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ホーム > しごと・産業・観光 > しごと・雇用 > ワークライフバランス > 「新しい働き方」に関する調査について(令和4年度第1回インターネットアンケート調査結果)
更新日:令和4(2022)年9月9日
ページ番号:530778
発表日:令和4年9月9日
商工労働部雇用労働課
県では、令和4年度より、地域の働き手のためのテレワーク環境の整備に取り組む市町村等を募集・選定し、整備に係る経費に対し補助を行う事業を開始することとしており、補助を行う参考とするため、本アンケートにより県民の皆様のニーズを把握させていただきました。
誰もが働きやすい社会の実現のため、新しい働き方について皆様のご意見やご提案を伺いました。
情報通信技術を活用した、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方
企業が本社以外に設置する、社員のテレワーク実施のためのスペース
多様な職種・業種の人々が、開かれたワークスペース(自宅以外の民間の貸会議室など)を共用し、それぞれの仕事をする施設
アンケート調査協力員 300人
令和4年7月4日(月曜日)~7月14日(木曜日)
インターネットアンケート専用フォームへの入力による回答
アンケート調査協力員300人のうち278人が回答(回答率92.7%)
テレワークで働く場合、どのような場所を選択したいと思うかたずねたところ、『自宅』が86.3%と最も多く、次いで『公共施設のテレワークスペース(地域交流館や図書館など)』が42.1%でした。
また、『その他』の答えの中には、「雑音の聞こえない個室」、「ワーケーションにして旅先などで行いたい」などがありました。
自宅でテレワークを行う場合、不都合と感じることについてたずねたところ、『社員間のコミュニケーションがとりにくい』が57.2%と最も多く、次いで『業務管理、時間管理が難しい』が46.0%でした。
また、『その他』の答えの中には、「仕事とプライベートの切り替えが難しい」、「家族の生活に影響を受けやすい」、「冷暖房など電気代が自己負担のため出費が増える」などがありました。
コワーキングスペースを利用する際に重視するものについてたずねたところ、『自宅からのアクセス』が88.1%と最も多く、次いで『利用料金』が84.5%でした。
また、『その他』の答えの中には、「電話会議OKかどうか」、「セキュリティ環境」、「通信環境」、「駐車場の有無」、「手続きの簡易さ」などがありました。
働く場所を柔軟に選択できる環境整備に向けて、行政(県や市町村)に対し、どのような取組を望まれるかたずねたところ、『企業への働き方改革の普及・啓発』が73.4%と最も多く、次いで『テレワーク施設の整備』が61.5%でした。
また、『その他』の答えの中には、「企業がテレワーク業務へ移行しやすいように、システムの提案と金銭的体制的な支援が必要」、「子供がいるなど、自宅での仕事が難しい人のための身近なコワーキングスペースは重要」、「働き方を従業員が選べる空気を消さないようにしてほしい」、「移住誘致支援」などがありました。
たくさんのご意見ありがとうございました。
今回の調査では、テレワークで働く場合、自宅を選択される方が最も多い一方で、公共施設やサテライトオフィス、コワーキングスペース等についても関心が高いことがわかりました。また、コワーキングスペースを利用する場合、自宅からのアクセスや利用料金など、利便性を重視される方が多いことがわかりました。
皆様からいただいたご意見は、今後、県内企業の働き方改革の推進やテレワーク導入支援、コワーキングスペースを整備する市町村等の補助等を通じた、県民の皆様の多様な働き方の推進に役立ててまいります。
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