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施策項目6-2-1　地球温暖化対策の推進

※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。

【目標】

県民、事業者、行政など全ての主体が一体となって、温室効果ガスの排出量を削減し、地域レベルでの地球温暖化対策に取り組むことにより、持続可能な脱炭素社会づくりを推進します。また、気候変動の影響に対する適応への取組を推進します。

【現状と課題】

近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされ、今後、豪雨災害等の更なる頻発化・激甚化などが予測されており、「気候変動」は、もはや「気候危機」とも言うべき深刻な状況になっています。

また、令和3年8月に公表されたIPCCの第6次評価報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないとしており、また、世界全体で2050年カーボンニュートラルを達成できれば、気温上昇を1.5℃程度に抑えられる可能性が高まるとしています。

国においては、令和3年5月に「地球温暖化対策推進法」を改正し、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを基本理念として示し、それに基づく新たな「地球温暖化対策計画」で、「2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。」こととしており、県においても、国の計画を踏まえ、千葉県地球温暖化対策実行計画を見直すこととしています。

本県の二酸化炭素排出量の状況を見ると、実行計画の基準年度である平成25年度（2013年度）と比較して、平成29年度（2017年度）は12.7％減少しており、部門別でも「産業部門」は14.4％、「家庭部門」は7.7％減少しています。

また、全国有数の産業県である本県には、東京湾沿いに素材産業を中心とした製造業が集積していることなどから、平成29年度（2017年度）では二酸化炭素排出量の56.8％を産業部門が占め、全国（34.5％）と比較して高くなっており、こうした本県の特徴を踏まえ、国全体のカーボンニュートラルの実現に向けて、事業者と連携していく必要があります。

このため、地球温暖化対策は、県民、事業者、行政など全ての主体が、2030年度の国における温室効果ガス削減目標を踏まえ、まずは、今ある技術を最大限活用して温室効果ガスの排出抑制などの取組を一層推進するとともに、こうした取組を地域の活性化にもつなげていく必要があります。それと同時に、既に現れている気候変動の影響や中長期的に避けられない影響に対し、被害を回避・軽減する「適応」も進めていくことが求められています。

【取組の基本方向】

地球温暖化対策を推進するため、再生可能エネルギーを積極的に活用するとともに、地域振興の観点も踏まえ、地域の特徴を生かした取組を進めていきます。

また、あらゆる主体において節電や省エネルギーを徹底するため、エネルギー消費を減少させる取組を推進します。

さらに、温暖化対策に資する地域環境の整備・改善に向け、脱炭素を目指すまちづくりや交通環境の整備、緑化などに取り組むとともに、県自らが実施する事務・事業においても対策に取り組みます。

加えて、気候変動の影響に適応するため、気候変動に関する地域の情報を継続して把握し、県民に提供するとともに、様々な分野への影響に対応できるよう取組を進めます。　

これらを推進していくため、地球温暖化対策に係る理解と行動変容につながる取組を進めます。

【主な取組】

6-2-1-1　再生可能エネルギー等の活用促進

二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギー等を積極的に活用していくため、家庭や企業、公共施設における太陽光発電設備などの導入や、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等の普及拡大、将来の水素社会を見据えたエネファームや燃料電池自動車の普及促進などに取り組みます。

特に、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として期待される洋上風力発電については、その導入促進と、それによる地域経済の活性化に向けた取組を進めていきます。そのほか、下水汚泥の消化ガス発電など未利用エネルギーの利活用を推進します。

• 住宅用太陽光発電設備等の導入促進
• 県有施設への再生可能エネルギー導入の推進
• 水素社会の構築に向けた取組の推進
• 洋上風力発電の導入による地域経済の活性化支援（再掲）
• バイオマスの利活用の推進（再掲）
• 再生可能エネルギー導入に係る普及啓発

6-2-1-2　省エネルギーの促進

二酸化炭素排出量の削減に向けて、家庭や事業所を含め、あらゆる主体において節電や省エネルギーを徹底し、エネルギー消費を大幅に減少させる取組を進めていきます。

具体的には、家庭を対象としたエネファームなどの省エネルギー設備の導入促進や、省エネルギー性能の高い住宅である長期優良住宅の普及促進、事務所・店舗等の省エネルギー化の支援を行うとともに、燃料電池自動車や電気自動車などの次世代自動車の普及を促進していきます。

また、クールビズやエコドライブなど、脱炭素型ライフスタイルへの転換を図るため、県民一人ひとりの理解と行動変容の促進につながるよう普及啓発を行います。　

県の事業活動についても「千葉県庁エコオフィスプラン」により、全庁を挙げて積極的に省エネルギー化を進めます。

• エネファームなど家庭における省エネルギー設備の導入促進
• 長期優良住宅普及促進
• 県民や事業者等に対する普及啓発
• 次世代自動車の普及促進とエコドライブの推進
• 県自ら実施する省エネルギーの取組
• 高効率な発電及び熱回収が可能な廃棄物処理施設の導入促進

6-2-1-3　温暖化対策に資する地域環境の整備・改善

再生可能エネルギーを利用した地域の脱炭素化を促進する市町村に対して、自然環境に配慮しつつ地域特性等に応じた取組が進められるよう技術的な助言を行うとともに、大規模な再生可能エネルギー設備の設置を計画する事業者に対しては、環境影響評価制度により必要な指導等を行います。また、温暖化対策に資するまちづくりとして、市町村が行うコンパクトなまちづくりの促進やヒートアイランド対策、屋外照明施設のLED化を推進するとともに、道路整備等による交通の円滑化や自転車通行環境の整備など、交通環境の整備・改善を図ります。

さらに、浄水場や下水道の終末処理場などの上下水道・工業用水道施設では、省エネルギー性能の高い設備機器の導入や温室効果ガスの排出が少ない運転方法の推進等により、温室効果ガス削減に取り組みます。

加えて、二酸化炭素の吸収源となる森林や緑地の整備を行うとともに、県産木材の活用を促進することで森林の保全を進めるなど地域環境の整備・改善を図るほか、ブルーカーボンとして海中に二酸化炭素を吸収・固定することにもつながる藻場等の保全・再生の取組の支援などを行います。

• 市町村のまちづくりに対する支援（再掲）
• 道路・港湾・公園の屋外照明施設のLED化
• 自転車通行環境の整備推進（再掲）
• 上下水道・工業用水道施設における温室効果ガス削減の取組推進
• 森林吸収源対策としての間伐の促進
• 都市における緑の保全と緑化の推進（再掲）

6-2-1-4　気候変動の影響に対する適応の推進

近年の平均気温の上昇、大雨の頻度の増加などによる農産物の品質の低下、災害の増加、熱中症のリスクの増加など、気候変動がもたらす様々な影響やこれらの被害を回避・軽減するための各分野における適応策について、県民だよりやホームページ、セミナー等を通じて普及啓発を行います。

また、国の研究機関などと連携しながら、気候変動の影響や適応に関する情報の収集、整理、分析を行う拠点として令和2年4月に設置した千葉県気候変動適応センターで、各分野における取組を支援するとともに、ホームページやSNS等を活用して、県民や事業者等が「適応」を進められるよう必要な情報を集約・発信していきます。

自然災害については、洪水などによる被害を防止・最小化するため、計画的な河川整備の推進や、水害リスク情報の周知、河川の監視体制の強化を図るとともに、河川管理者等が主体となって行う治水対策に加え、流域のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治水」を推進します。また、高潮、波浪等による被害を防止するため、海岸保全基本計画の見直しに向けた検討を行うほか、防災意識を高める防災教育も推進します。

農林水産業においては、温暖化等の環境変化によって、農作物やノリ養殖における生育不良や、新たな病害虫の発生も予測されることから、その対策に取り組みます。

都市生活における対策としては、建築物や敷地の緑化に取り組みます。

健康面での対策としては、様々な方法で熱中症対策等の注意喚起、普及啓発を行います。

• 千葉県気候変動適応センターによる気候変動影響に関する情報の収集・提供等
• 河川整備の推進
• 流域治水の推進（再掲）
• 防災教育の推進（再掲）
• 植物防疫対策の推進（再掲）
• 水産業・漁村の有する多面的機能の発揮（再掲）
• 都市における緑の保全と緑化の推進（再掲）
• 熱中症対策の普及啓発