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更新日：令和6(2024)年3月29日

ページ番号：648657

1 安全に暮らせる環境の整備

多様な主体が一体となって、地域の防災力や防犯力の向上を図るとともに、デジタル技術を活用しながら災害に強い地域づくりを推進し、県民が安全に暮らせる地域社会をつくる。
交通事故のない安全で安心して暮らせる「交通安全県ちば」の実現を目指すため 、交通安全の意識が向上する交通安全対策に取り組む。
県民が安全で安心な消費生活を送ることができるよう、消費者の自立支援や消費者被害の防止のため、消費生活相談体制の充実や、消費者教育の推進に取り組む。
 

〔重要業績評価指標（KPI）〕

  • 自主防災組織による防災訓練の実施回数　現状値 698回（2022年度） ⇒ 増加を目指す（2027年度）
  • 急傾斜地崩壊危険区域の対策完了数　現状値 533箇所（2022年度） ⇒ 増加を目指す（2027年度）
  • デジタル技術を活用した被災者台帳システムの導入市町村数　現状値 2市（2023年度） ⇒ 増加を目指す（2027年度）
  • 自主防犯団体の数　現状値 2,914団体（2022年）⇒ 増加を目指す（2027年）

 

ア 自助・共助・公助が一体となった地域防災力の向上

県民一人ひとり及び地域コミュニティの防災力強化のため、自主防災組織の結成・活動促進や、消防団員の確保、消防団の活性化に取り組むとともに、県民向けの防災研修や、防災教育による防災意識の向上、職員の災害対応の強化に向けた危機管理研修会の開催等により、自助・共助・公助が一体となった地域防災力の向上を図る。
また、災害発生時に、迅速かつ的確な対応を図るため、平時から市町村や消防、警察等の防災関係機関はもとより、ライフライン事業者をはじめとする民間事業者との連携体制を充実強化するとともに、医療や福祉の専門職による支援体制を強化する。
  • 災害派遣医療チーム（DMAT）、災害派遣精神医療チーム（DPAT）及び災害派遣福祉チーム（DWAT）の体制強化
  • 自主防災組織の結成・活動促進
  • 消防団の充実強化
  • 防災研修センターにおける県民等に対する実践的研修の実施
  • 防災教育による防災意識の高揚 等

イ 災害に強い地域づくりの推進

災害に強い道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路の整備や、道路のり面対策、電柱倒壊などによる交通障害の防止のための無電柱化、鉄道施設や橋梁の耐震補強等を推進するとともに、河川・港湾・海岸・急傾斜地・砂防施設等の整備や治水ダム等の効果的な運用等の治水対策を進め、「安全に暮らし続けられる地域」を支える社会基盤を強化する。
また、災害時に避難地等として機能する港湾緑地や県立都市公園の整備の推進を行うとともに、密集市街地の解消を図るための土地区画整理事業や建築物の耐震化等を促進する。風水害や地震等の災害時においても、電力や安全で良質な水道水、公衆衛生の確保や、公共用水域の水質、良質な医療環境等が維持されるよう、倒木処理の迅速化など電力等の早期復旧のための事業者との連携強化を図り、上下水道施設や災害時に中核的な役割を果たす医療機関などにおける停電・断水対策や耐震化等を促進する。
さらに、災害廃棄物の適正な処理が円滑かつ迅速に行われるよう、適切に役割を分担し、市町村と連携・協力する。
加えて、気候変動等による自然災害のリスクが高まる中、農山漁村の安全・安心な暮らしや農林漁業者の安定した経営を実現するため、農業施設や漁港施設等の防災・減災対策に取り組むとともに、風倒木被害の未然防止につながる森林整備や海岸防災林の整
備などによる災害対策を進める。
  • 緊急輸送道路の整備推進
  • 道路法面対策や無電柱化の推進
  • 橋梁耐震補強の推進
  • 一宮川などの河川整備の推進
  • 海岸施設の高潮・津波対策の推進
  • 港湾施設の耐震化の推進
  • 県立都市公園の整備（広場等の整備）の推進
  • 建築物の耐震化の促進
  • 都市防災不燃化の促進
  • 上水道施設における停電・断水対策や耐震化等の促進
  • 下水道施設における停電対策や耐震化等の促進
  • 災害等への備えと復旧への支援
  • 鉄道施設の耐震化の推進 等

ウ 地域防犯力の向上

人々が安心して暮らせる環境づくりを進めるため、「自分たちのまちは自分たちで守る」という理念の下に、自主防犯団体の結成・活動促進、地域防犯活動の拠点となる防犯ボックスや自主防犯団体の活動を支援する防犯アドバイザーの設置、防犯カメラなどの機器整備等に取り組み、行政、県民、事業者などが連携・協力して、地域防犯力の向上を図る。
  • 自主防犯団体の結成・活動の促進
  • 市町村が実施する地域防犯力の向上の取組への支援（防犯ボックス、防犯アドバイザー、防犯カメラの設置等） 等

エ デジタルを活用した安全な地域づくりの推進

災害・事故等の未然防止や初期対応の迅速化のため、デジタルを活用し、災害危険性や被災状況の迅速な検知、情報発信に取り組むとともに、実際に災害が生じた際には、防災情報システムを活用して、被害状況や避難情報等を効率的に収集する。
また、大規模地震発生時には、地震被害予測システム及び津波浸水予測システムも活用し、地震や津波による被害を予測するなど、災害対応の迅速化を図る。
さらに、市町村における災害対応業務の省力化・迅速化を図るため、災害対応に係るデジタル技術の導入を支援する。
加えて、飲酒運転根絶のため、検索連動型広告やインターネット動画を活用した啓発の実施により「飲酒運転は絶対しない、させない、許さない」環境づくりに努めるとともに、消費者の自立支援や消費者被害の防止のため、メールによる消費生活相談の実施等、相談体制の充実化を図るほか、消費者トラブル事例についてSNS等を活用し啓発を実施するなど、ライフステージに応じた消費者教育を推進する。
  • 地震被害予測システム及び津波浸水予測システムの運用
  • 千葉県地域防災力充実・強化補助金による、災害対応のデジタル化推進
  • 危機管理型水位計の設置
  • 河川監視カメラの設置
  • 飲酒運転根絶に係る広報啓発の推進
  • 県消費者センター等の相談体制の充実
  • 教育機関等との連携による消費者教育の推進 等

 

お問い合わせ

所属課室：総合企画部政策企画課政策室

電話番号：043-223-2483

ファックス番号：043-225-4467

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