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第4章第3節　カーボンニュートラルに向けた取組の推進

令和3年8月に公表されたIPCCの第6次評価報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないとされる一方で、世界全体で2050年カーボンニュートラルを達成できれば、気温上昇を1.5℃程度に抑えられる可能性が高まるとされています。

国においては、令和2年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言するとともに、令和3年5月には地球温暖化対策推進法を改正し、2050年の脱炭素社会の実現を目標に位置付けました。

こうした中、県においても令和3年2月に二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行い、国の掲げる「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」目標の達成に向け、県民や事業者、市町村と協力して取り組むこととしたところです。

カーボンニュートラルに向けた取組は、県民の温暖化対策への理解促進や行動変容、事業者の脱炭素に係る新技術の開発や取り込みなどによる競争力の強化、二酸化炭素の吸収源となる森林や緑地の整備、道路整備等による交通の円滑化など、環境、商工業、農林水産業、社会資本整備などの様々な分野に関係するとともに、持続可能な千葉県を将来世代に残していく上で欠かせない取組です。

特に本県は、全国的に上位にある太陽光発電に加え、太平洋岸の沖合においては大規模な洋上風力発電が計画されるなど、再生可能エネルギーの拠点としても大きなポテンシャルを有していることから、新しい時代に対応した関連産業の集積などにより、環境保全と経済成長の好循環となるモデルを構築し得ると考えています。

こうしたことから、カーボンニュートラルに向けた取組の推進を施策横断的な視点として位置付け、全庁を挙げて取り組むこととします。