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令和5年度本人確認情報の利用及び提供の状況の公表について

住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例（以下「条例」という。）第5条の規定により、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）による令和5年度の本人確認情報の利用及び提供の状況を公表します。

※本人確認情報：氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、住民票コード及びこれらの変更情報

1.公表内容

令和5年度に、条例に基づき住基ネットにより県が利用等した、県民の本人確認情報の件数

なお、参考として、住民基本台帳法に基づき、住基ネットにより県が利用等した県民の本人確認情報の件数も公表します。（住民基本台帳法別表第五及び別表第六）

2.利用等状況の概要

（1）条例第二条第一項第一号及び第二号に基づく事務（知事部局等での利用）：3,825件

【主な事務】

狩猟免許、狩猟免状の記載事項変更等に関する事務

介護支援専門員の登録申請等に関する事務

土地改良区の役員・清算人の選任等に関する事務

（2）条例第三条第一項第一号及び第二号に基づく事務（知事部局等以外の執行機関への提供）：12,360件

【主な事務】

国公立の高等学校等における奨学のための給付金の支給に関する事務

※条例利用等（1）及び（2）の合計：16,185件

（参考）住民基本台帳法別表第五及び別表第六に基づく事務：525,772件

【主な事務】

旅券法による一般旅券の発給等に関する事務

難病法による特定医療費の支給に関する事務

地方税法等による地方税の賦課徴収又は調査に関する事務

3.事務毎の利用等件数について

条例第二条第一項第一号及び第二号に基づく事務（PDF：93.7KB）

条例第三条第一項第一号及び第二号に基づく事務（PDF：40.6KB）

住民基本台帳法別表第五及び第六に基づく事務（参考）（PDF：142KB）

事務毎の利用等件数（全事務）（エクセル：31.7KB）