住民基本台帳ネットワークシステム

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）とは

住民基本台帳ネットワークシステムは、住民の方々の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムです。具体的には、全国の自治体を専用回線で結び、本人確認情報（氏名、性別、生年月日、住所の4情報と、住民票コード、マイナンバー及びこれらの変更情報）を利用・提供することにより本人確認を可能とするシステムで、電子政府・電子自治体の基盤となっています。

住基ネットのセキュリティ対策について

個人情報保護のため、制度面、技術面、運用面の3つの側面からセキュリティ対策を行っています。

制度面の対策

法律により、住民基本台帳ネットワークシステムで保有する情報は本人確認情報に限定されています。
本人確認情報の利用・提供は、法律又は条例に定める事務に限定されており、目的外の利用は禁止されています。
関係職員等に対する「安全確保措置」、「秘密保持」を義務付けており、秘密の漏えいに対する刑罰は通常の守秘義務違反より重い罰則規定が適用されます。

技術面の対策

専用回線の利用や、通信データを暗号化する等により、外部ネットワークからの不正侵入、情報の漏えいを防止します。
生体認証による使用確認により、指定された操作者以外の者の利用を防止します。
使用記録を保存し、確認できるようにしています。

運用面の対策

本人確認情報の保護に関する審議会を設置しています。
緊急時対応計画書を策定し、緊急時の迅速・円滑な対応をとることとしています。
システムの操作者に対し、セキュリティに関する研修会を実施しています。