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更新日:令和4(2022)年9月15日
ページ番号:523946
※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。
高齢者が個性豊かに生き生きと安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指します。
今後、本県の総人口は緩やかな減少を続ける一方で、65歳以上の高齢者は増加を続け、都市部を中心に75歳以上の高齢者が大幅に増加することや、高齢の一人暮らし又は高齢夫婦のみの世帯が増加すること、高齢者の5人に1人が認知症になることなどが見込まれています。
特に、本県においては、高度経済成長期の首都圏への人口集中に伴い、一斉に開発・供給された住宅団地で、急速に高齢化や単身高齢者等の増加が進んでおり、地域コミュニティの活力低下等の課題が生じています。
また、高齢者が意欲や能力を生かすことのできる社会づくりを進めるとともに、健康づくりや効果的な介護予防の取組、地域で暮らす多様な主体が「支える側」「支えられる側」といった関係を超えて、生きがいや役割を持って支え合うシステムづくりが求められています。
さらに、高齢化や社会資源の状況は地域ごとに異なることから、実情に応じた取組が求められます。一方で、人口減少などによる地域力低下という共通課題に対しては、地域に暮らし地域を知る住民が主体となって強みを生かしながら、行政と共に協働して取り組むことが必要です。
高齢者に対し、生涯現役社会の実現に向けた環境整備を推進するとともに、健康づくりや自立支援、介護予防・重度化防止の取組を促進します。
一方で、高齢者を支える地域づくりとして、様々な人が互いに見守り支え合う地域コミュニティの形成や暮らしやすいまちづくり、在宅医療や介護サービスの円滑な提供を推進するとともに、地域包括ケアの推進に向け、保健・医療・福祉・介護人材の確保・定着を推進します。
また、高齢化とともに確実に増加が見込まれる認知症の人やその家族を支えるために、総合的な認知症施策を進め、さらに、地域包括ケアシステムの構築や介護給付の適正化に取り組む市町村に対し、事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう具体的な助言・支援などを行います。
社会参加や就業に意欲のある高齢者が生きがいを持ちながら社会の中で役割を担う「生涯現役社会」に向けた地域づくりを推進します。
そのため、老人クラブ活動の活性化や高齢者が主体となって地域課題の解決に取り組む活動の促進など、高齢者の地域での活躍への支援を行うとともに、生涯大学校において、健康の保持増進、生きがいの高揚、地域活動の担い手育成の視点を基本とした運営を行っていきます。
あわせて、高齢者が自らの意欲や希望に合わせて働ける社会の実現を図るため、ハローワークとの連携の下、相談から就職までの一貫した就労・定着支援に取り組むとともに、公益社団法人千葉県シルバー人材センター連合会に対する補助等を実施します。
また、高齢になっても健康で生き生きと自立して暮らせるよう、高齢者が自ら行う日常的な健康づくりの推進と介護予防等の取組を推進します。
高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしいくらしを続けることができるよう、日常生活圏において住まい・医療・介護・予防生活支援サービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めます。
また、地域包括ケアシステムの推進のためには、県民の理解を促進する必要があることから、市町村と連携して県民に対して分かりやすい啓発を行います。
また、システム構築の要となる地域包括支援センターの機能強化を図るほか、各種研修やアドバイザー派遣など、市町村の課題に対応した支援を行います。
75歳以上の高齢者は、医療と介護の両サービスの必要性が高まることから、保健、医療、福祉等の関係機関が連携体制を整備・推進し、医療と介護の両サービスが連携した包括的な在宅ケアサービスの構築を進めるとともに、在宅介護をはじめとする各種介護サービスの基盤整備と質の向上を図ります。
また、市町村が取り組んでいる、地域で活動する様々な団体やボランティア等を活用した高齢者のくらしを支える地域づくりを支援します。
生活の基盤である住まいについて、高齢者の多様なニーズに対応するため、情報提供体制の整備を促進するとともに、高齢者が安心して暮らせるよう、心身の状況に合った住まいへの住み替えやバリアフリー化などに取り組みます。
また、高齢者の増加に伴い、重度の要介護高齢者の増加が見込まれ、施設介護に対するニーズも増大すると考えられることから、広域型特別養護老人ホームなどについて、必要な目標数を定め、市町村と連携し整備を促進します。
さらに、公共交通機関や、県が管理する特定道路のバリアフリー化など、高齢者が暮らしやすいまちづくりを推進します。
福祉・介護職に関する理解の促進や福祉教育の充実を図るとともに、様々な層を対象に介護分野への新規参入を促進するためのきっかけづくりやマッチング支援、外国人介護人材の就業促進、介護ロボット・ICT導入支援事業による業務改善対策、働きやすい環境整備に係る取組への支援などを実施し、福祉・介護人材の確保・定着対策を推進します。
また、介護職員の処遇改善については、引き続き国に要望していきます。
高齢者が住み慣れた地域で暮らしていけるよう、地域において自分自身が孤立しないだけでなく、周りの人も孤立させないため、互いに見守り合う体制づくりや、高齢者の生活を支える取組とその担い手の養成を促進します。
また、高齢者への虐待防止や早期発見・早期対応に向け、関係者の虐待対応技術の向上及びネットワークの整備促進に取り組むとともに、成年後見制度の利用促進を図ります。
認知症になっても、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症を正しく知ってもらう啓発活動に始まり、認知症の進行の段階に 応じた適切な対応を継続的に展開する、総合的な認知症施策の推進を図ります。
また、「認知症予防」につながるよう、介護予防や自立した日常生活の支援などに取り組む市町村を支援します。
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