消費者安全確保地域協議会

　消費者安全確保地域協議会とは、多様な見守りの担い手が、日々の見守り活動の中で気づいた、見守り対象者（高齢者、障害のある人など）の消費者被害につながる小さなきっかけを、地元の消費生活センター等へ確実につなぎ、被害の未然防止を図るネットワークです。

　千葉県でこの協議会を設置しているのは4市（船橋市、印西市、白井市、及び富里市）です。（令和8年2月28日現在）

　地域の連携イメージ

設置の意義

　高齢者や障害のある人の消費者被害は、判断に必要な情報が不十分だったり、相談のために特別な支援を必要とすることから、だまされていることに気づきにくく、契約を繰り返して被害が深刻化する傾向が強いといわれています。また悪質事業者は、このような人の話し相手になり、親切にして信用させてから、大切な財産を狙います。

　この協議会を設置することで、日々の見守り活動で得られた、小さなきっかけから消費者被害を未然に防ぐことが期待されます。また、個人情報の保護に関する法律の例外規定が活用され、協議会の中では、個人情報の共有について、柔軟な対応が可能となります。

設置に関する柔軟性について

　既存の見守り組織があれば、その設置主体が消費者行政部局でなくても、地域協議会として位置づけることが十分、可能です。

その結果

• 任意の名称で、差し支えありません（「消費者安全確保地域協議会」の名称にこだわる必要はありません。）
• 事実上の合議体の形式であれば十分です。設置根拠を、条例や要綱に求める必要もありません。
• 構成員は地域の実情に応じ、必要と思われる分野から自由に選べます。