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施策項目2-2-2　農林水産業の成長力の強化

※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。

【目標】

ICTやロボット・AI等の「スマート技術」の積極的な導入などにより、生産体制の強化・充実を図ることで、農林水産業の成長力を強化します。

【現状と課題】

担い手の減少・高齢化や相次ぐ自然災害、家畜伝染病の発生等により生産力の低下が懸念される中、本県の農林水産業の生産力を回復し、更なる成長につなげるため、スマート技術の積極的な導入を図る必要があります。

園芸農業においては、担い手不足等による生産量の減少が懸念されており、生産量の維持・増大や省力化対策が急務となっています。

水田農業においては、高齢化や後継者不足による離農者が増加し、担い手への農地集積が急速に進んでいるため、担い手の規模拡大に必要な機械や施設の整備を支援する必要があります。また、人口減少や食の多様化により、主食用米の需要量の減少が見込まれる中、米の需給バランスの維持により、稲作経営の安定を図る必要があります。

加えて、ほ場の大区画化・汎用化を行うことで生産コストの削減や収益性の向上を図る必要があります。

農林水産業の生産力を支える農業水利施設や農道・林道、漁港施設等のインフラや流通施設等については、計画的な整備や施設の長寿命化を進める必要があります。

水産業においては、水産資源の持続的な利用に向け、科学的根拠に基づく資源評価と適切な管理措置、秩序ある漁場利用が重要です。

このほか、安全・安心な農林水産物の供給や、持続可能な農林水産業の実現、カーボンニュートラル等の環境負荷軽減等に向けた対策が求められています。

【取組の基本方向】

生産性の向上と労働力不足への対応のため、スマート技術の実用化を進めるとともに、技術情報の提供や機械の導入支援等により、農林水産業におけるスマート技術の導入を推進します。

また、安定的な農業用水の確保及びほ場の大区画化・汎用化等の基盤整備を進め、生産性の向上やコスト削減などの取組を推進するとともに、農地の集積・集約化や優良農地の維持・確保、荒廃農地等の有効活用に取り組みます。

水産業においては、漁獲可能量を基本とした新たな資源管理の取組や、漁業取締りの強化等により水産資源の維持・増大を図るとともに、生産性や付加価値を向上させるため流通拠点漁港の機能強化等の取組を推進します。

加えて、地球温暖化防止や持続可能な社会の実現に向け、化学合成農薬や化学肥料の低減などの環境に配慮した農林水産業を消費者等の理解を得ながら推進します。

【主な取組】

2-2-2-1　スマート農林水産業の加速化

農林水産業における生産性向上と労働力不足に対応する切り札として、スマート農林水産業の取組を加速化する必要があります。

農業では、ドローンやほ場センサーを用いた環境・生育センシング技術などの活用による生育予測や病害虫発生予察に係る技術の開発を行うとともに、国や民間企業が開発したスマート農業技術について、本県のほ場条件や営農形態への適合性、導入による経営改善効果の検証を行います。

また、スマート農業に取り組むための機械や装置の導入を推進するとともに、導入した機械装置をより効果的に活用するための技術習得支援や基盤整備を推進します。

林業では、森林クラウド等の活用により、市町村や林業事業体と森林資源情報を共有し、森林の集約化を推進するとともに、森林の現地調査等にドローンを活用し、作業の効率化を図ります。

水産業では、民間企業等と漁業者の橋渡し役を県が担い、両者の協働による新技術の現場導入を図るとともに、水揚情報の電子データを活用した資源評価の充実や高精度な漁海況情報の発信を行うことで、効率的で安全な操業を支援します。

• ICT等を活用したスマート技術の開発・実用化
• スマート技術の導入・普及定着
• スマート技術の導入に向けた基盤整備の推進

2-2-2-2　生産体制の強化・充実

国内外の産地間競争が激しくなる中、競争に打ち勝つ力強い産地をつくるため、農林水産業の生産体制の強化・充実やGAPの推進により、生産性・収益性の向上を図ります。

「人・農地プラン」や産地計画等に位置付けられた意欲的な農業者に対し、生産性の向上に必要な施設・機械等の導入支援を行います。

加えて、ほ場の大区画化・汎用化や排水改良等の基盤整備を推進し、生産コストの低減や収益性の高い畑作物等の導入を図ります。

また、米や落花生、さつまいもなどの県育成品種等については、優良種苗を産地へ安定供給し生産力を高めます。

野菜については、産地体制の強化に向け、販売ロットの拡大のための出荷規格の統一、出荷調整作業の省力化、計画出荷などを推進し、果樹については、産地の生産性の向上を図るため、生産力が低下した日本なしの老木の計画的な改植や、びわやかんきつ類産地の復興を進めます。また、花きについては、農業用ハウス等の施設のリフォームを推進し、安定生産を図ります。

本県特産の落花生については、国の研究機関や機械メーカーと連携して省力化のための機械開発を進めるとともに、開発された機械の導入・普及を推進します。

主食用米については、生産過剰とならないよう、需要に応じた生産を着実に推進するとともに、転換作物として、飼料用米やホールクロップサイレージ用稲等の新規需要米、加工用米、麦、大豆、高収益作物等の生産を推進します。

畜産業においては、畜産クラスター事業等の活用により、経営規模の拡大や生産性の向上を進め、収益性の高い経営を確立します。

水産業では、流通拠点漁港における高度衛生管理型の産地市場の整備や、製氷・貯氷施設等の一体的整備、大型漁船等に対応した岸壁の整備等を行うとともに、小規模な産地市場においても、統廃合などの拠点化により水産物の集約化を進め、品質・衛生管理対策を推進することで、漁港・流通機能の強化を図ります。

農林水産業を支える農業水利施設や、農道・林道、漁港施設等の生産基盤施設については、重要度などに応じて優先順位をつけ、計画的な補修・更新を行うことで、各施設の長寿命化を推進します。

• 生産力を高める産地体制の強化
• 競争力を高める基盤整備の推進
• 畜産農家の経営規模拡大や生産性の向上
• 漁業生産の安定化・効率化の推進
• 漁港・流通機能の強化
• 生産基盤の長寿命化の推進

2-2-2-3　農地利用の最適化

市町村や農業委員会等と連携し、地域が目指すべき将来の具体的な農地利用の姿について地域の話合いを促進するとともに、農地中間管理事業や基盤整備事業等を活用した農地の集積・集約化を図ります。

また、狭小な農地や排水の悪い農地などの耕作条件を改善させ、農地の生産基盤を強化するとともに、地域ぐるみで行う草刈りや水路清掃などの取組を支援することで、荒廃農地の発生防止と解消を図ります。

さらに、荒廃農地を再生して露地野菜等の生産拡大に取り組む農業者等の支援を行うことで、荒廃農地の活用を推進します。

• 担い手への農地集積・集約化の促進
• 優良農地の確保と荒廃農地の活用

2-2-2-4　水産資源の管理と維持・増大

水産資源の持続的利用を図るため、科学的な資源評価に必要な水揚データを収集する体制を整備するとともに、漁獲可能量管理を基本としつつ、漁業者による産卵期保護などの自主的な管理を組み合わせて、効果的かつ現場に適した資源管理に取り組みます。

さらに、直接的な資源造成につながる「つくり育てる漁業」については、「栽培漁業基本計画」に基づき健全な種苗の計画的な放流を行うほか、効果的な種苗生産に向けた施設の集約・機能強化を進めます。

また、最新鋭の漁業取締船を建造し、本県沖合・沿岸域の秩序ある漁場利用の確保に努めるとともに、遊漁者等へ海面利用ルールの周知徹底を図ります。

• 新たな資源管理体制への移行
• 実効性のある資源管理の推進
• つくり育てる漁業の推進

2-2-2-5　農林水産物の安全確保と消費者の信頼確保

安全・安心な農産物の供給に向け、農薬危害防止の注意喚起や立入検査・指導等による農薬等の適正使用の徹底を図ります。

さらに、消費者の県産農林水産物に対する信頼性を向上させるため、食品表示や米穀等取引について、巡回調査の実施や啓発資料の配付により適正化を推進します。

水産業においては、消費者に高品質で安全な水産物を供給するため、産地卸売市場の品質・衛生管理対策の推進や、水産物のトレーサビリティの体制整備に取り組みます。

• 農林水産業における肥料・農薬等の適正使用の推進
• 食品表示（品質事項に係る部分）の適正化の推進
• 食品等営業施設の監視指導（再掲）
• 品質・衛生管理対策の推進

2-2-2-6　環境に配慮した農林水産業の推進

環境への負荷軽減を図るため、「ちばエコ農産物」等の各種制度の活用や有機農業の取組を進めるとともに、化学肥料・化学合成農薬の使用低減や炭素貯留効果の高い堆肥や緑肥の施用など、地球温暖化や生物多様性保全に効果の高い営農活動を推進します。

また、生産活動に伴い発生する廃プラスチックの排出削減や適正処理を進めるとともに、耕種農家と畜産農家のマッチング支援により畜産堆肥を有効利用するなど、環境に配慮した農業を推進します。

森林が有している地球温暖化防止等の様々な公益的機能を発揮させるため、森林の集約化や高性能林業機械の活用などによる低コスト化を進め、効率的な森林整備を推進するほか、市町村による、森林環境譲与税等を活用した森林整備などの取組が円滑に進むよう支援を行います。

また、松くい虫の防除対策やスギ非赤枯性溝腐病の被害対策などの実施や、林地開発行為の適正化の促進などにより健全な森林の保全を図ります。

漁場環境の変化に適応した漁業を推進するため、海水温等の環境情報のリアルタイムでの発信に努めるとともに、温暖化の影響と考えられる魚類によるノリ食害対策、海藻が消失する「磯焼け」対策等を推進します。

• 環境に配慮した農業や有機農業の推進
• 農業用廃プラスチックの適正処理の推進
• 環境に配慮した多様な森林づくりの推進
• 病害虫防除対策や林地開発の適正化による健全な森林の保全
• 環境変動に適応・緩和する漁業の推進

2-2-2-7　試験研究の強化

担い手の減少、地球温暖化等の環境変動、通信・情報技術の進展、さらに、二酸化炭素排出抑制やSDGsに代表される社会的ニーズなどの急激な変化への対応が求められていることから、革新的な生産技術及びオリジナル品種等の開発、環境への調和や資源の維持・増大に関する技術開発に取り組みます。

また、効率的かつ戦略的に試験研究を進めるため、産学官連携による共同研究など、部門・組織や業種を越えた横断的な研究体制の構築を図るとともに、計画的な研究施設の再編整備を進め、試験研究機関としての機能強化を図ります。

• 先端技術の活用等による生産力強化と収益力向上に向けた研究の推進
• 効率的・戦略的な試験研究体制の構築
• 持続可能な農林業を実現するための研究の推進
• 水産業の成長産業化を支える技術の開発
• 水産資源管理の強化と環境変動に対応する技術の開発