総合計画指標一覧

健康危機対策研修修了者数

多数の県民の生命・健康を脅かす新型インフルエンザ等の感染症、天然痘などの生物テロに対応するため、医療・公衆衛生従事者を対象とした健康危機対策研修を修了した人の数

4,914人

（令和2年度）

6,500人

（令和6年度）

地域別消費総合指数

家計調査の消費支出や商業販売統計等について、平成24年平均を基準に指数化・平均化して算出した地域別消費総合指数の年度平均

※新型コロナウイルス感染症の影響が小さかった令和元年度の水準を目指すもの

93.7

（令和2年度平均）

101.9

(令和6年度平均）

自主防災組織の活動カバー率

各市町村の全世帯数のうち、地域の防災活動を効果的に行うための組織である「自主防災組織」が活動範囲とする地域の世帯割合

68.9％

（令和2年度)

84.3％

（令和6年度)

市町村業務継続計画における重要6要素11項目の策定状況

業務継続計画の中核となる重要6要素11項目（首長不在時の代行順位、備蓄、受援計画等）を同計画に全て規定した市町村数

12市町村

（令和2年度）

54市町村

（令和6年度）

防災拠点となる公共施設等の耐震化率

災害応急対策実施拠点（庁舎や消防署等）、避難所（学校施設等）、医療救護施設（病院等）、社会福祉施設等の耐震化率

96.7％

（令和2年度）

100％

（令和6年度）

地籍調査面積

一筆ごとの土地の所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行う調査を実施した面積

843km²

（令和2年度）

1,020km²

（令和6年度）

刑法犯認知件数

道路上の交通事故に係る業務上（重）過失致死傷を除いた「刑法」に規定する罪や「爆発物取締罰則」等に規定する罪のうち、警察において発生を認知した事件の数

34,685件

(令和2年)

31,000件

(令和6年)

自主防犯団体の数

地域で防犯ボランティアに取り組む自主防犯団体の団体数

3,037団体

(令和2年)

3,070団体

(令和6年)

刑法犯検挙者中の再犯者率

警察において検挙した刑法犯のうち、再犯者の割合

49.3％

（令和2年）

減少を目指します

（令和6年）

交通事故24時間死者数

道路上の交通事故の被害により、24時間以内に死亡した人の数

121人

（令和3年）

110人

（令和6年）

交通事故重傷者数

道路上の交通事故によって負傷し、1か月（30日）以上の治療を要する人の数

1,512人

（令和3年）

1,300人

（令和6年）

消費者トラブルにあったときの相談窓口の認知度

県政に関する世論調査において、「あなたは、消費者トラブルなどの相談窓口であり、出前講座等も実施している県の消費者センターや市町村の消費生活センターを知っていますか」との質問に対し、「名前も業務内容も知っている」と回答した県民の割合

16.3％

（令和元年度）

20.0％

（令和6年度）

県内製造品出荷額等

従業員4人以上の事業所における、1年間の製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額及び製造工程から出たくず・廃物の出荷額とその他収入額の合計

12兆5,183億円

（令和元年)

増加を目指します

（令和6年）

県内への企業立地件数

各年1～12月の製造業等、研究所及び物流施設等の本県への立地件数（1,000m²以上）

62件

（平成29年～令和2年平均）

180件

（令和4年～令和6年合計）

県内年間商品販売額

卸売業又は小売業において、一定の場所（一区画）を占める事業所における有体商品の販売額

12兆2,183億円

（令和元年）

増加を目指します

（令和6年）

有雇用事業所数による開業率

雇用保険事業年報における、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除した割合

6.0％

（平成28年度～令和2年度平均）

増加を目指します

（令和4年度～6年度平均）

完全失業率

労働力人口（就業者及び完全失業者）に占める完全失業者の割合

2.7％

（令和2年）

減少を目指します

（令和6年）

成田空港の航空旅客数

成田空港における国際旅客数と国内旅客数の合計（通過客を含む）

※新型コロナウイルス感染症の影響が小さかった令和元年度の水準を目指すもの

325万人

（令和2年度）

4,000万人

（令和6年度）

観光総消費額

本県を訪れた観光入込客の県内での消費の総額（観光入込客数(実人数)と観光消費額単価を掛け合わせることで算出）

※新型コロナウイルス感染症の影響が小さかった令和元年の水準を目指すもの

7,931億円

（令和2年）

1兆4,950億円

（令和6年）

宿泊客数

観光客の利用が大半を占めると推察される県内宿泊施設の宿泊客数

※新型コロナウイルス感染症の影響が小さかった令和元年の水準を目指すもの

8,997千人

（令和2年）

20,100千人

（令和6年）

新規就農者数

新規に就農した人の数

314人

（令和2年度）

450人

（令和4年度～6年度平均）

県の事業を活用し新たに法人化を行った農業経営体数

専門家派遣等の県事業を活用し、法人化を行った農業経営体数

8.7経営体

（平成30年度～令和2年度平均）

10経営体

（令和4年度～6年度平均）

新規漁業就業者数

新規に漁業に就業した人の数

30人

（令和2年度）

35人

（令和4年度～ 6年度平均）

農業産出額

農業者が生産した総額

3,852億円

（令和2年）

4,370億円

（令和6年）

県内漁港水揚金額

県内漁港に陸揚げ（水揚げ）された海面漁業、海面養殖業及び運搬船搬入の金額

476億円

（令和元年）

567億円

（令和6年）

農業・漁業生産関連事業の年間販売金額

農産物及び水産物の加工・直売所、観光農園、農家民宿、農家レストラン等の年間販売金額の合計

750億円

（令和元年度）

817億円

（令和6年度）

県産農林水産物の輸出額

県と連携しながら県産農林水産物の輸出に取り組む事業者を対象にしたアンケートにより把握した輸出額

138億円

（令和2年）

208億円

（令和6年）

県都1時間構想

県の総面積に対する県内の主要都市から県都千葉市まで道路を利用しておおむね1時間で到達できる市町村面積の割合

76％

（令和2年度）

79％

（令和6年度)

基幹管路の耐震適合率

県内の水道事業体の基幹管路の耐震適合率

59.3％

（令和元年度）

60.6％

（令和6年度）

維持修繕が完了した橋りょう数

長寿命化計画に基づく計画的な維持修繕が完了した道路橋の数

60橋

（令和2年度）

296橋

（令和6年度）

汚水処理人口普及率

県の総人口に対する汚水処理施設（下水道、農業集落排水、合併浄化槽等）を利用できる人口の割合

89.5％

（令和2年度）

93.3％

(令和6年度)

立地適正化計画策定市町村数

人口減少・高齢化に対応したコンパクトなまちづくりに向けた取組を推進する「立地適正化計画」を策定し、公表した市町村の数

8市町村

（令和2年度）

18市町村

（令和6年度）

地域の医療体制に安心を感じている県民の割合

県政に関する世論調査において、「あなたは、自分が住み慣れた地域で安心して受診できる医療体制にあると思いますか」との質問に対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した県民の割合

67.5％

（令和2年度）

70.0％

（令和6年度）

臨床研修修了者の県内定着率

医師国家試験合格後、2年間の臨床研修を修了した者のうち、県内医療機関に勤務した者の割合

52.3％

（令和2年度）

80.0％

（令和6年度）

がんによる75歳未満年齢調整死亡率（人口10万対）

人口構成が基準人口（昭和60年モデル人口）と同じと仮定した場合における75歳未満の人口10万人当たりのがんによる死亡率

68.2

（令和2年）

65.7

（令和6年）

高齢者施策について満足している県民の割合

県政に関する世論調査において、「あなたは、お年寄りが安心して暮らせる高齢者施策についてどうお感じですか」との質問に対し、「大変満足している」「まあ満足している」と回答した県民の割合

26.7％

（令和2年度）

35.0％

（令和6年度）

介護予防・日常生活支援総合事業における「多様なサービス」（訪問型及び通所型）に取り組む市町村数

介護保険法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業のうち、全国一律の基準で実施されている訪問・通所型サービス以外に、要支援者等のニーズに応じたサービス提供の取組を実施している市町村の数

33市町村

（令和2年度）

54市町村

（令和6年度）

就業又は何らかの地域活動をしている高齢者（60歳以上）の割合

生活習慣に関するアンケート調査において、60歳以上の県民のうち「あなたは、この1週間に仕事をしましたか」という質問に対し「はい」と回答、又は「あなたは、この1年間に、趣味・スポーツ・地域の行事等、何らかの地域活動に参加しましたか」との質問に対し「参加した」と回答した県民の割合

男性70.7％

女性64.3％

（令和元年度）

80.0％

（令和6年度）

「共生社会」という考え方を知っている県民の割合

県政に関する世論調査において、「あなたは、障害のある・なしにかかわらず、誰もが社会の一員としてお互いを尊重し、支え合って暮らす『共生社会』という考え方を知っていますか」との質問に対し「知っている」と答えた県民の割合

42.0％

（令和2年度）

50.0％

（令和6年度）

福祉施設利用者の一般就労への移行実績

福祉施設を利用している障害のある人のうち、一般就労に移行した人の数

871人

（令和2年度）

1,400人

（令和6年度）

産後ケア事業を実施している市町村数

産後の心身の不調などで支援を必要とする母子に対し、心身のケアや育児のサポートを行っている市町村の数

37市町村

（令和2年度）

54市町村

（令和6年度）

地域子育て支援拠点の数

地域の身近なところで、気軽に、子育て中の親子の交流や子育て相談ができる地域子育て支援拠点の数

340箇所

（令和2年度）

362箇所

（令和6年度）

保育所等の待機児童数

政令市・中核市を含む保育所等の利用待機児童の数

428人

（令和3年4月1日現在）

解消を目指します

（令和7年4月1日現在）

里親等委託率

社会的養護が必要な児童のうち、里親及びファミリーホームに委託されている児童の割合

30.6％

（令和2年度）

34.8％

（令和6年度）

1歳6か月児健康診査・3歳児健康診査の未受診児の状況把握率

1歳6か月児健診及び3歳児健診未受診児の状況を市町村が把握している割合

1歳6か月:81.4％

3歳:82.7％

（令和2年度）

1歳6か月:100％

3歳:100％

（令和6年度）

授業で、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んだ児童生徒の割合

全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙）の設問「授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいましたか」に肯定的な回答をした児童生徒の割合

※全国平均（令和3年度）

　小学校：78.2％

　中学校：81.0％

小学校77.8％

中学校79.6％

(令和3年度)

全国平均以上かつ増加を目指します

（令和6年度）

全国学力・学習状況調査の平均正答率

全国学力・学習状況調査における平均正答率

※全国平均（令和3年度）

　小学校国語：64.7％

　小学校算数：70.2％

　中学校国語：64.6％

　中学校数学：57.2％

小学校国語65％

小学校算数70％

中学校国語65％

中学校数学56％

(令和3年度)

全科目において、全国平均正答率以上を目指します

(令和6年度)

将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合

全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙）の設問「将来の夢や目標を持っていますか」に肯定的な回答をした児童生徒の割合

※全国平均（令和3年度）

　小学校：80.3％

　中学校：68.6％

小学校81.3％

中学校67.8％

(令和3年度)

全国平均以上かつ増加を目指します

(令和6年度)

小学校における新体力テストの平均点

千葉県体力・運動能力調査における「握力」「50m走」「反復横跳び」など8種目80点満点の平均点

48.9点

(令和元年度)

50.0点

(令和6年度)

国語・算数（数学）の授業の内容がよく分かると考えている児童生徒の割合

全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙）の設問「国語・算数（数学）の授業の内容はよく分かりますか」に肯定的な回答をした児童生徒の割合

※全国平均（令和3年度）

　小学校国語：84.2％

　小学校算数：84.6％

　中学校国語：80.1％

　中学校数学：74.6％

小学校国語83.5％

小学校算数

82.2％

中学校国語76.5％

中学校数学

74.8％

(令和3年度)

全国平均以上かつ増加を目指します

(令和6年度)

学校内外の機関等で相談・指導等を受けていない不登校児童生徒の割合

不登校を理由として年間30日以上欠席した児童生徒のうち、校内のスクールカウンセラーや、校外の教育支援センター（適応指導教室）等で、相談・指導等を受けていない児童生徒の割合

※全国平均（令和2年度）

　35.1％

36.6％

(令和2年度)

全国平均以下かつ減少を目指します

（令和6年度)

地域学校協働本部が整備された小中学校の割合

地域学校協働活動を推進するための組織が整備された小中学校の割合

※全国平均（令和3年度）

　65.1％

60.0％

(令和3年度)

全国平均以上を目指します

（令和6年度）

コミュニティ・スクールを導入した学校の割合

保護者や地域住民などが、一定の権限と責任をもって学校運営に参画する学校運営協議会制度を導入した学校の割合

※全国平均（令和3年度）

　33.3％

9.7％

(令和3年度)

全国平均以上を目指します

（令和6年度）

小中学生の保護者向けにインターネット適正利用啓発講演を実施している市町村数

インターネットに起因するトラブルから子どもたちを守るため、小中学生の保護者に対するインターネット適正利用啓発講演を実施している市町村の数

19市町村

（令和3年度）

54市町村

（令和6年度）

ダイバーシティという考え方を知っている県民の割合

県政に関する世論調査において、「『ダイバーシティ』という概念を知っていましたか」との質問に対し、「はい」と回答した県民の割合

未調査

（令和2年度）

80.0％

（令和6年度）

社会全体で男女の地位が平等となっていると思う人の割合

県政に関する世論調査において、「社会全体で男女の地位が平等となっていると思いますか」との質問に対し、「平等」と回答した県民の割合

13.6％

（令和元年度）

30.0％

（令和6年度）

地域日本語教室が開設されている市町村数

日本語学習及び地域の交流の場である日本語教室が、開設されている市町村の数

35市町村

（令和2年度）

39市町村

（令和6年度）

県の姉妹州・友好都市交流への参加者数

本県の姉妹州・友好都市であるウィスコンシン州、デュッセルドルフ市及び桃園市と交流を行った人数

※新型コロナウイルス感染症の影響が小さかった令和元年度以前の水準を目指すもの

8人

（令和2年度）

350人

（令和6年度）

「ちばSDGsパートナー登録制度」の登録数

令和3年11月25日に創設し、令和4年1月4日から募集開始した「ちばSDGsパートナー登録制度」の登録数（累計）

0件

（令和3年度創設）

1,000件

（令和6年度）

人口の社会増

住民基本台帳における日本人移動者の転入超過数

37市町村

（令和2年度）

54市町村

（令和6年度）

メディアに取り上げられた件数

千葉県の魅力を紹介する情報がテレビ・ラジオ等のメディアで取り上げられた件数

12,705件

（令和2年度）

13,060件

（令和6年度)

県の移住・定住ホームページアクセス件数

県の移住・定住ホームページ「ちばの暮らし情報サイト」へのアクセス件数

67,409件

(令和2年度)

70,000件

（令和6年度）

直売所1箇所当たりの年間購入者数

農村部に立地する一定規模以上の交流型の直売所を抽出して算出した年間購入者数

256千人

(令和2年度）

275千人

(令和6年度）

農村の持つ多面的機能の維持・発揮を図るため農業者等が共同で取り組む活動面積

集落の資源を保持し、農村の多面的機能の維持・発揮のため、国・県事業を活用して農業者等が共同で取り組む活動面積

33,900ha

（令和2年度）

37,400ha

（令和6年度）

千葉県における二酸化炭素排出量

区域の二酸化炭素排出量等を推計するための「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル算定手法編」に基づき、統計データ等を用いて算定した二酸化炭素排出量

75,519千t

（平成29年度）

今後策定が予定されている千葉県地球温暖化対策実行計画で示す目標の達成に向けて、減少を目指します

（令和6年度）

森林整備面積

間伐・下刈り・枝打ち等により整備された森林の面積

461ha

（令和2年度）

640ha

（令和6年度）

電動車保有台数

県内の電動車保有台数（軽自動車及び二輪車を除く）

※電動車…電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車

48.4万台

（令和2年度）

65.8万台以上

（令和6年度）

産業廃棄物の最終処分量

産業廃棄物の発生抑制・再使用、再生利用に加え熱回収の取組を行った上で、最終的に処分される量

28.9万t

（平成27年度～令和元年度平均）

28.1万t以下

（令和6年度）

一人1日当たりの家庭系ごみの排出量

県民一人が1日当たりに家庭から排出するごみのうち、資源ごみを除いたもの

519g

（令和元年度）

453g以下

（令和6年度）

光化学スモッグ注意報の年間発令日数

光化学オキシダント濃度が基準以上になった場合に発令する「光化学スモッグ注意報等」の日数

9.5日

（平成29年度～令和2年度平均）

9.5日以下

（令和4年度～6年度平均）

河川・湖沼・海域の水質環境基準達成率（BOD・COD）

生活環境を保全する上で、維持されることが望ましい基準である水質環境基準のうち、BOD(河川)、COD（湖沼・海域）の環境基準を達成している水域の割合

72.9％

（令和2年度）

77.6％

（令和6年度）

キョンの生息数

特定外来生物であり、増加が著しいキョンの生息数

約50,300頭

（令和2年度）

約40,000頭

（令和6年度）

イノシシの捕獲数

有害鳥獣による農作物被害額の約半数を占める、イノシシの捕獲数

25,954頭

（平成28年度～令和2年度平均）

30,000頭

(令和6年度）

この1年間に文化芸術に触れた県民の割合

県政に関する世論調査において、この1年間に、文化芸術の鑑賞又は鑑賞以外の文化芸術活動のいずれかを行った県民の割合

69.5％

（令和2年度)

75.0％

（令和6年度)

成年の週1回以上のスポーツ実施率

成年（高齢者を含む）が週1回以上スポーツを実施する割合

62.5％

（令和3年度）

70.0％

（令和6年度）

パラスポーツの体験や観戦をしたことのある成年の割合

1年間にパラスポーツの体験や観戦をしたことのある成年の割合

未調査

（令和3年度）

50.0％

（令和6年度）