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港湾施設用地占用料の日割運用について

1　概要

現状、港湾施設をイベント等のために使用する場合には、目的外使用許可をした上で港湾施設用地占用料を徴収しており、本条例別表第二の摘要の3では、1月未満の使用であっても、月額で徴収することとなっています。

一方、本条例上、（港湾施設以外の）一般的な行政財産（土地）の場合は、1月未満の使用に係る使用料は、原則、日割り計算をするとなっていること、また、港湾施設は、イベント等、短期間での利用も多い状況もあったことから、平成15年当時、港湾施設用地占用料についても、こうした実態に即した条例改正（日割計算した額を徴するよう改正）を検討していましたが、改正がされないまま、部長発の運用通知により、日額の使用料を徴収することとし、現在まで使用許可手続きを行っていました。

このたび、本条例とその運用状況について精査していたところ、上記運用が、本条例と異なっていることが判明しました。

なお、徴収済みの申請と同様の条件で申請があったと仮定した場合における本条例に基づく使用料相当額と実際の徴収額の直近5年間の差額は、約9,630万円となります。

2　経緯

令和6年5月下旬、港湾課内で本条例とその運用状況について精査していた際、運用実態と本条例の規定が異なることが判明し、遡って調査したところ、平成15年3月以降、同運用がなされていることが確認されました。

3　原因

• 平成15年当時、土木部長発の運用通知に合わせて、条例改正の手続きを進めることを考えていたものの、適切な引継ぎが行われず、条例改正が行われなかったこと。
• 以後、本条例の規定と実際の運用との乖離に気づかずに使用料の徴収がなされてきたこと。

4　利用者への影響及び今後の対応

• 過去の利用者については、日額の使用料で徴収していたこと自体は港湾施設の目的外使用の実態に即した運用であったことから、差額分の請求はしません。
• 本条例の改正を進めてまいります。
• 当分の間は、利用者使用料の徴収額に影響が出ないよう（日割り計算ベースで）対応します。
• 再発防止策として、同種の事案の発生が予見される場合においては、条例の運用に係る通知を発出する際、当該事案が条例と適合しているか、条例改正が必要な内容となっていないか、確認を徹底してまいります。

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