「いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査」の概要

発表日：平成24年11月22日

千葉県教育庁教育振興部
指導課生徒指導室
電話：043-223-4054

本調査は、昨今のいじめを背景とした児童生徒の自殺の発生などによるいじめ問題の深刻化に伴い、現在、子どもたちを苦しめているいじめを早期に発見して早期解消につなげられるように、緊急に各学校におけるいじめの実態を把握することを目的としており、併せて各教育委員会及び各学校のいじめ問題への取組状況についても確認するために文部科学省が実施したものです。
このたび、調査結果が取りまとめられたので、その概要をお知らせします。

1調査対象

（1）千葉市立を除く県内公立小・中・高等学校及び特別支援学校

（2）各市町村教育委員会（千葉市教育委員会を除く）及び県教育委員会

※平成23年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」は千葉市立の学校を含めている。

2調査内容

（1）児童生徒調査・・・・学校において、児童生徒の状況を把握し、いじめの認知件数等を調査する。

（2）学校調査・・・・・・学校におけるいじめ問題への取組状況に関して調査する。

（3）教育委員会調査・・・教育委員会におけるいじめ問題への取組状況に関して調査する。

3調査対象期間

（1）児童生徒調査・・・・平成24年4月1日から9月12日まで

（2）学校調査・・・・・・平成23年4月1日から平成24年9月12日まで

（3）教育委員会調査・・・平成23年4月1日から平成24年9月12日まで

4児童生徒調査の結果概要

（1）認知件数

調査対象校全体の認知件数は、13,772件で、特に小学校の認知件数が9,771件と最も多い。（H23問題行動等調査と比べると、全体の認知件数は6,394件増加の約1.9倍。全国は約2.1倍の増加）

（2）解消状況

調査対象校全体の解消件数は、10,376件である。解消率は75.3％で、全国平均に比べると3.6ポイント低い状況である。（H23問題行動等調査と比べると、5.7ポイントの減少）

（3）態様

いじめの内容としては、どの学校種でも「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が最も多く、全国の状況と同傾向である。（H23問題行動等調査とも同傾向）

（4）重大事案（※すでに解消している事案は含めない）

児童生徒の生命又は身体の安全がおびやかされるような重大な事案はない。なお、全国では278件の報告があった。

5学校調査の結果概要

（1）いじめの問題への取組に対する点検について

点検項目を設け、定期的に点検している学校は全体の約88%で、全国では約93％である。

（2）いじめの実態把握に関するアンケート調査について

平成23年度中に全児童生徒を対象にアンケート調査を実施した学校は全体の約90%で、全国では約95％である。

（3）いじめを把握したときの対応について

ほぼ全ての学校が、いじめを発見した者だけが抱え込むことなく、組織的に対応しており、全国でも同じ状況である。

（4）いじめの問題に関する校内研修について

平成23年度中に研修を実施した学校は全体の約82％で、全国では約88％である。

（5）学校における管理・指導体制の在り方

校長への報告や連絡を事案発生前に報告している学校は全体の約96％で、全国では約98％である。
全ての学校が、職員会議等での情報共有を行っており、全国も同じ状況である。
全ての学校が、指導上配慮を要する児童生徒の進級・進学・転学に際して、教職員間による引き継ぎを適切に行っており、全国では99.8％である。

（6）学校と警察の連携について

犯罪行為のある事案について、警察に通報している学校は全体の約84%で、全国では約89％である。
警察との連携や情報共有の仕組みとして、互いの担当窓口を承知している学校が全体の約82%と最も多く、全国でも同じ状況である。
学校警察連絡協議会に参加している学校は全体の約97％で、全国では約73％である。

（7）その他

全ての学校が「子どもの人権SOSミニレター」を配布しており、全国では約97％である。

6教育委員会調査の結果概要

（1）市町村教育委員会が設置している学校に対する指導について

学校に対し、定期的な点検を求めている教育委員会は全体の約78%で、全国では約90％である。
学校に対し、定期的なアンケート調査を求めている教育委員会は全体の約91%で、全国では約92％である。

（2）市町村教育委員会におけるいじめ問題への取組について

全ての教育委員会が、いじめの報告があったら事実を隠ぺいせずに学校への支援や保護者への対応を適切に行っており、全国でも同じ状況である。
教職員を対象とした研修を実施し及び実施予定の教育委員会は全体の約93％で、全国では約82％である。
全ての教育委員会が、何らかの方法で学校以外の教育相談窓口を児童生徒、保護者、教師に周知しており、全国では約91％である。

（3）学校と警察の連携について

警察との連携や情報共有の仕組みとして全ての市町村教育委員会が協定等を結んでおり、全国では約34％である。

（4）重大事案につながるおそれのあるいじめについて

全ての市町村教育委員会が直ちに報告を求めており、実際に報告を受けた事案は5件である。ただし、全て解消済みである。

7調査結果分析による今後の対応について

（1）いじめ問題に関する教職員向けの研修の内容の充実を図るとともに、いじめの問題に関する研修の実施を、可能な限り早急に市町村教育委員会及び各学校に求める。
（2）いじめをテーマとした「いのちを大切にするキャンペーン」の完全実施を図る。
（3）教育相談強化期間の設定やスクールカウンセラー等の活用の推進により、教育相談体制の充実を図る。
（4）いじめを題材とした道徳用映像教材を作成する。
（5）通知や各種会議を通して、アンケートをはじめとして、必ず児童生徒から直接回答を得られる方法で実態把握のための調査を実施することを各学校に徹底する。
（6）通知や各種会議を通して、いじめの問題への取組について県教育委員会が作成したチェックポイントの活用などを市町村教育委員会及び各学校に求めながら、点検項目に基づいた定期的な点検を徹底する。
（7）通知や各種会議を通して、すでに配布した「いじめゼロ宣言」のポスターやクリアファイルの更なる活用を各学校に求める。
（8）通知や各種会議を通して、いじめ対応のための家庭や地域との連携強化の必要性を各学校に啓発する。
（9）通知や各種会議を通して、警察との連携が必要とされる事案について各学校に周知を図る。
（10）通知や各種会議を通して、児童生徒や保護者への24時間いじめ相談ダイヤル等の相談窓口の周知を定期的に行うことを市町村教育委員会及び各学校に徹底する。