「成田新産業特別促進区域」基本計画の変更について

発表日：令和5年12月27日
総合企画部成田空港政策課

地域未来投資促進法（※注1）に基づき、県と成田空港周辺9市町（※注2）が共同で作成した「成田新産業特別促進区域」基本計画について、特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定めるため、国に対して変更協議を行っていたところ（※注3）、26日付けで同意されました。

※注1 正式名称：地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律

※注2 成田市、富里市、香取市、山武市、栄町、神崎町、多古町、芝山町、横芝光町

※注3 11月30日付けで国に対して協議書を提出

地域未来投資促進法について

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、成長性の高い分野で事業を展開する事業者を支援することにより、地域経済の活性化を図ることを目的とした法律です。

県及び市町村は、国の基本方針に基づき、共同で基本計画を作成し、国の同意を受けます。基本計画において、特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域として重点促進区域を設定することで、農振除外や農地転用の特例を活用可能となります。

事業者は、基本計画に基づき地域経済牽引事業計画を作成し、知事の承認を受けることで、各種の支援措置を受けることができます。

多古町内（約71ha）及び成田市内（約46ha）

事業者は、成田空港の機能と一体的利用が必要な物流施設等を整備する場合は、例外的に農地を含む土地を事業用地として選定することが可能となります。