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ホーム > しごと・産業・観光 > しごと・雇用 > 賃金・労働問題 > 賃金・労働問題関連の統計 > 労働組合基礎調査(千葉県分) > 平成30年労働組合基礎調査結果(千葉県分)の概要
更新日:令和4(2022)年1月24日
ページ番号:9904
平成30年6月30日現在で実施した「平成30年労働組合基礎調査」について、千葉県分の結果がまとまりました。
「製造業」が304組合(全体の23.2%)で最も多く、次いで「運輸業、郵便業」の302組合(同23.0%)、「卸売業、小売業」の137組合(同10.5%)の順となった。
「卸売業、小売業」が58,930人(全体の18.6%)で最も多く、次いで「製造業」が57,811人(同18.2%)、「建設業」の32,348人(同10.2%)の順となった。
「千葉・市原(千葉市・市原市)」地域が415組合(全体の31.7%)で最も多く、次いで「葛南(市川市・船橋市・習志野市・八千代市・浦安市)」地域の266組合(同20.3%)の順となっており、これら2つの地域で県内の組合数の51.9%を占めている。
「千葉・市原」地域が129,190人(全体の40.7%)で最も多く、次いで「葛南」地域の75,956人(同24.0%)の順となっており、これら2つの地域で県内の組合員数の64.7%を占めている。
「労働組合法(労組法)」適用組合が1,162組合で最も多く、県内の組合数の88.6%を占めている。
「労組法」適用組合が275,308人で最も多く、県内の組合員数の86.8%を占めている。
「5,000人以上」規模が367組合(全体の28.0%)で最も多く、次いで「1,000人以上4,999人以下」規模の197組合(同15.0%)の順となっており、これら2つの規模で県内の組合数の43.0%を占めている。
「5,000人以上」規模が132,178人(全体の41.7%)で最も多く、次いで「1,000人以上4,999人以下」規模の61,972人(同19.5%)の順となっており、これら2つの規模で県内の組合員数の61.2%を占めている。
「連合」が769組合(全体の58.7%)、「全労連」が165組合(同12.6%)、「全労協」が51組合(同3.9%)となった。
「連合」が227,269人(全体の71.7%)、「全労連」が18,335人(同5.8%)、「全労協」が682人(同0.2%)となった。
平成29年7月1日から平成30年6月30日までの1年間における「新設」・「新規把握」組合は14組合で、他県からの「転入」組合を加えると15組合である。
これに対して、「解散」組合は45組合で、他県への「転出」組合を加えると48組合である。
平成30年労働組合基礎調査結果(千葉県)統計表(PDF:249KB)
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