令和7年度東葛テクノプラザ指定管理者管理運営状況評価について

• (1)研究開発室等の提供
• (2)研修、会議、展示会等のための施設の提供
• (3)研究開発等のための技術指導及び機器の貸付け
• (4)研究開発等に資する情報の提供
• (5)その他入居企業への支援等、東葛テクノプラザの設置の目的を達成するために必要な業務

• 研究開発室等を提供するため、入居募集を3回実施した。
• 会議室の利用を承認したほか、試験機器を活用し、依頼試験や機器の貸付等、技術支援業務を実施した。
• 大学等研究交流サロンの開催等を通じて産学官連携を図った。

• 入居を検討している企業等の参考となるよう、ホームページに入居企業及び卒業企業のインタビュー記事を掲載した。
• 「創業前支援事業」として企業支援室を設け、優れたビジネスモデルを保有する者への創業支援を行った。
• 「技術経営実践講座」を実施し、企業の成長や利益拡大に資する人材育成を図った。
• 「地域交流フォーラム」を開催し、産学官連携のもと、「産業技術の振興」、「新産業の創出発展」に向けて、県内中小企業者、ベンチャー企業、県内大学・研究機関等の交流を図った。

• 会議室及び研修室等利用に係る収入額（5,105千円）は、目標値（5,000千円）を上回った。
• 機器貸付の収入額（30,030千円）は、目標値（25,000千円）を上回った。
• 研究開発室等の入居室数（51室中41室）は、目標値（46室）を下回った。

• 研究経験の豊富な技術職員や2名のインキュベーションマネージャー等を配置し、適切な運営体制を有している。

A

• 施設の管理及び運営に係る経費は、指定管理料の範囲内に収まっている。
• 指定管理者の財務状況は健全と見られる。

• 入居企業に対し、施設及び支援事業についてのヒアリングを実施し、利用者の利便性向上に取り組んだ。
• 施設に対する要望については、速やかな対応を図るよう留意している。

• 「夏休み科学教室」や「地域交流フォーラム」を実施し、地域貢献を図ることができた。「夏休み科学教室」は募集開始後早々に定員に達するなど、地域への定着がみられる。
• 入居企業に対して、補助金獲得のための情報提供や申請に係る助言等を行い、補助金等の交付決定につながった。
• 施設の老朽化に伴う各種設備トラブルに対し、迅速な応急対応を実施するとともに、入居企業への影響軽減に努め、施設の安全かつ安定的な運営を行った。

• 研究開発室等の入居率が目標値を上回るよう、効果的な広報の実施や入居促進に向けた具体的な方策を検討すること。

• 入居企業や地域企業間の更なる交流・連携の促進に向け、企業交流会や地域交流事業の充実を図るとともに、より多くの入居企業の参加を促す方策を検討すること。

• 大学等研究交流サロンや地域交流フォーラム等を活用し、入居企業及び地域企業の参加促進を図るとともに、産学官連携の更なる推進に努めること。

【指摘1】引き続き、研究開発室等の入居室数や会議室の利用率が目標値を上回るよう、具体的な

方策を検討すること。

【改善1】入居率向上を目指し、以下の取り組みを実施した。

• 大学、産総研、近隣市、商工会議所等への広報協力の依頼

• ホームページで空室情報を検索しやすくするとともに、入居企業のインタビュー記事を掲載。　

これらの施策を行ったものの、現状として入居率が目標値に達していないことから、今後も引き続き、入居希望企業の増加を促す効果的な施策について検討を進める必要がある。

【指摘2】地域の企業が交流する場としての機能を果たすために、入居・卒業企業、東葛テクノ会の

会員企業等が交流を図れる事業を実施するなど、更なる交流事業の充実に努めること。

【改善2】入居企業ミニ交流会を継続開催するとともに、地域交流フォーラムにおいて交流会を実施し、入居企業、東葛テクノ会会員企業及び地域企業との交流機会の充実を図った。また、卒業企業4社を訪問し、継続的な関係構築や支援に取り組んだ。

【指摘3】地域交流フォーラムなど、東葛テクノプラザが企画する事業に、より多くの入居企業が参加する方策を検討すること。

【改善3】地域交流フォーラムにおいて、入居企業5社による事業紹介プログラムを実施し、入居企業が発表者として主体的に参画できる機会を創出した。また、入居企業ミニ交流会では新規入居企業による研究内容の発表を行うなど、参加意欲の向上と情報発信機会の拡充に努めた。