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施策項目2-1-5　観光立県の推進

※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。

【目標】

本県の持つ魅力を十分に生かした持続可能な観光地づくりや効果的なプロモーション活動を推進するとともに、短期滞在型の観光ではなく、日帰りから宿泊へのシフトの促進やワーケーションなど新たな観光需要も取り込んでいくことで、滞在時間の長期化や消費拡大を図ります。

【現状と課題】

本県の延べ宿泊客数は平成29年の2,464万人から令和元年には2,923万人まで増加し、うち外国人宿泊者についても368万人から480万人に増加しています。また、観光消費額も平成29年の1兆3,835億円から令和元年には1兆4,943億円に増加しています。

一方で、近年は外国人旅行者も含め、団体旅行から個人旅行へと旅行形態のシフトが進んでおり、個人のライフスタイルや興味・し好も多様化してきているため、観光客の受入れに当たっては、個人の多様な価値観やニーズに対し、より細やかなサービスを提供することが求められています。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、観光産業は大きな打撃を受けています。落ち込んだ観光需要を回復させるためには、上記のような細やかなサービスのほか、感染症の影響によって生じた衛生面の対応など、より安全・安心な旅行を求める声にも対応していく必要があります。

【取組の基本方向】

誰もが何度でも訪れたくなる魅力ある持続可能な観光地づくりに向けて、個人の多様な価値観やニーズを的確につかみ、旅行者の満足度を高め、リピーターの獲得や長期滞在につなげていくため、地域資源の活用等による付加価値の高い多様な観光コンテンツの造成を支援するとともに、新たな旅のスタイルであるワーケーションを促進します。また、「新しい生活様式」にも的確に対応できるよう、観光施設の付帯設備等への支援も行っていきます。

観光産業の競争力を強化するため、観光人材の育成や、伝統的工芸品、郷土料理等をはじめとする県産品のブランド化や販路開拓の支援を行います。

首都圏にありながら豊かな自然を有する本県の魅力を、首都圏を中心に全国へ向け、プロモーションを積極的に展開します。

外国人観光客のニーズ等の変化に対応し、「選ばれる観光地」として更にステップアップするため、SNSなどを活用して、インバウンド推進に向けた観光プロモーションを図ります。

【主な取組】

2-1-5-1　魅力ある観光地づくり

観光客と地域住民の両者が満足できる「訪れてよし、住んでよし」の持続可能な観光地づくりに向け、中長期的な観光需要の拡大のため、早朝・夜間の観光イベントなど地域資源を生かした観光コンテンツの充実を図り、日帰り旅行から宿泊へのシフトや観光客のリピーター獲得につなげるとともに、地域関係者との交流を通じて地域の課題解決にも資する新たな旅のスタイルであるワーケーションを促進します。

また、本県観光の魅力を高める重要な要素として、駐車場やトイレ、観光案内板などの観光インフラの整備を進めるとともに、「新しい生活様式」にも対応した観光施設の整備を促進します。

• 地域資源を生かした滞在型観光地域づくり
• 観光素材の発掘・磨き上げ・発信力の強化
• 安全・安心でストレスフリーな観光に向けた環境整備
• アクアラインの料金引下げ（ETC普通車800円）の継続（再掲）

2-1-5-2　観光産業の競争力強化

観光は旅行業、宿泊業だけでなく、小売業、運輸業、飲食業、農林水産業、商工業など極めて裾野の広い産業であり、地域の経済活性化や就業、雇用機会の創出などに大きな役割を担っています。

観光客の多様な価値観やニーズに対応した付加価値の高いサービスの提供を図るためには、地域の関係者の合意形成の下、効果的なマーケティングやブランディング等を戦略的に推進していく必要があります。

このため、ビッグデータ等の活用により、観光客の動向等を把握する観光マーケティング・リサーチを強化し、観光事業者等に有益な情報を提供するとともに、観光の中核を担う経営人材や観光現場で即戦力となる観光人材の育成強化に向け、研修等の充実を図ります。

さらに、感染症対策を含め、中小企業等を中心とした観光事業者の取組を支援し経営基盤の強化を図るとともに、県産品の新商品・新サービスの開発や積極的なPRによるブランド化・販路拡大を推進していきます。

• 観光マーケティング等に係る調査・分析の高度化
• 観光産業に携わる質の高い人材の確保・育成
• 観光事業者と連携した観光振興
• 県産品・料理等のブランド化・販路拡大

2-1-5-3　国内観光プロモーションの展開

「海」「食」「花」「温泉」「祭り」といった本県の有する多様な観光の魅力を総合的・戦略的に県内を含む首都圏を中心に全国へ向けて発信するとともに、旅行動向を左右し、新たな観光ニーズの形成に大きな影響力を持つメディアや旅行会社などに対して、プロモーションを積極的に展開します。

近年、旅行形態が団体旅行から個人旅行にシフトしてきていることに伴い、個人旅行客をターゲットとして、SNS等を活用した効果的な観光情報の発信体制を構築していきます。

さらに、本県を再度来訪するきっかけづくりとして期待ができ、観光入込客が少ない平日に宿泊を伴って実施される修学旅行については積極的にプロモーションを行います。

また、全国最多の農林水産物直売所を拠点に、千葉の豊かな自然や食文化を積極的に発信するとともに、観光と連携した首都圏での農林水産物のPRやグリーン・ブルーツーリズムなどを通じ、観光誘客及び販路拡大の推進を図っていきます。

• 効果的な観光情報の発信
• 旅行会社・メディア等への積極的なプロモーションの展開
• 修学旅行や自然体験学習など団体旅行の誘致
• 季節やテーマに応じた観光キャンペーンの実施
• 農林水産物直売所等と連携した県産農林水産物の販売促進
• 都市と農山漁村の交流促進（再掲）

2-1-5-4　インバウンドの推進

日本の空の表玄関である成田空港を擁する本県の優位性を生かし、国やJNTO（独立行政法人国際観光振興機構）、他都道府県、県内市町村等と連携しながら、各国・地域のマーケット需要に応じた訪日プロモーション、SNS等を活用した効果的な観光情報の発信体制を強化するとともに、外国人のし好を踏まえた観光ルートの開発、訪日教育旅行の誘致、成田空港から県内観光地への誘客、隣接都県と協力した広域的な周遊観光などの取組を促進します。

また、外国人観光客が言葉の壁を感じることなく、快適に過ごせるよう、観光案内板等の多言語化表記を促進するとともに、観光事業者が外国人観光客と簡単にコミュニケーションができるツールの利用を促進します。

増加する訪日外国人への県産農林水産物のPRにより、海外需要を取り込み、輸出拡大につなげていきます。

• 国外に向けた積極的な観光プロモーション
• 外国人旅行者のマーケティング・リサーチの強化
• 海外からの教育旅行の誘致
• 成田空港から県内観光地への誘客促進
• 多言語コミュニケーションツールの利用促進
• 県産農林水産物の輸出拡大に向けた戦略的プロモーション