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「成田空港に関する四者協議会」の結果について(平成31年2月4日)

協議会結果概要

成田空港の更なる機能強化について

平成30年3月13日の四者協議会における更なる機能強化の合意以降の取組状況について、国土交通省、空港会社、千葉県から以下の報告があり、確認した。

国土交通省

• 落下物対策について
  「落下物対策総合パッケージ」を公表し、航空会社にハード・ソフト一体となった対策を義務付ける落下物防止対策基準について、平成31年1月15日から順次実施
• 成田財特法の改正について
  新たに成田用水事業について改築を対象事業に加えるとともに、法律の有効期限を10年間延長する法案を平成31年通常国会へ提出予定

千葉県

• 騒特法の基本方針の変更手続きについて
  騒特法に基づく基本方針の見直しについて、平成30年12月18日に変更済。今後、都市計画変更の手続きを進める。
• 成田空港周辺の地域づくりについて
  成田空港周辺の地域づくりのための「（仮称）実施プラン」の策定に向け、実務者会議などを開催

空港会社

• 同意書の取得状況
  航空法の変更許可申請に必要な地権者からの同意書に関し、空港拡張予定地の約8割の土地について見通しが立ちつつある状況
• 環境影響評価の手続きの状況について
  平成30年11月までに準備書手続きが終了し、現在、評価書の作成を進めている。
• 内窓設置工事の取組み・既存防音工事の充実
  平成30年10月1日から、A滑走路の防止地区における内窓設置工事などを開始
• 落下物被害救済支援制度の創設
  落下物被害者を支援するため、見舞金や立替金の支払い等を行う制度を平成30年4月1日に創設

四者確認事項

• A滑走路の夜間飛行制限変更の実施時期について
  国、空港会社から、東京オリンピック・パラリンピックを万全な態勢で受け入れるためなど、改めて、その必要性について説明があり、四者で、2019年冬ダイヤからの実施について確認した。