百万円）増加したことから、前年度に対し159億14百万円の増加となった。なお、公債費は4年ぶりに微増となった。
2. 投資的経費は、災害復旧事業費が東日本大震災の復旧事業が進んだことから減少（43億75百万円減）したものの、普通建設事業費が、小中学校の耐震改修等により伸び、さらに平成24年度の緊急経済対策による普通建設事業の前倒し実施に伴い、前年度当初予算における普通建設事業費が大きく減少した影響もあって、26.0％（510億2百万円）増加したことなどにより、前年度に対し466億28百万円の大幅な増加となった。

第2表：主な歳出の内訳(性質別歳出)

(単位：百万円、％)

主な歳出の内訳(性質別歳出)

区分			予算額	対前年度 増減額	増減率	構成比
義務的経費			1,036,713	15,914	1.6	50.0
	人件費		389,861	△2,809	△0.7	18.8
	扶助費		444,657	18,578	4.4	21.4
	公債費		202,195	145	0.1	9.8
投資的経費			255,026	46,628	22.4	12.3
	うち普通建設事業費		247,445	51,002	26.0	11.9
		うち補助事業費	108,052	31,499	41.1	5.2
		うち単独事業費	138,393	19,408	16.3	6.7
	うち災害復旧事業費		7,581	△4,375	△36.6	0.4
物件費			334,254	16,864	5.3	16.1
補助費等			166,288	17,606	11.8	8.0
貸付金			46,117	△6,269	△12.0	2.2
その他			234,943	10,891	4.9	11.3
合計			2,073,340	101,634	5.2	100.0

• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
• 構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

第3図：歳出の構成比

• 構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

4.基金の状況

1. 財政調整基金は、前年度末に対し22.0％（429億38百万円）と大幅な減少が見込まれており、団体によっては、年度間の財源調整機能を十分に果たすことが困難な状態にまで減少する見込みである。
2. 減債基金は、前年度末に対し8.1％（12億6百万円）減少する見込みである。

第3表:基金残高

(単位：百万円、％)

基金残高

区分	平成26年度末 （当初見込）	平成25年度末 （決算見込）	増減率
基金残高	298,250	354,745	△15.9
財政調整基金残高	152,137	195,075	△22.0
減債基金残高	13,613	14,819	△8.1
その他特定目的基金残高	132,500	144,851	△8.5

5.将来の財政負担

第4表:債務総額

(単位：百万円、％)

債務総額

区分	平成26年度末 （当初見込）	平成25年度末 （決算見込）	増減率
地方債現在高	2,088,603	2,056,285	1.6
債務負担行為翌年度以降支出予定額	400,554	434,720	△7.9
計	2,489,157	2,491,005	△0.1

6.むすび

報道発表用記事