農業経営を支える人材育成事業について

「稼げる農業」の実現に向け、本県農業をけん引する大規模経営体の更なる発展を図るためには、経営主を支える従業員等の人材を育成することが必要です。

そこで、農業法人等が経営発展に向けた新たな取組を行う際に必要となる、専門知識や技能を習得させるための人材育成の取組等を支援します。

1事業概要

本事業の概要については、次のチラシを御覧ください。

県内で営農し事業所をおく認定農業者

ただし、直近の決算書で農産物の売上高が5,000万円以上であること

※売上高には、原則、収入の安定に係る補助金収入を含む

経営発展に向けた新たな取組（経営の多角化・規模拡大・経営管理の高度化）を行う際に必要となる次の(1)及び(2)の取組に要する経費を支援します。

※(1)と(2)の合計が20万円以上の場合に対象とします。

※対象経費に消費税は含めません。

経営発展に向けた新たな取組に必要な知識や技能を習得させるために、従業員等に対し人材育成を実施する際に必要となる次のア及びイに要する経費を支援します。

ア　従業員等の訓練

イ　訓練時間中の賃金（ただし、eラーニング・通信制の訓練の場合は除く）

経営発展に向けた新たな取組に関連して実施する次のア～エの取組に要する経費を支援します。

2分の1以内（上限50万円）

ただし、賃金は定額（1人1時間当たり1,000円）

本事業では、実施を希望する農業法人等を公募します。詳しくは次のページを御確認ください。

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