全国知事会
全国知事会の概要について
1.目的
各都道府県間の連絡提携を緊密にして、地方自治の円滑な運営と進展を図る。(全国知事会規約第3条)
2.事業
- 各都道府県の事務に関する連絡調整に関する事項
- 地方自治の推進を図るための必要な施策の立案及び推進に関する事項
- 国と地方の協議の場に関する法律に基づいて行う、地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画及び立案並びに実施に関する関係大臣との協議の場に関する事項
- 地方自治法の規定に基づき、地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事項に関する内閣に対する意見の申し出又は国会への意見書の提出に関する事項
- その他本会の目的を達成するために必要な事項
全国知事会議の開催結果
令和6年
全国知事会議(8月1日から2日)
8月1日から2日に福井県で全国知事会議が開催され、熊谷知事が出席し、居住する地域にとらわれない子ども施策の実現及び税源の偏在是正及び被災者生活再建支援制度事務のデジタル化について、以下のとおり、意見を述べました。
(1) 居住する地域にとらわれない子ども施策の実現及び税源の偏在是正について
- 本来全国一律で実施すべきである、高校授業料無償化などの子ども施策について、自治体間の財政状況の違いにより、これまでにない大きな地域間格差が生じていることから、居住する地域にとらわれない子ども施策の実現や税源の偏在是正について、全国知事会としても、国に対し強く対応を求めていく必要がある。
(2) 被災者生活再建支援制度事務のデジタル化について
- 被災者の生活再建に必要な支援金の支給事務について、一連の手続きが電子化されていないため、支給までに2~3ヶ月要するだけでなく、被災者や市町村が支給時期等を確認できないという課題あることから、事務手続きのデジタル化を進めるべきである。
【会議概要】
- 日時:8月1日(木曜日)から2日(金曜日)
- 場所:フェニックス・プラザ(福井県福井市)
- 内容:議題審議、意見交換、セッション、報告 など
※詳細は、全国知事会ホームページをご覧ください。
令和5年
全国知事会議(11月13日)
11月13日に全国知事会議が開催され、東京事務所長が知事代理として、出席しました。
【会議概要】
- 日時:11月13日(月曜日)13時00分から14時45分
- 場所:都道府県会館(東京都千代田区)
- 内容:議題審議、報告 など
※詳細は、全国知事会ホームページをご覧ください。
全国知事会議(8月24日)
8月24日に全国知事会議が開催され、東京事務所長が知事代理として、出席しました。
【会議概要】
- 日時:8月24日(木曜日)16時00分から16時30分
- 場所:都道府県会館(東京都千代田区)
- 内容:会長選任、その他
※詳細は、全国知事会ホームページをご覧ください。
全国知事会議(7月25日から26日)
7月25日から26日に山梨県で全国知事会議が開催され、熊谷知事が出席し、学校給食費の取扱い及び医療提供体制の構築について、以下のとおり、意見を述べました。
(1) 学校給食費の取扱い
- 住んでいる地域等に関わらず、誰もが安心して子育てできる環境を整備するためには、学校給食についても、国が責任を持って制度設計していくべき。少子化対策は待ったなしの状況であり、速やかに具体的方策を検討していただきたい。
(2) 医療提供体制の構築について
- 患者の特性に応じて、オンライン診療や往診等を活用して、効率的な医療提供体制の確保に取り組んでいかなければならない。国において、限られた医療資源が効果的に提供できるよう、実効性のある地域の取組に対して積極的な財政支援をお願いしたい。
【会議概要】
- 日時:7月25日(火曜日)から26日(水曜日)
- 場所:ロイヤルホテル八ヶ岳(山梨県北杜市)
- 内容:議題審議、意見交換、セッション、報告 など
※詳細は、全国知事会ホームページをご覧ください。
令和4年
全国知事会議(11月7日)
11月7日に全国知事会議が開催され、東京事務所長が知事代理として、出席しました。
【会議概要】
日時:11月7日(月曜日)13時15分から14時45分
場所:都道府県会館(東京都千代田区)
内容:議題審議、報告 など
※詳細は、全国知事会ホームページをご覧ください。
全国知事会議(7月28日から29日)
7月28日から29日に奈良県で全国知事会議が開催され、熊谷知事が出席し、新型コロナウイルス感染症対策について、以下のとおり、意見を述べました。
(1) 濃厚接触者について
- 感染経路等のエビデンスに基づき、ワクチンの最終接種から一定期間以内の方を除外するなど、濃厚接触者の範囲の縮小について政府に検討いただきたい。また、比較的リスクが低い患者の療養期間の短縮についても検討していただきたい。
(2) 全数把握の見直しについて
- 医療機関等の負担軽減を図るために、定点医療機関を定め、その定点医療機関以外からの発生届の処理を大幅に簡略化することなどによって、実質的に全数把握から定点把握へと移行していただきたい。
(3) 陰性証明について
- 療養解除となった従業員に陰性証明をみだりに求めないよう、政府から企業に対して、強力に呼びかけていただきたい。
この他、物価高騰等の影響を受けて疲弊している地域社会を守るため、「くらしの安心確立調整本部」を設置し、農林水産業や観光等の産業への支援について、国と一体となって取り組んでいくことなどを決議しました。
【会議概要】
日時:7月28日(木曜日)から29日(金曜日)
場所:奈良県コンベンションセンターホール(奈良県奈良市)
内容:議題審議、意見交換、セッション、報告 など
※詳細は、全国知事会ホームページ をご覧ください。
令和3年以前
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