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更新日:令和6(2024)年3月29日

ページ番号:648515

1 多様な人材が集う環境の整備

デジタル化の進展や感染症の拡大で生じた意識変化を背景に、場所にとらわれない働き方・暮らし方への志向や地方移住への関心が高まっている。
本県は、都心へのアクセスが良好で、海や里山など豊かな自然を有していることから、千葉ならではのライフスタイルの魅力を積極的に発信し、移住・二地域居住の促進や副業人材の活用等による関係人口の創出を通じた地域活性化を図るとともに、テレワーク、
ワーケーションなど、ライフスタイルに合わせて働く場所や時間を自由に選択できる働き方への取組を支援する。
また、千葉県の多様な魅力を、背景にある地域の歴史や文化、ひと、暮らしなどのストーリーとともにテレビ、ラジオ、誌面広告など各種媒体等を通じて国内外にPRし、県内各地域の認知度及び好感度を高め、ブランド力の向上を目指す。
さらに、多くの人から千葉県が居住地として選ばれるよう、就業を希望する人と県内企業との雇用のマッチング支援に取り組むとともに、高校・大学等の卒業後も、引き続き県内に定着するよう、高校・大学等と地元企業との連携強化等により、地元企業の魅力発信の充実や、地域を支える人材の育成などの取組を推進する。
 

〔重要業績評価指標(KPI)〕

  • 県の移住・定住ホームページアクセス件数 現状値 46,599 件(2022 年度) ⇒ 74,000 件(2027 年度)
  • 「千葉県地域しごとNAVI」(マッチングサイト)に新たに掲載された求人数(累計) 
     現状値 879 件(2022 年度) ⇒ 1,279 件(2027 年度)
  • メディアに取り上げられた件数 現状値 12,770 件(2022 年度) ⇒ 増加を目指す(2027 年度)
  • 千葉に住み続けたい大学生の割合 現状値 39.6%(2022 年度) ⇒ 増加を目指す(2027 年度)
  • 空家等対策計画を策定した市町村数 現状値 43 市町村(2022 年度) ⇒ 増加を目指す(2027 年度)

 

ア 移住・二地域居住の促進

より多くの人に千葉で暮らす魅力を知ってもらい、本県への移住や二地域居住につなげるため、地域で実現できるライフスタイル等に関するSNSなどを活用した情報発信や、移住希望者等のニーズに合った移住関連情報の提供を行うとともに、市町村等が行う移住促進に係る取組を支援する。
さらに、千葉県への転職や県内就職を希望する若年者等の県内企業への就労を促進するため、県内の仕事や暮らしに関する情報等を一元的に収集・提供し、県内企業への就労を支援するとともに、高度な専門能力を持つ副業人材を活用した地域企業等の課題解決を通じた関係人口の創出及び地域活性化を図る。
  • 市町村の移住関連情報や地域で実現できるライフスタイルの発信
  • 移住セミナーや移住相談会の実施
  • 移住支援金による東京23 区在住・在勤者等の移住促進
  • 県内の地域企業等と副業人材のマッチング支援
  • 県内中小企業の魅力などの情報発信
  • 県内中小企業とUIJターン希望者のマッチング支援 等

イ 若者の定着支援

学生の地元定着を促進するため、県内外の大学等と連携しながら、県内中小企業に関する情報を発信するとともに、若年者向け就労支援施設「ジョブカフェちば」等で支援を行う。
  • 県内の高校・大学等と県内企業との就職情報交換会の実施
  • 県内の大学・中小企業・自治体等の連携によるインターンシップ等の促進
  • 都内など県外大学に通う学生の地元就職の促進
  • マッチングサイト等による県内企業の情報発信
  • ジョブカフェちばによる合同企業説明会の実施 等

ウ テレワーク・ワーケーション等の推進

人々の価値観や生活が多様化し、働き方にも変化が生じている中、ライフスタイルに合わせて働く場所や時間を自由に選択できるテレワーク等の多様な働き方が広がるよう、県内企業等に対し普及啓発を図るとともに、企業の取組を支援する。
さらに、新たな旅のスタイルであるワーケーションは地域への波及効果が高く、また、首都圏にありながら風光明媚で温暖な本県は、ワーケーションの場として優位性が高いことから、ワーケーションの受入環境を整備する地域の取組の支援等を行うことにより、観光需要の平準化や滞在時間の延長、消費拡大を図る。
  • 多様な働き方の推進
  • 新たな観光需要の取り込み 等

エ 地域のブランド化の推進

千葉県内各地域の認知度を高め、ブランディングを推進するため、本県の多様な魅力をテレビやラジオ、誌面広告など各種メディア等を活用し、国内外に戦略的にPRしていく。
  • テレビやラジオ、誌面広告及びメディアリレーションを活用した千葉のブランド形成推進に向けたPR 等

オ 空き家の適切な維持管理・流通・活用の促進

人口減少社会において、住宅ストック数は世帯数を上回っており、既存住宅ストックの活用は重要な課題となっている。
このため、空き家情報の発信やマッチングの促進、適切な住宅リフォームの促進等、民間事業者等と連携し空き家を活用した住み替えシステムの構築に向けた環境整備を行うことにより、既存住宅等の流通促進等を図る。
  • 空き家を含めた既存住宅の適切な維持管理・流通・活用の促進 等

 

お問い合わせ

所属課室:総合企画部政策企画課政策室

電話番号:043-223-2483

ファックス番号:043-225-4467

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