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更新日:令和4(2022)年9月15日

ページ番号:523842

施策項目2-2-3 市場動向を捉えた販売力の強化

※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。

【目標】

大消費地である首都圏に位置し、世界とつながる成田空港を持つ本県の優位性を生かし、県産農林水産物の魅力を積極的に発信するとともに、市場動向を的確に捉え、多様な需要に対応できる体制を整備することにより、販売力の強化を図ります。

【現状と課題】

本県は、国内最大の消費地である首都圏に位置し、県内外の大消費地への食糧供給を担っている全国有数の農林水産県です。

近年、ライフスタイルの変化に伴う食の多様化、需要の大口化や加工・業務用需要の拡大、県外産地の台頭などの需給構造の変化が進む中、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い消費者行動の変化も生じており、国内需要に的確に対応していくためには、産地の流通販売体制の強化や生産と流通の連携体制を強化していくことが重要です。

また、従来の生産者側の視点でより良い商品を提供するプロダクトアウトの発想に加え、消費者ニーズを捉え商品を提供するマーケットインの発想による販売力の強化が必要です。

本県の魅力的な地域資源を活用し、需要の創出・拡大を図るためには、地産地消の拠点である直売所の魅力を高め、情報発信力の強化を行うとともに、多様な事業者との連携による6次産業化の推進を図る必要があります。

また、国内では少子高齢化・人口減少により食市場の縮小が見込まれる一方、海外ではアジアを中心に経済成長や人口増加により、食の需要拡大が進んでいます。

本県では、植木、冷凍水産物の輸出に加えて、東南アジアへの日本なしやさつまいもなどの農林水産物の輸出が増加傾向にありますが、国内販売の地理的優位性を持つことから、生産者の輸出への関心が低く取組が遅れているため、更なる輸出促進を図る必要があります。

【取組の基本方向】

県産農林水産物の販売力の強化に向け、大口需要に対応できる主要園芸品目の産地間連携や、加工・業務用需要に応じた契約取引、水産バリューチェーンの構築など、多様な需要に対応できるよう産地の供給体制を強化し、国内需要への的確な対応を図ります。

また、地産地消やグリーン・ブルーツーリズムを推進するとともに、地域資源を活用した魅力ある商品の開発やブランド力の強化などに取り組み、県内需要の拡大を図ります。

さらに、日本初のワンストップ輸出拠点機能を備えた成田市公設地方卸売市場の活用や、戦略的なプロモーションの展開により、県産農林水産物の海外需要を創出し、輸出拡大を図ります。

【主な取組】

2-2-3-1 需要を捉えた販売の促進

大口化する実需者の要望や加工・業務用需要などに対応するため、産地間連携による生産力・販売力強化に向けた協議を進めるとともに、複数産地が一体となって行う出荷規格・出荷容器の統一や品質向上対策、販売戦略の構築等の取組を支援します。

また、産地や流通事業者と連携した量販店等での「千葉県フェア」の開催により、購入機会の増加や認知度の向上、マーケットインに対応できる産地の育成を図ります。

県産木材の流通拡大に向けては、サプライチェーンの構築を促進するとともに、関係事業者が連携して新たな販路を開拓し、供給する仕組みづくりを支援します。また、多くの県民が利用する公共建築物等における木材利用を促進します。

水産物については、生産から加工・流通・販売までの関係者が連携して、消費者ニーズに対応した商品提供を行う、水産バリューチェーンの強化・構築を推進します。

  • 市場動向を捉えた産地体制強化
  • 県産農林水産物のプロモーション強化
  • 県産木材の利用促進
  • 生産と流通の連携体制強化

2-2-3-2 地域資源を活用した需要の創出・拡大

農林水産物直売所や観光農園、地域の特色ある加工品、食などの情報発信を強化するとともに、県内量販店、飲食店等と連携したフェアの開催や、グリーン・ブルーツーリズムなどを通じた農林水産業を知り、触れる機会を増大することで、地産地消の推進と県内需要の拡大を図ります。

また、地域資源を活用した魅力ある商品の開発を促進するため、6次産業化に取り組む農林漁業者等に対し、機械・施設等の導入や経営改善に向けた支援を行うとともに、食品業界や観光業界等多様な事業者との連携による商品開発の取組や販路開拓のための商談会への出展等を支援します。

加えて、食の簡便化志向などの消費者ニーズに対応するため、調理に手間のかからないファストフィッシュ商品の開発や低利用・未利用魚の活用、従来加工品の改良等に対する支援を行います。

さらに、特徴のある県産品を活用したプロモーションにより県産農林水産物のイメージアップを図るとともに、飲食店や料理教室などと連携し、料理に着目した新たな「食」のブランド化にも取り組みます。

生鮮食料品の流通拠点である地方卸売市場においては、鮮度保持・衛生管理・防災機能などを備えた施設の整備を推進し、流通の効率化、食の安全確保を図ります。

食育の推進に向けては、旬の県産食材を取り入れたバランスの良い食生活(ちば型食生活)などの情報を広く発信し、ちば食育ボランティア等の主体的な取組を促すとともに、多様な関係者等と一体となった活動に取り組みます。

  • 地域資源を活用した魅力ある商品の開発
  • 地域の農林水産物のブランド化支援
  • 県民への食料の安定供給
  • 食育の推進
  • 地産地消の推進

2-2-3-3 新たな販路開拓に向けた輸出促進

国や県内事業者の取組状況などを踏まえ、品質や生産量の点から優位性がある日本なしやさつまいも、植木類、冷凍水産物などの輸出重点品目・有望品目を中心に、県産農林水産物の海外市場への展開を図ります。

また、海外における県産農林水産物の販路拡大・知名度向上を図るため、産地・流通事業者等と連携した農林水産物フェアの開催など、戦略的なプロモーションを実施するとともに、増加するインバウンドへの県産農林水産物のPRにより、海外需要を取り込み、輸出拡大につなげていきます。

加えて、輸出にチャレンジする生産者団体・事業者の商品開発や試験輸出、海外での調査や販売促進活動などを支援するとともに、県内の農林水産事業者・食品企業等で構成する「千葉ブランド農水産物・食品輸出協議会」が行う海外の見本市や商談会への出展等に支援を行います。

さらに、卸売市場の機能に加え、衛生管理の整った加工施設や日本初のワンストップ輸出拠点機能を備えた成田市公設地方卸売市場を通じた県産農林水産物の輸出拡大を図ります。

  • 千葉の強みを生かした輸出品目による海外市場への展開
  • 販路拡大に向けた戦略的プロモーション

お問い合わせ

所属課室:総合企画部政策企画課政策室

電話番号:043-223-2483

ファックス番号:043-225-4467

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