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平成25年度市町村当初予算（普通会計）の概要について

1当初予算の規模

第1図最近5年の当初予算規模の推移

 

 

 

 

 

 

 

 

 

• 百万円未満を四捨五入しているため、対前年度増減額が一致しない場合がある。
• 「地方財政計画対前年度増減率」について、平成24年度の地方財政計画から、通常収支分とは別に、新たに東日本大震災分が設けられたため、通常収支分と東日本大震災分とを合わせた額で比較したものである。

2歳入の状況

1. 市町村税は、道府県たばこ税からの税源移譲により市町村たばこ税が13.4％増加（52億8百万円増）するとともに、業績の回復等により法人住民税が4.4%増加（27億18百万円増）したことなどにより、前年度に対し80億73百万円の増加となった。
2. 地方交付税は、東日本大震災からの復旧・復興のための震災復興特別交付税が21.2%増加（6億62百万円増）しているものの、市町村税の増収を反映し、普通交付税が3.2％減少（44億71百万円減）したことにより、前年度に対し40億98百万円の減少となった。
3. 国庫支出金は、児童手当への制度見直しにより児童手当に係る交付金が5.0%減少（36億89百万円減）しているものの、障害者自立支援に係る負担金がサービス利用者の増加等により13.1%増加（34億46百万円増）、また、生活保護費負担金が受給者の増加により3.6%増加（34億35百万円増）したことにより、前年度に対し26億98百万円の増加となった。
4. 地方債は、防災・減災事業の増加や一部団体での退職手当債の発行により、前年度に対し74億43百万円の増加となった。なお、地方の財源不足のために発行される臨時財政対策債は、前年度に対し7億41百万円の減少となった。
5. 繰入金は、喫緊の行政課題に対応するため、基金からの取崩しが3.7%増加（20億59百万円増）するとともに、一部団体での他会計からの借入れ等による繰入れが87.1%増加（29億78百万円増）したことにより、前年度に対し50億36百万円の増加となった。

第1表主な歳入の内訳

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

• （※）一般財源とは市町村税、地方譲与税、地方交付税、その他（各種交付金、地方債のうち臨時財政対策債）を加えたものである。
• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
• 構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

第2図歳入の構成比

3歳出の状況

1. 義務的経費は、人件費が、職員数削減の取組みや退職者数の減により1.7％減少（68億36百万円減）しているものの、社会保障関係経費である扶助費が、障害者自立支援に係る給付や生活保護費の増により4.2％増加（173億5百万円増）となったことなどから、前年度に対し96億4百万円の増加となった。
2. 投資的経費は、東日本大震災を受けて、災害復旧事業費が大幅に増加（37億96百万円増）しているものの、国の緊急経済対策に伴う前年度補正予算による事業の前倒し実施や一部団体における大型事業の終了などの影響から普通建設事業費が8.3％減少（175億82百万円減）したことにより、前年度に対し137億86百万円の減少となった。

第2表主な歳出の内訳(性質別歳出)

(単位：百万円、％)

区分			予算額	対前年度 増減額	増減率	構成比
義務的経費			1,020,929	9,604	0.9	51.8
	人件費		392,809	△6,836	△1.7	19.9
	扶助費		426,070	17,305	4.2	21.6
	公債費		202,050	△864	△0.4	10.3
投資的経費			206,535	△13,786	△6.3	10.5
	うち普通建設事業費		194,580	△17,582	△8.3	9.9
		うち補助事業費	76,179	△4,369	△5.4	3.9
		うち単独事業費	117,497	△13,418	△10.2	6.0
	うち災害復旧事業費		11,955	3,796	46.5	0.6
物件費			317,240	4,458	1.4	16.1
補助費等			148,547	4,251	2.9	7.5
貸付金			52,387	△3,231	△5.8	2.7
その他			224,004	5,300	2.4	11.4
合計			1,969,643	6,596	0.3	100.0

• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
• 構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

第3図歳出の構成比

 

4基金の状況

1. 財政調整基金は、前年度末に対し19.9％と大幅な減少（344億6百万円減）が見込まれており、団体によっては、年度間の財源調整機能を十分に果たすことが困難な状態にまで減少する見込みである。
2. 減債基金は、前年度末に対し6.6％の減少（8億88百万円減）となる見込みである。

第3表基金残高

(単位：百万円、％)

区分	平成25年度末 （当初見込）	平成24年度末 （決算見込）	増減率
基金残高	268,490	312,522	△14.1
財政調整基金残高	138,247	172,653	△19.9
減債基金残高	12,598	13,486	△6.6
その他特定目的基金残高	117,645	126,383	△6.9

5将来の財政負担

第4表債務総額

(単位：百万円、％)

区分	平成25年度末 （当初見込）	平成24年度末 （決算見込）	増減率
地方債現在高	2,059,545	2,040,503	0.9
債務負担行為翌年度以降支出予定額	384,015	421,042	△8.8
計	2,443,561	2,461,545	△0.7

• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。

6むすび

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