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施策項目2-2-1　次世代を担う人材の育成・確保

※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。

【目標】

次世代の農林水産業を担う、経営感覚を持った農林漁業者や新規就業者を育成・確保します。

【現状と課題】

本県の農林水産業は従事者の減少・高齢化により生産力の低下に直面しており、次世代を担う人材を育成・確保することが急務となっています。特に新規就業者の確保に向けては、地域における支援体制を強化していく必要があります。

農業では、安定して所得を確保できるよう、経営の発展段階に合わせた育成・支援が重要です。また、優れた農業経営体や集落営農組織の育成・支援を行うとともに、担い手への農地の集積・集約化を更に進める必要があります。

さらに、企業がスムーズに農業参入するためサポートを行っていく必要があります。

林業では、機械化の遅れなどから生産効率が低く、林業事業体の収益性低迷の原因となっていることから、高性能林業機械の活用等を進め、経営基盤を強化する必要があります。

水産業では、都市部出身者などの潜在的な就業希望者の掘り起こしや、漁村への定着支援が必要です。また、地域の水産業をけん引する漁業者の育成など、漁業生産力の向上を推進することが重要です。

【取組の基本方向】

農業経営力の向上を図るため、千葉県農業者総合支援センター等の関係機関と連携し、経営の発展段階に合わせた支援を行うとともに、地域農業の維持発展のため、集落営農組織の設立や、企業の農業参入を推進します。

林業においては、林業事業体の経営基盤を強化することにより、雇用環境を改善し、就業者の定着促進に取り組みます。

水産業においては、後継者不足に悩む漁村地域と都市部の潜在的な就業希望者をつなぎ、地域の実情に応じたきめ細かな就業支援対策を推進するとともに、地域の中核的漁業者等による生産力及び所得向上を目指した取組を支援します。

また、農林水産業における地域が一体となった新規就業者の確保・定着に係る取組を推進します。

【主な取組】

2-2-1-1　農林漁業者の経営力の向上　

経営感覚に優れた農業者の育成を図るため、経営の発展段階に応じた研修会などを開催するとともに、農業経営の法人化に向けた支援や、企業的経営体への専門家派遣等による個別支援体制の充実を図ります。

また、小規模経営の農業者は、地域の農業や集落機能を支える重要な役割を果たしていることから、経営の安定を図るため、経営改善につながる取組を支援します。

さらに、次世代を担う青年農業者の育成と組織化を重視し、青年農業者団体の活動を推進するとともに、女性農業者の主体的な経営参画の促進や、地域農業に参画する女性リーダーの育成を行います。

農作業や機械の共同化を通じて生産コストを下げ、集落営農組織などの組織経営体の設立・育成を支援するとともに、担い手が効率的かつ安定的に農業経営を行えるよう、農地の集積・集約化を支援します。

また、経営の拡大に伴い必要となる労働力の安定確保に向け、就業条件などの整備を推進するとともに、外国人労働者の適正雇用や農福連携による障害のある人の就労などを推進します。

林業では、伐採・運材作業の低コスト化に向け、高性能林業機械の活用を促進するとともに、現場作業の中心的人材の育成を進めることで、林業事業体の経営の安定と林業就業者の定着を図ります。

水産業では、漁業所得の向上を目指した共同加工施設や製氷・貯氷施設などの「浜の活力再生プラン」に基づく整備や省エネ漁船の導入などの取組を支援するとともに、漁業経営アドバイザーによる個別経営改善指導などを支援します。

また、農林水産業の労働環境の改善に向け、作業の安全意識の啓発や事故防止、海難防止など、各種研修や啓発活動に取り組みます。

• 担い手の農業経営力の強化
• 林業事業体の育成
• 水産業を支える漁業経営力の向上

2-2-1-2　農林水産業を支える人材の確保・育成・定着

新規就農者の確保に向け、就農相談窓口の設置や相談会の開催、技術研修の実施等による支援を行うとともに、地域の関係機関や農業者等が一体となった受入れ・育成の体制づくりを進めることで新規就農者の定着を図ります。

また、県立農業大学校におけるスマート農業のカリキュラム強化など、教育・研修の充実を図ります。

加えて、市町村や農業委員会等との連携した受入体制の整備などにより、農業への企業参入を推進します。

水産業における新規就業や定着を促進するため、就業相談やインターンシップ、技術研修などに加え、地域への融和を図るためのフォローアップを行うとともに、地元の漁業協同組合や市町村と連携し、地域の実情に応じて船団や海士グループなど組織として後継者を育成する「就業モデルづくり」を進めます。

このほか、里山保全や海岸県有保安林の再生を図るため、地域住民や企業、市民活動団体等による森林整備活動を促進します。

• 農業を支える新たな人材の確保や企業参入の促進
• 水産業を支える新たな担い手の確保・定着
• 森林整備の促進に向けた多様な人材の育成・確保