「成田空港に関する四者協議会」の結果について(平成28年9月27日)

発表日：平成28年9月27日

総合企画部空港地域振興課

国土交通省、千葉県、空港周辺9市町及び成田国際空港株式会社の四者は、本日、四者協議会を開催し、空港会社から以下の提案を受け、更なる機能強化の検討を進めるにあたっての確認書を締結しました。

(1)空港会社の調査報告

更なる機能強化策について

空港会社から、更なる機能強化に向けた調査報告として、発着容量50万回時の成田空港の全体像について、以下のとおり提案があった。

滑走路の配置案（C滑走路の新設、B滑走路の北側延伸）
空港敷地範囲(約1,000ha拡大)
夜間飛行制限の緩和(運航可能時間を午前5時～午前1時に拡大)
予測騒音コンター(50万回時)

環境対策・地域共生策の基本的な考え方について

空港会社から、更なる機能強化にあたって取り組む環境対策・地域共生策について、その基本的な考え方の説明があった。

周辺対策交付金の充実
防音工事の施工内容の充実
夜間飛行制限の緩和に伴って必要となる深夜早朝対策等

(2)更なる検討を進めるに当たっての確認について

更なる機能強化の検討を進めるにあたって、四者で確認書を締結することを了承した。

今後は、確認書を踏まえ、地域住民への丁寧な説明の中で、理解と協力が得られるよう最大限の努力を行い、改めて協議のうえ、最終的な結論を得ることとする。

成田空港の更なる機能強化の検討を進めるに当たっての確認書（PDF：138KB）

(3)協議における主な発言等

空港周辺9市町で構成される成田空港圏自治体連絡協議会の会長である成田市長より、各市町からの主な要望等について、次のとおり発言があった。

落下物対策や集落分断の解消等の地域要望について、また、空港敷地及び、騒音地域となる移転地区の対策や移転用地の確保等について、具体的な対策を早期に提示していただきたい。
夜間飛行制限の緩和について、騒音地域の住民の意見を十分に考慮したうえで、慎重な対応をしてもらうとともに、住民への丁寧な説明と話し合いで、解決策を導いてもらいたい。
機能強化と併せた地域振興策について、具体的な方針の提示、空港周辺地域における土地利用方策などについて、県等の主導的な役割を期待する。
機能強化には、地域住民の理解が肝要である一方、スピード感をもって取り組むことが重要である。
騒音地域に配慮し、空港があってよかったと実感できるよう空港圏全体の均衡ある発展が必要である。
成田空港の機能強化は最大の地方創生につながるものである一方、騒音の増加や航空機からの落下物などにより、騒音地域住民の生活環境への影響が懸念されることから、機能強化に当たっては、地域共生策と一体的に取り組まなければならない。
騒音地域住民と国、県、市町及び空港会社との信頼関係構築と双方向の意見交換により、機能強化及び環境対策・地域共生策についての合意形成を図るべきである。