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県立学校における不適切な事務処理について

発表日：令和8年7月13日
企画管理部財務課

1　「高等学校等就学支援金」等に係る認定手続きの未処理について

（1）概要

　県立高等学校2校において、令和7年度の「高等学校等就学支援金」及び「高校生等臨時支援金」について、担当職員の事務遅滞等により、年度内に行うべき認定手続が完了しなかったため、国庫支出金の一部を受け入れることができず、県の一般財源で負担することとなった。

　なお、未処理となっていた認定手続は既に完了しており、生徒への影響は生じていない。

（2）事実発生校

　県立生浜高等学校、県立銚子商業高等学校

（3）未処理数及び一般財源等への影響額

• 人数　生浜：164名、銚子商業：31名
• 金額　10,845,620円（うち県の一般財源による負担額　2,291,815円）

区分	対応状況
高等学校等就学支援金	就学支援金は法令等に基づく事業であり、過年度分の追加申請が認められているため、国費請求を行う予定 （生浜127件、銚子商業16件、金額 7,386,290円）
高校生等臨時支援金	令和7年度限りの国の予算事業であり、過年度分の追加申請が認められないため、県の一般財源により負担 （生浜 34件、銚子商業13件、金額 2,291,815円）

※上記のほか、授業料徴収の対象となった者　生浜 16件、銚子商業 6件　金額1,167,515円

※所得状況により、同一年度で受給する支援金が異なる場合があるため、人数と件数が一致しない。

（4）判明した経緯

　本年4月の人事異動により、各学校に着任した職員が、財務課へ授業料収入等の決算報告を行うため、前年度分の認定状況の確認を行っていたところ、認定事務が完了していない「高等学校等就学支援金」及び「高校生等臨時支援金」があることが判明したもの。

（5）発生原因

• 担当者において、令和7年度からの新制度に伴う事務量の増加に加え、制度理解が十分でなかったことにより、事務処理が追いつかず滞ってしまった。
• 事務処理の進捗状況について、管理職による業務マネジメントや進行管理など、組織的な確認が行われていなかった。
• 業務に関する問題等を職員が相談できる体制や職場環境が十分でなかった。

2　職員による不適切な立替払いについて

（1）概要

　県立夷隅特別支援学校において、職員が令和7年度に故障したスクールバスの修理費（548,482円）及び令和5年度の講師謝礼金2件（35,916円）について、本来、公費で支払うべき代金を自費で支払いをしていたことが判明した。

　なお、講師謝礼金については、所得税相当分（4,084円）を除いて支払っているが、県が納入すべき所得税が未納となっている。

（2）判明した経緯

　本年3月に同校管理職が支出状況を確認していた際に、スクールバスの修理費に係る支出負担行為伝票が未払いのまま取り消されていたことから、担当職員に確認したところ、自費で支払いを行った旨の申し出があったことにより判明した。

　また、事案判明後に調査した結果、令和5年度の講師謝礼金2件についても同様の事例が確認された。

（3）発生原因

• 他の事務が多忙で支出処理が遅延していたことに加え、事業者からの督促があったことから、自費で支払ってしまったもの。
• 管理職による業務マネジメントや進行管理など、組織的な確認が行われていなかった。
• 業務に関する問題等を職員が相談できる体制や職場環境が十分でなかった。

3　再発防止策について

• 学校の組織体制やチェック体制を強化するとともに、業務の進捗管理や情報共有を徹底していく。
• コンプライアンスの遵守及び適正な会計事務について、研修の実施や相談体制の充実を図り、職員の意識や知識の向上を図る。

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