誰もが生きがいを持ちながら社会の中で役割を担う「生涯現役社会」の実現に向け、地域における質の高い医療・介護サービスの提供はもとより、個人の生活習慣の改善とそれを支える環境づくりや、スポーツなど生涯にわたる健康づくりに取り組むことができる環境の整備を進める。
〔重要業績評価指標(KPI)〕
・入退院支援を実施している診療所数・病院数 現状値 147箇所(2022年度) ⇒ 増加を目指す(2027年度)
・特別養護老人ホーム整備数 現状値 30,538床(2022年度) ⇒ 増加を目指す(2027年度)
・健康寿命の延伸 現状値 男性72.61歳 女性75.71歳(2019年度)⇒ 延伸を目指す(2027年度)
・医師数 現状値 12,935人(2020年) ⇒ 増加を目指す(2027年)
・介護職員数 現状値 89,466人(2021年度) ⇒ 105,124人(2027年度)
・オンライン診療を実施する医療機関数 現状値 354施設(2023年7月1日) ⇒ 増加を目指す(2027年度)
ア 地域医療・福祉・介護サービスの確保
高齢者人口の急増に伴い医療・介護需要が増加する中でも、地域において質の高い医療・介護サービスを安心して受けられるよう、医療機関の機能分化や連携強化、地域医療体制の整備、地域包括ケアシステムの構築、在宅医療の充実、介護施設等の整備促進などを図るとともに、サービスの安定的な提供のため、新型コロナウイルス感染拡大の経験を踏まえ、医療提供体制の充実に取り組む。
また、一人暮らしの高齢者などが必要な支援を受けながら安心して暮らせるよう、県民一人ひとりが声かけや見守りなどの具体的な行動を引き起こすきっかけとなる普及啓発活動を推進する。
- 地域医療体制の整備
- 地域包括ケアシステムの構築
- 特別養護老人ホーム等の整備促進
- 医療・福祉・介護人材の確保
- 高齢者孤立化防止活動「ちばSSK(しない・させない・孤立化)プロジェクト」の推進
- 新興感染症等発生・まん延時における医療体制の確保 等
イ 健康寿命の延伸
「健康寿命」の延伸には、自らの生活習慣を見つめなおし、改善すべき点を改めるとともに、ライフステージに応じた取組を継続していくことが必要であるため、個人の生活習慣の改善とそれを支える環境の整備、ライフステージに応じた心身機能の維持・向上、生活習慣病の発症予防などに取り組む。
個人の健康は家庭、地域、職場等の社会的な環境の影響を受けることから、地域におけるつながりを生かした健康を守り支える環境づくりを整備する。また、子どもの頃からの食育活動を推進するため食育に係る多様な関係者の主体的な取組を促すとともに、「農林水産業」や「食」に対する理解の醸成を図るため、新鮮でおいしい旬の県産食材を上手に取り入れたバランスの良い食生活(ちば型食生活)などの情報を県ホームページやパンフレット等を活用し広く発信する。
- 食育など食を通じた健康づくりの推進
- 生活習慣病の発症予防と重症化防止の推進
- 家庭や地域、職場における健康づくりへの取組の連携推進 等
ウ 医療・福祉・介護人材の確保と資質の向上
高齢化の進展による一層の医療・福祉・介護ニーズの増大が見込まれる中、医師や看護師、介護従事者等の不足を改善するため、県内大学等と連携し、将来県内で働いてもらうことを目的とした修学資金の貸付などの支援を実施するとともに、社会福祉施設と求職者のマッチングを支援するなど、医療・福祉・介護人材の安定的な確保を促進する。
また、更なる高度化・多様化が見込まれる医療ニーズに応えるため、特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の育成や、介護従事者等に対する各種のスキルアップ等の支援を行い、医療・福祉・介護人材の資質の向上に取り組む。
- 医学生・看護学生への修学資金の貸与
- 県内高校等との連携による介護職の魅力発信
- 社会福祉施設と求職者のマッチング支援
- 大学等への出張福祉職場説明会・相談会の開催
- 保健医療大学の運営 等
エ 医療・福祉・介護分野でのデジタル化の推進
医療・福祉・介護に関するデジタル技術を用いた情報共有等や現場における業務効率化などにより、質の高い医療・福祉・介護サービスが受けられ、誰もが健康で安心して暮らせるよう取組を推進するとともに、高齢者や障害のある人が、一人ひとりに合ったサービスを選択して、住み慣れた地域で自分らしく暮らせる環境の実現を図る。
- 健康・福祉・医療情報の共有とデータ利活用
- デジタル技術を活用した医療・福祉現場の業務効率化
- デジタル技術を活用した救急医療体制の強化
- オンライン診療の活用 等
オ 生涯スポーツの推進
県民のスポーツに対する関心を更に高め、誰もが生涯にわたりスポーツを通じて生きがいのある豊かな人生を歩み、健康で活力ある生活を送ることができるよう、毎年10月を「スポーツ推進月間」と位置づけ、県有スポーツ施設の無料開放や親子を対象とした体験講習会・スポーツ教室等を実施する。また、多世代、多種目、多志向という特徴を持ち、住民の日常的なスポーツ活動の場となる総合型地域スポーツクラブの設立、活動の支援を行うとともに、活動の様子をホームページやリーフレット等を通して、県民に広く周知する。
さらに、将来の介護予防や生活の質の維持の観点から、運動器の機能低下によって起こるロコモティブシンドロームとその予防に関する知識の普及・啓発を行うとともに、運動による健康への影響や効果の積極的な発信を行う。
- ライフステージに応じたスポーツ習慣の 定着と健康の増進
- 誰もがスポーツに参加できる 組織基盤の充実・発展
- 児童生徒が楽しく協力し合いながら取り組める運動種目の推奨
- ロコモティブシンドローム予防のための普及啓発 等