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ちば県民だより（令和4年12月号）4面

千葉県職員人事行政運営等の状況

千葉県職員の人事や給与などの状況についてお知らせします。

詳細版は、ホームページまたは県各地域振興事務所でご覧いただけます。

問い合わせ

県人事課 電話番号 043-223-2082 ファックス 043-224-2212

職員給与の内容

地方公務員の給与は、「地方公務員法」により、一般家庭の生計費、国や他の地方公共団体の職員の給与、民間企業従業員の給与、その他の事情を考慮して決めることになっています。

具体的には、専門的第三者機関である千葉県人事委員会が、毎年、県内の民間企業従業員の給与を調査し、これと職員給与とを比較、さらに生計費や国家公務員給与の人事院勧告などを考慮して、勧告を行っています。

県職員の給与は、この勧告などを受け、県議会の審議を経て定められた条例に基づき支給されます。給与に関する以下の内容は、特に記載のない限り、この条例の適用を受ける職員の状況です。

（令和4年4月1日現在）

給与

毎月決まって支給

• 給料 職務の種類と内容に応じて給料表に定める額
• 扶養手当　

子 10,000円 16歳から22歳までの子 1人5,000円加算
子以外の扶養親族 6,500円
（行政職給料表8級相当の職員は3,500円
行政職給料表9級以上相当の職員は不支給）

• 地域手当（民間賃金の水準に応じて支給対象地域に勤務する職員に支給）

支給対象地域 千葉県 支給率 9.2％
支給対象地域 東京都特別区 支給率 17.2％

医師または歯科医師の支給率 16％
職員1人当たり平均支給月額 30,283円

• 住居手当 借家の場合 家賃の額に応じて28,000円を限度に支給
• その他 通勤手当、管理職手当、初任給調整手当など

勤務の実績に応じて支給

• 時間外勤務手当 支給対象職員1人当たり平均支給月額 42,471円
• 特殊勤務手当（危険、不快、不健康、困難などの著しく特殊な勤務に従事したときに支給）

職員全体に占める手当支給職員の割合 30.0％
支給対象職員1人当たり平均支給月額 8,403円
手当の種類（手当数） 42
支給額の多い手当
 教員特殊業務手当、刑事作業手当
多くの職員に支給されている手当
 教員特殊業務手当、教育業務連絡指導手当

• その他 夜間勤務手当、宿日直手当など

臨時に支給

• 期末・勤勉手当（民間企業のボーナスに相当する手当）

	期末手当	勤勉手当	計
6月期	1.2月分	0.95月分	2.15月分
12月期	1.2月分	0.95月分	2.15月分
計	2.4月分	1.9月分	4.3月分

職制上の段階、職務の級などによる加算措置があります。

• 退職手当

1人当たり平均支給額（令和3年度退職者）
自己都合 129万7千円
勧奨 2,168万9千円
定年 2,218万7千円

（注）

1. 平均支給月額は、令和3年度普通会計（決算見込み）の額です。
2. 令和3年度決算見込みでの職員1人当たりの年間平均給与費は689万4千円です。（給与費とは、人件費のうち職員に支給される給料と職員手当（退職手当を除く）をいいます。）

人件費

令和3年度普通会計（決算見込額）に占める人件費の割合は20.4％です。

人件費の内訳は、教育関係職員（千葉市以外の市町村立小・中学校の教員を含む）が63.7%、警察関係職員が22.6％、一般行政関係等職員が13.7％となっています。

（注）人件費とは、職員に支給された給与、退職手当、共済組合事業主負担金、公務災害補償基金負担金、特別職に支給された給与などの総額をいいます。なお、令和2年度の人件費率は24.4％でした。

職員の平均年齢、平均給与月額、平均給料月額

（令和4年4月1日現在）

職種		平均年齢	平均給与月額（給料）（諸手当）
一般行政職員		40.3歳	406,013円 （給料）303,451円（諸手当）102,562円
警察官		38.3歳	478,683円 （給料）325,784円（諸手当）152,899円
高校教員		43.1歳	418,394円 （給料）345,860円（諸手当）72,534円
小・中学校教員		40.1歳	411,347円 （給料）344,373円（諸手当）66,974円
技能・労務職員		53.4歳	360,660円 （給料）301,594円（諸手当）59,066円
（公営企業）企業局職員		39.2歳	404,380円 （給料）292,449円（諸手当）111,931円
（公営企業）病院局職員 医師		48.2歳	1,296,314円 （給料）542,407円（諸手当）753,907円
（公営企業）病院局職員 看護師等		39.0歳	427,203円 （給料）319,630円（諸手当）107,573円

（注）給与月額とは、月々支給される給料（基本給）と諸手当（期末・勤勉手当、退職手当を除く全ての手当）の合計をいいます。

職員の初任給

学校卒業後すぐに採用された場合の初任給です。

（令和4年4月1日現在）

区分		県	国
一般行政職員 大学卒		188,700円	総合職（大卒）186,700円 一般職（大卒）182,200円
一般行政職員 高校卒		154,900円	一般職（高卒）150,600円
警察官 大学卒		222,900円	総合職（大卒）214,400円 一般職（大卒）211,400円
警察官 高校卒		190,600円	一般職（高卒）173,400円
高校教員 大学卒		211,300円	―
小・中学校教員 大学卒		211,300円	―
技能・労務職員 高校卒		152,700円	―
技能・労務職員 中学卒		139,900円	―

一般行政職員の級別職員数

（令和4年4月1日現在）

区分 標準的な職務内容		1級 主事 技師	2級 主事 技師	3級 副主査	4級 係長 主査	5級 班長 副主幹	6級 副課長 主幹	7級 課長	8級 次長	9級 担当部長	10級 部長	計
職員数（人）		2,021	1,455	1,677	1,448	1,657	868	224	80	19	8	9,457
構成比		21.4％	15.4％	17.7％	15.3％	17.5％	9.2％	2.4％	0.8％	0.2％	0.1％	100.0％
（参考）1年前の構成比		21.1％	15.0％	16.6％	16.0％	18.4％	9.8％	2.2％	0.6％	0.2％	0.1％	100.0％
（参考）5年前の構成比		19.3％	10.7％	13.8％	20.0％	22.3％	10.2％	2.6％	0.8％	0.2％	0.1％	100.0％

（注）職員数は、「職員の給与に関する条例」に基づく行政職給料表の級区分によるものであり、標準的な職務内容はそれぞれの級に該当する代表的な職名です。（職員の職種による集計であり、職員数には教育委員会および警察本部の一般行政職員を含んでいます。）

特別職の給与

特別職の給与は、千葉県特別職報酬等審議会の答申を受けて、「特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例」および「千葉県議会議員の議員報酬等に関する条例」で定められています。

（令和4年4月1日現在）

区分	月額
知事	1,390,000円
副知事	1,110,000円
議長	1,110,000円
副議長	970,000円
議員	880,000円

期末手当（令和4年度支給割合）

6、12月期 2.1月分
計 4.2月分

（注）期末手当には、一般職と同様の加算措置があります。

部門別職員数

（職員数は各年4月1日現在）

区分	令和3年 職員数（人）	令和4年 職員数（人）
			増減	主な増減理由
（普通会計部門） 一般行政部門	7,548	7,670	122	児童相談所の体制強化、新型コロナウイルス感染症対応のための体制強化
（普通会計部門） 教育部門	35,026	34,982	▲44	総学級数減などによる教諭などの減
（普通会計部門） 警察部門	12,349	12,264	▲85	警察官の欠員不補充
（普通会計部門） 小計	54,923	54,916	▲7
（公営企業等会計部門）病院	2,296	2,280	▲16	病棟閉鎖に伴う減
（公営企業等会計部門）水道	912	922	10	水道施設の更新などに向けた体制強化
（公営企業等会計部門）下水道	114	114	0
（公営企業等会計部門）その他	340	344	4	体制整備
（公営企業等会計部門）小計	3,662	3,660	▲2
合計	58,585（1,021）	58,576 （877）	▲9 （▲144）

（注）1. 職員数は、総務省の定員管理調査の区分に基づく職員の数です。2.（ ）内は、再任用短時間勤務職員数であり、外数です。

採用・退職者数

（令和3年度）

区分	採用者数（人）	退職者数（人）
知事部局等	829	541
公営企業	228	253
教育委員会	2,151	2,466
警察本部	596	520
合計	3,804	3,780

分限および懲戒処分

「分限処分」とは、心身の故障などにより職員が職務を十分に果たし得ないことについて行う処分、「懲戒処分」とは、職員の一定の義務違反に対する責任を問う処分です。

（令和3年度）

区分	分限 降任（人）	分限 免職（人）	分限 休職（人）	分限 降給（人）	懲戒 戒告（人）	懲戒 減給（人）	懲戒 停職（人）	懲戒 免職（人）
知事部局等	0	0	317	0	0	1	0	2
公営企業	0	0	128	0	1	0	1	0
教育委員会	0	0	493	0	4	7	3	6
警察本部	0	0	164	0	3	5	3	1
合計	0	0	1,102	0	8	13	7	9

（注）同一の者が複数回にわたって処分に付された場合は、その数を重複して計上しています。

障害者雇用状況

（令和4年6月1日現在）

区分	知事部局	企業局	病院局	教育委員会	警察本部
実雇用率（％）	3.03（2.94）	3.35（2.97）	2.78（2.85）	2.38（2.23）	2.85（2.86）
法定雇用率（％）	2.6	2.6	2.6	2.5	2.6

（注）

1. （）の数値は、令和3年6月1日現在の障害者雇用率です。
2. 知事部局の数値には、特例認定機関（障害者の雇用の促進等に関する法律第42条第1項）として議会事務局の数値を含んでいます。