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公立学校臨時的任用教職員・会計年度任用職員・任期付教職員の登録について

新規登録受付中！！

千葉県では、県内の県立学校及び市町村立学校(千葉市を除く。)で「臨時的任用教職員・会計年度任用職員・任期付教職員」として勤務を希望される方の登録を行っています。

未経験者や退職後ブランクがある方も、ぜひご登録ください。

講師等登録説明会

• 令和7年度　講師等登録説明会・相談会

募集職種及び職務内容について

1. 臨時的任用教職員：教諭・講師・養護教諭・実習助手・寄宿舎指導員・船舶員・海技士・栄養士・主事（主事については、県立学校除く。）
2. 会計年度任用職員（非常勤）：講師・養護教諭・主事（主事については、県立学校除く。）
3. 任期付教職員：教諭・講師・養護教諭・実習助手・寄宿舎指導員

教員の事務作業を代行する「スクール・サポート・スタッフ」の募集について

副校長・教頭マネジメント支援員について

主な勤務内容

• 教諭・講師：臨時的任用及び任期付教諭・講師においては、学級担任や授業担当として児童生徒の指導に当たる他、校務を分掌。会計年度任用職員においては、授業を担当して児童生徒の指導に当たる（会計年度任用職員においては、週29時間勤務等）。
• 養護教諭：児童生徒の健康管理及びその指導
• 実習助手：高校、特別支援学校で実験や実習等で教諭の補佐
• 寄宿舎指導員：特別支援学校の寄宿舎において児童生徒と起居し、日常生活上の世話及び生活指導を担当
• 船舶員：高校で実習船に関わる労務に従事
• 海技士：高校で実習船に関わる船舶業務に従事
• 栄養士：特別支援学校における学校給食の栄養管理等に従事
• 主事：給与や旅費の計算、文書管理、学籍事務や調査統計等に従事

勤務校について

千葉市立を除く県内の公立小・中学校、義務教育学校、県立高等学校及び特別支援学校

応募資格について

1. 教諭・講師については、教員免許状を取得済の者又は勤務開始日までに取得見込みの者
2. 養護教諭については、教員免許状を取得済の者又は勤務開始日までに取得見込みの者
3. 海技士・栄養士については、それぞれの免許状を取得済みの者又は勤務開始日までに取得見込みの者
4. 地方公務員法第16条及び学校教育法第9条各号のいずれにも該当しない者
5. 平成11年改正以前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けていない者
6. 看護師免許所有者は、県立高等学校又は特別支援学校で児童生徒に医療的ケアを行う会計年度任用職員として勤務可

※教員免許更新制廃止後の教員免許状の取扱いについて

待遇・手続等について

• 待遇等について
• 登録資格,登録方法,登録先について

よくある質問

質問1 年齢制限はありますか？ 

年齢制限はありません。健康で、意欲があれば、登録できます。

質問2 千葉県の教員採用試験を受験していませんが、登録は可能でしょうか？

可能です。

質問3 配属先は、居住地域を考慮してもらえますか？

考慮します。講師登録申請書の自由記載欄に、記載してください。詳細については、面接時に担当者へ伝えてください。

質問4 希望の教科を教えることは可能ですか？（小学校の英語など）

基本的に、持っている教育職員免許状の学校種、教科での指導となります。ただし、学校事情によって異なる場合があります。講師登録申請書に希望を書いたり、面接で希望を伝えたりすることができます。

質問5 特別支援学校を希望していますが、特別支援の免許状を持っていません。採用してもらえますか？

他の教育職員免許状（中高保健体育など）を持っていれば、採用できる場合があります。

質問6 臨時採用決定の連絡はいつ頃きますか？4月から必ず勤務出来ますか？

臨時採用となりますので、教科担当の欠員等で必要になった時点です。その際に、人事担当者から連絡いたします。4月から必ず勤務できるとは限りません。

質問7 書類の提出、勤務の前後の動きはどうなりますか？

採用の際の提出物、提出時期については、採用する学校から連絡があります。書類については、有効期間等があるものもありますので連絡を受けてから準備してください。学校の訪問日時も学校と調整して決めていきます。

質問8 健康保険や年金はどのようになりますか？

臨時的任用教職員の場合、教諭と同様、公立学校共済組合、厚生年金に加入することとなります（令和7年10月時点）。会計年度任用職員は、勤務の状況により異なります。

質問9 教員採用候補者選考で有利になりますか？

有利、優遇されることはありません。経験者を対象とした特別選考があり、条件を満たせば1次選考で一部免除される選考があります

質問10 県立学校の事務職員は募集していますか？

　県立学校の事務職員につきましては、教職員課で募集しておりません。教育総務課人事給与室人事班へお問い合わせください。

特記事項

本業務へ従事するに当たっては、令和8年12月25日に施行予定の「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（以下「こども性暴力防止法」という。）」に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。

特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）、こども性暴力防止法に基づき、本業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があります。

これらの制度の施行を踏まえ、採用までの間に、面接や誓約書等により特定性犯罪の前科の有無を確認します。この結果、特定性犯罪の前科を有することが判明した場合は、採用しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

なお、法の施行時等に、犯罪事実確認の対象となり、国に対して戸籍等の提出を行う必要があります。犯罪事実確認の結果、特定性犯罪者事実該当者であることが確認された場合だけでなく、戸籍等の提出が行われず、法定の期限までに犯罪事実確認書の交付が行われない場合にも、対象業務に従事させることができません。

さらに、特定性犯罪の前科に重要な経歴の詐称があった場合は、採用を取り消すことがあります。