令和4年度地方教育費調査の結果の概要について

千葉の教育発表日：令和6年6月7日
千葉県教育庁企画管理部教育政策課
電話：043-223-4177

千葉県教育委員会では、文部科学省が実施した「令和4年度地方教育費調査」の結果を基に、本県における教育費の実態を取りまとめましたので公表します。

この調査は、文部科学省が教育諸施策策定の基礎資料を得るために毎年実施しているもので、令和5年6月に中間報告が、同年12月に確定値が公表されました。　

今回の公表内容は、文部科学省が公表した本県の数値の基となるデータを、整理・編集したものです。

1調査の対象

県・市町村教育委員会（一部事務組合を含む。）及び公立諸学校

教育費支出額を以下の3つに大別し、財源別、支出項目別に調査

幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、高等学校、専修学校における学校教育活動のために支出した経費

公民館、図書館、博物館、体育施設、青少年教育施設、女性教育施設、文化会館、その他の社会教育施設、教育委員会が行った社会教育活動及び文化財保護のために支出した経費

教育委員会の事務局の一般行政事務及び教育委員会の運営のために支出した経費

【地方教育費調査】

教育費総額は7,065億円であり、前年度と比べて603億円の減少となった。
財源別に見ると、県支出金が3,038億円（43.0％）、市町村支出金が2,801億円（39.7％）、地方債が377億円（5.3％）、国庫補助金が840億円（11.9％）などとなった。
分野別に見ると、学校教育費が5,972億円（84.5％）、社会教育費が665億円（9.4％）、教育行政費が428億円（6.1％）となった。
学校教育費は、前年度と比べて517億円の減少となった。
県民1人当たりの教育費は111,948円で、前年度と比べて9,322円の減少となった。
教育費総額及び県民1人当たりの教育費について、平成23年度以降の推移を見ると、ともに大きな変化は見られず、平成30年度と同水準になっている。

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