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施策項目3-1-1　医療提供体制の充実

※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。

【目標】

超高齢社会の中でも、地域において質の高い医療サービスを安心して受けられるよう、地域医療体制を整備します。

【現状と課題】

団塊の世代が後期高齢者となる令和7年度には、本県の75歳以上の人口は100万人を超えることが予測され、増大する医療ニーズに対応できる保健医療提供体制の充実が喫緊の課題となっています。

こうした中、限られた医療資源で対応していくためには、医療機関の役割分担と連携を進めていく必要があります。

また、本県における医師・看護職員数は、年々増加しているものの、人口当たりでみると、依然として全国平均を大きく下回る状況が続いています。

医療従事者の確保は、今後、生産年齢人口が減少することも相まって、ますます重要な課題となっていくとともに、地域偏在や診療科偏在も指摘されていることから、その是正だけでなく、将来の医療需要等も踏まえた効率的な医療提供体制の確立が必要です。

さらに、急速な高齢化に伴い、脳卒中、急性心筋梗塞及び転倒等の外傷などによる救急医療の増加が見込まれ、この傾向は今後も一層強まることが予想されることから、救急医療体制の強化を図るとともに、地域医療の中心的な役割を果たしている自治体病院への支援を行うなど、医療サービス基盤を整備する必要があります。

【取組の基本方向】

疾病の予防から診断、治療、リハビリテーション、在宅療養に至るまで、県民のニーズに応じた多様なサービスを、地域において一貫して提供する保健医療サービスの実現を推進していきます。

また、地域に必要な医療の安定的な供給を図るため、医師・看護職員の確保・定着促進・再就業対策を進めます。

さらに、地域における医療提供体制を確保するため、救急医療、周産期医療、小児救急医療の体制整備の推進や自治体病院に対する施設整備・医師確保などの支援を行うとともに、県立病院の充実強化を図ります。

【主な取組】

3-1-1-1　医療機関の役割分担と連携の促進

高度急性期から在宅医療まで、一連のサービスを地域において総合的に確保するため、地域で必要な病床機能等を明らかにし、病床機能の分化及び連携を推進します。

また、地域の中核を担う医療機関や、救急・小児・周産期・がん等の先進・高度・特殊医療機能を有する医療機関等の病床機能を明確化し、医療機関の機能強化や機能の分化を促進するとともに、連携体制の構築を図ります。

さらに、将来不足の見込まれる病床機能への転換に対する支援などを行い、医療機関の適切な役割分担や連携を促進します。

あわせて、県民に自身に合った適切な医療機関を受診してもらうため、かかりつけ医等について周知や定着促進を図るとともに、病院や診療所等が有する機能に関する情報をインターネット上で分かりやすく提供します。

• 地域医療構想を踏まえた病床機能の分化や連携の推進
• 地域の中核的医療機能や特殊医療機能を担う医療機関の強化・連携の促進
• かかりつけ医等の周知・定着促進
• 「ちば医療なび」による医療情報等の提供

3-1-1-2　在宅医療の充実

在宅医療を支える診療所や訪問看護ステーション、それに関わる医療従事者が不足しているため、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の一層のスキルアップ等に重点的に取り組むとともに、医療資源の充実を図ります。

また、在宅医療を支える「かかりつけ医」「かかりつけ歯科医」「かかりつけ薬剤師・薬局」の周知や定着促進を図るとともに、希望すれば自宅や住み慣れた地域で最期まで自分らしく生きることができる環境づくりを進めます。

さらに、患者、利用者の視点に立って、切れ目なく包括的な医療・介護を提供するために、医療・介護に係る多職種の連携や、急変時に速やかに入院できる医療連携を促進します。

• 訪問診療・訪問歯科診療・訪問薬剤管理指導・訪問看護など在宅医療提供体制の整備促進
• 患者が望む場所で看取りができる環境づくりと県民理解の促進
• 切れ目のない在宅ケアサービスの提供に係る医療と介護の連携体制の構築支援
• 在宅歯科診療の実施に必要な設備整備や在宅歯科医療連携室の設置
• 地域リハビリテーションの推進
• 訪問看護ステーションの大規模化等の支援
• かかりつけ医等の周知・定着促進（再掲）　

3-1-1-3　医師・看護職員確保・定着対策と地域医療格差解消に向けた取組の推進

医師の不足や地域偏在を改善し、誰もが安心して医療が受けられる体制を確保するため、医学生への修学資金の貸付け、医師のキャリアアップの支援と県内医療機関への就職支援、働き方改革を踏まえた就労環境の改善や医師不足地域の病院等への医師派遣を行うとともに、県内の大学医学部と連携し、医師の確保や定着促進を図ります。

また、診療科偏在についても、医師確保への支援や医療機関への助成等により、その解消に努めます。

看護職員については、看護学生への修学資金の貸付けや看護師等養成所の運営費補助などを行うことで看護職員の養成に努めるとともに、病院内保育所の運営費補助や無料職業紹介などの再就業促進事業を実施して、看護職員の定着促進を図ります。

• 医学生・看護学生等への修学資金の貸与
• 医療技術研修やセミナーの開催及び臨床・専門研修や就業に関する支援
• 医師が不足する自治体病院等への医師派遣
• 産科医等の処遇改善支援
• 医師の働き方改革の推進
• 県内の大学医学部との連携
• 看護職員の養成力拡充強化
• 看護職員の資質向上
• 看護職員の定着促進
• 看護職への再就業の促進
• 県立保健医療大学における時代のニーズに合わせた人材育成に伴う機能強化

3-1-1-4　救急医療体制の整備

心筋梗塞、脳卒中、頭部損傷等の重篤救急患者の救命医療を行うことを目的に、24時間応需体制の救命救急センターを整備していますが、引き続き、救命救急センターの施設・機能の充実・強化及び運営の円滑化を図るとともに、重篤患者の救命率の向上や後遺症の軽減を図るため、ドクターヘリの運営を行います。

また、地域医療の現状を踏まえ、救命救急センターの指定等の検討を行います。

さらに、「千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例」に基づく基本計画により、学校における心肺蘇生法の実施等に関する実習や商工団体などに働きかけを行うなど、より多くの県民に理解してもらい、AED使用率を向上させるための普及促進を図るとともに、県民の不安の解消や救急医療機関への患者集中の緩和を図るため、救急安心電話相談を実施します。

• 救命救急センター（24時間応需体制）の支援
• ドクターヘリの運営
• 地域医療の現状を踏まえた救命救急センターの指定等の検討
• AED（自動体外式除細動器）及び心肺蘇生法の普及促進
• 救急安心電話相談の実施

3-1-1-5　周産期・小児救急医療体制の整備

分娩リスクの高い妊娠や高度な新生児医療等に対応できる医療施設である周産期母子医療センターに対し運営費等を支援するとともに、分娩リスクが伴う妊婦の搬送に関する母体搬送ネットワーク体制の整備や母体の県域を越えた救急搬送の仕組みづくりなど、周産期医療体制の整備を進めます。

また、保護者の不安の解消や救急医療機関への患者集中の緩和を図るための小児救急電話相談を実施するとともに、診療科領域を問わず、全ての重篤な小児救急患者を24時間体制で受け入れる小児救命救急センターや、夜間・休日に複数医療圏の小児二次救急患者を受け入れる小児救急医療拠点病院に対し運営費等を支援するなど、小児救急医療体制の整備を進めます。

• 周産期母子医療センターの支援
• 母体搬送コーディネート体制（24 時間・365 日体制）の確保
• 母体の県域を越えた緊急搬送の仕組みの整備
• 小児救急電話相談の実施
• 小児救命救急センターの支援
• 小児救急医療拠点病院の支援
• 小児救急医療に係る夜間・休日診療所運営の支援

3-1-1-6　自治体病院への支援

自治体病院の経営状況などについて定期的な実態把握を実施し、経営改善などの支援を行います。

また、自治体病院の役割分担に基づく機能再編や他の医療機関との連携推進や、地域に必要な医療機能を確保するために自治体が行う施設整備や医師確保の取組を支援します。

• 自治体が行う医療施設整備に対する支援
• 医師が不足する自治体病院等への医師派遣（再掲）
• 医学生への修学資金の貸与

3-1-1-7　県立病院の充実強化

県立病院は高度専門医療や中核的な地域医療を担っており、より一層質の高い医療の安定的な提供と、医療の安全と患者の安心を最優先とする患者の視点に立ったサービス向上のため、効率的な経営、施設や医療機器の整備、医療人材の確保・育成及び災害医療の強化に取り組みます。

• 安全・安心な質の高い医療の提供
• （仮称）総合救急災害医療センターの施設整備
• がんセンターの施設整備
• 千葉リハビリテーションセンターの施設整備
• 安全で質の高い医療提供のための医療機器等の整備
• 勤務環境改善や研修等の充実による人材確保及び育成
• 災害医療の強化