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更新日:令和6(2024)年6月14日
ページ番号:677973
本県は、恵まれた気候、立地条件や生産者のたゆまぬ努力により、全国屈指の農林水産県となっています。
しかしながら、農林水産物の価格低迷や少子高齢化による国内需要の低迷等により、県内生産者の経営は厳しい状況で推移しています。こうした中、アジア諸国等での経済成長や人口の増加、平成25年における「和食」のユネスコ無形文化遺産への登録等を機運に、日本食レストランが世界的に増加していることなどにより、日本産の高品質な農林水産物、農林水産加工品は、欧州、米国、アジア地域等を中心に海外でも高い評価を受けており、国産農林水産物の輸出拡大が進みはじめています。
そこで、本県産の高品質で有望な農林水産物及びその加工品を輸出する生産者団体等の自主的な取り組みを支援するとともに、海外へ輸出する際に必要な施設・機械等の整備の支援を行い、本県産農林水産物及びその加工品の継続的な海外販路の拡大を進め、本県農林水産業の活性化に資することを目的とします。
事業予算:13,940千円
(内訳)
◎助成可能な予算の範囲内で申請可能で、補助金の上限額の設定はありません。
◎県が定める取組に挑戦することを目的とするものは、優先的に支援します。
(1) 市町村
(2) 農業協同組合
(3) 水産業協同組合
(4) 森林組合
(5) 次の要件を満たす営農・漁業者組織
(6) 次の要件を満たす、その他知事が特に適当と認める法人及び団体
本県産農産物、林産物、畜産物、水産物、植木及び農林畜産・水産加工品の輸出促進に向けた次の事業に対して助成します。
ただし、加工品は本県産の農産物、林産物、畜産物及び水産物を原料として使用しているものに限ります。
補助率:事業に要する経費の2分の1以内
「千葉の農林水産物輸出促進事業補助金交付要綱」、「千葉の農林水産物輸出促進事業実施要領(以下、「実施要領」という)」に基づき、9に記載の提出書類を提出してください。
令和6年6月14日(金曜日)15時から令和6年6月28日(金曜日)17時まで
※募集期間中であっても、申請額が予算額に達すると見込まれる時点で、受付を終了する場合があります。
郵送又はメールにて、主たる事務所の住所地を所管する農業事務所の企画振興課などに提出ください(提出先は実施要領内別表4参照)。
正・副あわせて2部(電子メールで提出する場合は1部)
事業実施計画書受領後、実施要領の実施基準及び採択基準に基づき、計画内容が目的と合致しているか、事業効果が見込めるか等を勘案し、県が選考を行います。
なお、実施要領第3の3の(6)及び実施要領の実施基準第2の1の(1)の規定に該当する取組は、優先採択を行うこととなっています。
(1)千葉の農林水産物輸出促進事業補助金交付要綱(PDF:177.2KB)
(2)千葉の農林水産物輸出促進事業実施要領(PDF:309.4KB)
(3)令和6年度千葉の農林水産物輸出促進事業募集要項(PDF:155.6KB)
(1) 事業実施計画申請書(別記第1号様式)(ワード:23.4KB)、事業実施計画申請書(別記第1号様式)(PDF:45.8KB)
(2) プロジェクト計画(別記第2号様式)(ワード:30.5KB)、プロジェクト計画(別記第2号様式)(PDF:69.8KB)
(3) 本年度実施計画(別記第3号様式)(ワード:47.1KB)、本年度実施計画(別記第3号様式)(PDF:129.2KB)
(4) 誓約書(別記第4号様式)(ワード:26.9KB)、誓約書(別記第4号様式)(PDF:53.7KB)
(5) 役員等名簿(別記第5号様式)(エクセル:19KB)、役員等名簿(別記第5号様式)(PDF:67.1KB)
※別記第3号様式に記載の添付資料の提出が必要です。
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