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施策項目2-1-3　雇用対策と人材の育成・確保

※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。

【目標】

地域の産業を担う人材を確保・育成するため、効果的な職業能力開発を推進するとともに、県民一人ひとりの希望する「働き方」がかなうよう、きめ細かい就労支援に取り組みます。また、企業における働き方改革を推進します。

【現状と課題】

少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少により、労働力の一層の減少が見込まれます。

こうした中、あらゆる県民が個性と能力を発揮し、社会で活躍するためには、雇用対策の推進や、多様な働き方の実現に向けた環境づくり、地域の実情や、企業ニーズを踏まえた人材育成などの取組を進めていくことがより一層必要になります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、テレワーク等の新しい働き方への期待が高まっており、それらへの対応が求められています。

【取組の基本方向】

若者・女性・高齢者等の就労・定着を支援するため、ハローワークなどの関係機関と連携し、相談から就職までの一貫した支援に取り組みます。

求職者を対象に職業訓練を実施し、社会ニーズに応える人材を育成するとともに、高齢者のスキルアップや、「ものづくり」分野の技能承継のための若年技能者の育成等を行います。

障害のある人については、職業訓練等の支援を行うとともに、企業や事業所等に対して、雇用促進の取組を行います。

働き方改革やテレワーク導入に取り組む企業に対して、アドバイザー派遣等により支援を行います。

【主な取組】

2-1-3-1　雇用の促進と多様な就労の支援

新規学卒者や、フリーターなどの若年者、就職氷河期世代、出産・子育て等で離職した女性、高齢者、障害のある人等を対象として、ハローワークや関係機関との連携の下、相談から就職までの一貫した就労・定着支援に取り組みます。

また、県内各地域の特色のある企業や成長産業など人材を必要としている企業等への就労促進に努めます。

• 正規雇用での就労を希望する若年者に対する支援
• 若年無業者等の職業的自立支援
• 正規雇用での就労を希望する就職氷河期世代に対する支援
• 出産・子育て等で離職した女性や中高年齢者の就労支援
• 障害のある人に対する就労・定着支援
• ハローワークとの連携強化による支援
• 生活困窮者自立支援制度による就労支援

2-1-3-2　産業界のニーズに応える人材育成

離職者・転職者をはじめとする様々な求職者を対象に、高等技術専門校や大学、専修学校、NPO法人、企業などの教育訓練機関を活用しながら、地域や企業のニーズに応じた効果的・効率的な職業訓練を実施するとともに、デジタル技術の社会実装に対応していくために不可欠である基礎的なITリテラシーなどの習得に向けた訓練コースや、訓練カリキュラムの導入・拡充を進めます。

また、若者のものづくり離れや技能者の高齢化により技能の振興や継承が課題となっていることから、若者のものづくりに対する関心を高め、若年技能者を育成するため、県立高等技術専門校において、ものづくり分野の職業訓練を実施し、主に地域の企業に対して一定の技能を習得した人材を供給するほか、卓越した技能者に光を当てる取組を推進します。

• 雇用に結び付く効果的な職業訓練の実施（再掲）
• 在職者への能力開発支援
• 高等技術専門校と地域等との連携強化
• ものづくり分野等における技能の振興・継承
• 地域の企業等のニーズに応じたものづくり若手技術者の育成

2-1-3-3　多様な働き方の実現に向けた環境の整備

人々の価値観や生活が多様化するとともに、「新しい生活様式」への対応など、働き方にも変化が生じている中、全ての県民が自身のライフスタイルに合わせてそれぞれの意欲と能力を生かして働くことができる職場環境の整備を図るため、ワーク・ライフ・バランスについての県民、企業等の意識啓発を図るとともに、働き方改革やテレワーク導入に取り組む企業に対してアドバイザーを派遣するなど、企業の取組を支援します。

また、専修学校等における託児付き職業訓練や市町村との共催による県内各地での出張セミナーなど、各種の就労支援を実施するほか、労働関係法や正しい労働知識の普及啓発を図るとともに、複雑で多様化する労働問題や心の健康問題に対する労働相談等の実施、幅広く悩みに対応する相談体制の充実等、誰もが安心して元気に働き続けられる職場環境づくりを促進します。

• 働き方改革の推進
• 労働関係法等の知識習得を目的としたセミナー等の実施
• 一般労働相談・特別労働相談の実施
• 女性のための職業能力開発支援