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ホーム > しごと・産業・観光 > しごと・雇用 > ワークライフバランス > 働きやすい職場環境づくり取組状況調査 > 「出産・子育て期における男女労働実態フォロー調査」の結果について(平成19年10月~平成19年11月)
更新日:令和5(2023)年2月15日
ページ番号:11953
平成20年5月22日
千葉県商工労働部雇用労働課
電話.043-223-2743
県では、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、経済界、労働界と一体となった取組みを進めています。
今回、企業における取組みの進展状況を把握するため、平成17年度に実施した「出産・子育て期における男女労働実態調査」のフォロー調査を実施したところ、一旦仕事をやめた女性を再雇用したり、男性を含めた社員の子育て支援を進める企業が、前回調査よりも増えていることがわかりました。
これらのワーク・ライフ・バランスに向けた取組みは、企業の業績に好影響を与える効果も期待できることから、今後さらなる普及・推進に努めてまいります。
前回調査(2年前)と同じ県内3,600事業所(回収率25.2%)
平成19年10月~11月
女性の就労状況や再雇用の状況、両立支援制度の導入・活用状況、ワーク・ライフ・バランスに対する認識など。
以下の3つのポイントに沿って、調査を分析した結果は次のとおりです。
出産等で仕事をやめた元社員の女性を再雇用している企業が前回調査と比較して10ポイント近く上昇し、離職期間が長い女性を正社員として採用したことがある企業も半数を超えていた。
結婚や出産で女性が一旦退職するという企業の割合はほとんど変わらないものの、離職した女性が再チャレンジできる機会が増えている。
仕事と子育ての両立に欠かせない支援制度の整備率が軒並み上昇し、育児休業の取得率が男女ともに上昇するなど、企業の社員に対する両立支援も進んでいる。
男性の育児休業については、人手不足を理由に「取得は難しい」と考える企業がまだ多い一方で、取得しても昇進昇格に「全く影響しない」とする企業が10ポイント以上増加し、今後取得者が増えることが期待できる。
ワーク・ライフ・バランスに対する企業の意識については、積極的にとらえている企業は約6割で大きな変化は見られなかったものの、直近の売上高との関係を見ると、「増加した」または「変わらない」という回答が多く、「減少した」は少ないことがわかった。
ワーク・ライフ・バランスへの積極的な姿勢が業績に好影響を与えることが期待できる結果であり、今後さらに企業の意識が高まっていくことが期待できる。
(※)…平成19年1月25日、ワーク・ライフ・バランス実現に向け、経済界・労働界・県が共同アピールした取組みのポイント「3つの目のつけどころ」です。
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