ホーム > 防災・安全・安心 > 防犯・犯罪被害者支援 > STOP! 電話de詐欺 > 電話de詐欺等被害防止について（報道発表令和6年10月10日）

電話de詐欺等被害防止について（報道発表令和6年10月10日）

発表日：令和6年10月10日
環境生活部くらし安全推進課

被害防止のための県の取組について

1　市町村電話de詐欺対策機器補助事業

　自動通話録音・警告機能等が付いた電話機等の普及を促進するため、市町村が住民に対し、このような防犯機能付き電話等の購入等補助・貸与事業を行う場合、その費用を助成する。
[対象経費]　市町村が高齢者に対し、防犯機能付き電話等を貸与・補助する際に要する経費
[補助率]　　2分の1以内
[補助上限]　過去3年間(令和3年、令和4年、令和5年)で、最も多く被害のあった年において、(1)被害件数100件以上かつ高齢者千人当たりの被害件数1.0以上の市町村は、100万円(2)被害件数100件以上又は高齢者千人当たりの被害件数1.0以上の市町村は、75万円(3)上記(1)、(2)以外の市町村は、50万円)

2　県警と連携した広報・啓発　

（1）防犯機能付き電話の普及促進

　犯人は会話を録音することを嫌がり、録音すると警告されると電話を切ってしまうことから、被害防止には警告・通話録音機能がついた電話機等の設置が有効であるとして、ポスターやチラシ、各キャンペーン等において広報・啓発をしている。

（2）「家族の絆」による被害の防止

　犯人が子や孫になりすます「オレオレ詐欺」の手口が多いため、日ごろから家族で連絡を取り合うことなどによる「家族の絆」で被害を防ぐ広報・啓発をしている。

（3）SNS型投資・ロマンス詐欺の被害防止

　SNSを通じて対面することなく、交信を重ねるなどして、関係を深めて、相手を信用させて、金銭等をだまし取る手口であり、令和5年下半期から被害が急増しており、SNS(千葉県公式X・LINE)を用いて手口を広報・啓発している。

3　電話de詐欺啓発用品(簡易型自動録音機)

　詐欺被害を防止し、注意喚起するため、簡易型自動録音機を一括購入し、千葉県内の各地区防犯協会を通じて配布し、対策機器の普及促進を図る。

4　STOP！電話de詐欺カクニンダーはがき大作戦

　県内の小学5年生から、被害を未然に防ぐためのメッセージを記入したはがきを、祖父母等に送ることによって、最も被害の多い高齢者の被害防止を図る。　

（参考）

1　県内における電話de詐欺被害認知件数の推移

年	件数	被害額	全国順位
令和元年	1,409件	約25億5,812万円	ワースト5位
令和2年	1,217件	約24億1,423万円	ワースト3位
令和3年	1,103件	約26億665万円	ワースト4位
令和4年	1,457件	約34億385万円	ワースト4位
令和5年	1,310件	約29億6,583万円	ワースト6位
令和6年8月末	590件	約21億8,607万円	-
前年同期比	－360件	+約1億4,174万円	-

注）被害額は万円以下を四捨五入した額で掲載。

2　電話de詐欺 市町村別被害認知件数（令和5年）

順位	市町村名	件数	件数前年比	被害額	被害額前年比
1位	千葉市	197件	－76件	約4億1,356万円	－約2億8,311万円
2位	船橋市	166件	－11件	約3億4,914万円	－約5,144万円
3位	松戸市	155件	－47件	約4億3,778万円	＋約4,500万円
4位	市川市	117件	－10件	約2億519万円	＋約344万円
5位	柏市	91件	－30件	約3億3,585万円	＋約1,227万円

 

市町村名	件数	件数前年比	被害額	被害額前年比
参考）県全体	1,310件	－147件	約29億6,583万円	－約4億3,802万円

 

3　電話de詐欺 月別被害認知件数（令和元年から令和5年）

4　県内におけるSNS型投資・ロマンス詐欺認知件数の推移

年	件数	被害額
令和5年上半期	14件	約1億9,000万円
令和5年下半期	22件	約3億9,300万円
令和6年上半期	52件	約11億2,000万円
令和6年8月末	80件	約16億5,700万円
前年同期比	＋63件	＋約14億4,800万円

注）被害額は百万円未満を四捨五入した額で掲載。

報道発表用記事