「成田空港に関する四者協議会」の結果について(平成30年3月13日)
発表日:平成30年3月13日
総合企画部空港地域振興課
国土交通省、千葉県、空港周辺9市町及び成田国際空港株式会社は、「成田空港に関する四者協議会」を開催し、協議を行った結果、滑走路の増設などを含めた成田空港の更なる機能強化について、実施することを四者で合意し、確認書を締結しました。
機能強化の概要
滑走路の増設・延伸等
- B滑走路の南側に、新たに3500mのC滑走路を増設
- B滑走路を北側に1000m延伸し、3500mに変更
- 現計画の横風用滑走路は、今後、整備を行わない
年間発着枠の拡大
夜間飛行制限の変更
【C滑走路供用開始後の発着時間】
- スライド運用を導入し、滑走路ごとの静穏時間を、引き続き現行と同じ7時間確保
(早番:朝5時~夜10時/遅番:朝7時30分~深夜0時30分)
- 空港全体の発着時間を「朝5時~深夜0時30分」に変更
- 全ての滑走路について夜10時以降の便数制限を撤廃
- 弾力的運用は深夜0時30分~深夜1時に限定
【C滑走路供用開始までの発着時間】
- 2020年東京オリンピックの開催までに、A滑走路の発着時間を「朝6時~深夜0時」に変更
- A滑走路について夜10時以降の便数制限を撤廃
- 弾力的運用は、深夜0時~深夜0時30分に限定
環境対策等
騒音区域等の設定
- 騒防法の対策区域を、国が示した区域指定案とする
- 騒特法の対象地区を、県が示した地区設定案とする
騒音対策等
- 騒特法に基づく防止地区及び各滑走路の防止地区に挟まれたいわゆる谷間地域に対して、住宅の寝室への内窓設置等を実施
- 本日決定した「環境対策・地域共生策の基本的な考え方」(空港会社提示)に基づき、必要な環境対策を速やかに実施
周辺対策交付金
- 発着回数50万回に対応した総額の引き上げを行い、騒防法の区域指定告示後に速やかに交付
- 「地域振興枠」を設定し、使途を柔軟化する。配分に当たっては、財政力指数等を勘案
- A滑走路において運用時間の変更の先行実施を踏まえ、A滑走路の騒音下市町に対し「A滑走路特別加算金」を交付
航空機落下物対策
- 空港会社は「航空機落下物被害救済支援制度」を速やかに創設
- 新たな落下物対策制度の速やかな創設に向け、引き続き協議・検討
地域振興
- 四者は、本日決定した「基本プラン」に基づき、今後「(仮称)実施プラン」を策定し、事業の具体化を図った上で、着実に実施
更なる機能強化に当たっての遵守事項
夜間飛行制限の変更関係
- 深夜早朝対策の更なる改善については、A滑走路の発着時間変更の状況等を踏まえ、夜間飛行制限変更の段階的な実施を含め、引き続き四者で協議
- A滑走路の発着時間の変更を待たずに、地域において、住民への説明・協議を行う場合は、国、県、空港会社は、市町とともに、これに参画するなど、誠意をもって真摯に対応
- A滑走路の発着時間の変更に伴い、住民の生活環境への負担が増大することから、空港会社は、負担軽減について引き続き検討するとともに、健康影響調査を含む生活環境への影響調査を実施
その他
- 空港周辺地域の公共施設等の整備のため、財特法の改正に最大限努力
- 騒特法の地区設定で、集落のほとんどが移転対象となり、結果的に対象外となる住民へは、引き続き関係者間で検討
- 四者は、今回の更なる機能強化に関して、より多くの住民の理解と協力が得られるよう、引き続き、最大限の努力
事業実施に当たっての協議
取り巻く環境の変化により生じる課題については、事業完了までに相当の期間を要することから、相互に協力して誠実に取り組む
協議における主な発言等
- 地域振興事業の早期の具体化と実行を強く求める。
- 騒防法や騒特法の地区設定に伴う課題解決に向けて、今後も協議を重ねるべき。
- 成田空港圏自治体連絡協議会の要望に対し、真摯に検討を行っていただき、熟慮に熟慮を重ね、誠意ある回答をいただいた。
- 「空港づくりは地域づくり」の理念のもと、今回の合意を新たなスタートとして、四者が連携して、更なる機能強化と生活環境の保全、地域振興策を一体的なものと進めていただきたい。
- 深夜早朝対策の更なる改善について、段階的な実施を含め協議をすると確認書にあるが、C滑走路供用当初の運航時間についても、協議の対象に入ると考えてよいか。
(回答)
深夜早朝対策の更なる改善について、夜間飛行制限変更の段階的実施も含め、地元から要請があれば協議していきたい。
- 成田空港周辺の地域づくりに関し要望した事項を、具体化し、実現できるよう、是非お願いをしたい。
(回答)
町の要望や意見を十分踏まえながら、事業の具体化に向けて、最大限努力をする。
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