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更新日:令和8(2026)年10月26日
ページ番号:881988
| 日時 | 令和8年10月21日(水曜日)10時30分から11時12分 |
|---|---|
| 場所 | 本庁舎5階大会議室 |
| 動画 |
(知事)
はじめに、令和8年台風第25号に対する取組について、お話しします。
千葉県を襲った台風第25号は、48時間雨量が本県18の観測地点中、14地点で観測史上最大と、記録的な大雨をもたらし、10名の尊い命が奪われるなど、県内各地で大きな被害が発生いたしました。
この度の被害によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
今、県内各地の現場でスピード感をもって復旧活動を進めております。改めて、復旧に関わって頂いている全ての皆さまに感謝を申し上げたいと思います。
また、全国の方から、本県に、ボランティア活動や義援金など、多くの支援をいただいております。心から御礼申し上げます。
私自身、この1か月の間、県内各地に赴き、被災市町の首長とともに現場をこの目で確認してまいりました。また、井林国土交通大臣や細野防災担当大臣にも、県内の被災状況を直接ご視察いただきました。
こうした現場の状況を踏まえ、8日には、国土交通省に対し、印旛沼の早期復旧と抜本的な治水対策、災害に強い道路ネットワークの強化、土砂災害対策の推進などについて、私から緊急要望を行いました。
また、14日には、総務省に対し、特別交付税の配分などについて、さらに15日には、内閣府に対し、災害救助法の見直し、被災者生活再建支援の充実などについて、それぞれ緊急要望を行ったところです。
こうした中、公共土木施設等について、激甚災害の本激指定が見込まれるとの判断が示されたことは、被災地の復旧を進める上で大変重要なことであり、国の迅速な対応に感謝申し上げます。
一方で、今回の災害では、広範囲にわたる浸水や道路の寸断などにより、県民生活や地域経済に大きな影響が生じました。
そこで県では、令和8年台風第25号から1か月の節目を迎えるにあたり、8月千葉豪雨ビジョンも踏まえた「令和8年千葉連続風水害からの復旧・復興と災害に強い千葉県づくりに向けた基本方針」をとりまとめましたのでご報告いたします。
短期集中型であった「千葉豪雨」と、長時間継続型であった「台風第25号」、連続した全く異なる二つの災害の教訓を、未来の千葉県へ活かすため、「立ち直る」「つなぐ」「強くする」の大きな三つの課題を設定いたしました。
基本方針の全体像ですが、即時にやるべきことを「緊急的対応」として、今後検討しながら進めていくことを「重点方針」とし、12項目の対策を推進していくことといたしました。8月豪雨ビジョンの考え方を踏まえ、「都市型水害対策」と「強靭な千葉県づくり」を展開してまいります。
まず1番目の課題として「立ち直る」です。そのなかでも緊急的対応として、『被災された方の「暮らし」と「なりわい」の再建』と『公共土木施設の早期復旧』があります。「暮らし」については、住まいを1日も早く確保していただけるよう、実情に応じたきめ細やかな支援を進めてまいります。
また、「なりわい」については、農林水産・中小企業・観光業の再生を後押ししてまいります。
なお、具体的な県独自の支援策については、のちほど説明いたします。
次に、「公共土木施設の早期復旧」についてですが、河川護岸の崩落、道路の全面通行止めなど、同時多発的に被災いたしました。今後は、復旧工事の状況や復旧見通しをわかりやすく発信しながら、再度災害防止を意識して進めてまいります。
県管理道路の復旧状況と見通しですが、10月中に7区間、11月中に13区間の全面通行止めを解除するなど、順次取り組んでおります。
なお、右下にありますように、鴨川シーワールドなどの主要な観光施設へのアクセスルートは確保しております。
引き続き、わかりやすい情報発信に努めながら、全面通行止め箇所の早期復旧に向け取り組んでまいります。
今回の災害対応では、初動から最大規模で対応できるよう、体制を順次構築してきました。
今後の災害でも同様の対応ができるよう、プロセスの仕組化をしたいと考えています。
また、これまで進めてきたハード・ソフトの取組は、今回の記録的災害でも様々な形で効果を発揮してきたと考えています。
例えば、一宮川の河川整備や土砂災害警戒区域等の指定と併せて、千葉豪雨で得た教訓として実施した事前通行規制は、被害の軽減に寄与しています。
二つ目の課題は「つなぐ」です。
道路や鉄道等の被災は、交通自体の寸断だけではなく、電力・水道・通信も寸断し、また、孤立集落の発生や医療・社会福祉施設等の機能が低下したことが課題となりました。
暮らしと社会機能を維持するための重点方針として、『房総半島の交通ネットワークの強靭化』、『災害時の移動・物流・地域経済活動の維持』、『インフラ事業者との連携体制の強化・ライフラインの強靭化』、『孤立集落対策の強化と医療福祉機能の継続確保』に取り組んでまいります。
三つ目の課題は「強くする」です。
記録的な豪雨により県内各地で民家の裏山などの土砂崩れが多数発生したことや、安全対策が不十分な既存盛土が崩落したことを踏まえ、『土砂災害・危険斜面対策の強化』に取り組みます。
印旛沼では、過去最高水位を記録し、北印旛沼等4か所で堤防が決壊し、氾濫流は、周囲の農地、住宅及び道路を広範囲に浸水させるなど甚大な被害が発生したことを踏まえ、印旛沼堤防調査委員会の開催や水位周知河川指定の検討を進め、『印旛沼流域などの抜本的治水対策』に取り組みます。
また、高滝ダムでは緊急放流は結果として実施しませんでしたが、記録的豪雨により県管理の河川・排水施設の対応能力が逼迫していたことや、流域市町村に対する防災情報の発信の在り方を踏まえ、『既存治水施設の能力の最大活用と更なる強化』、『防災情報の発信強化と自助・共助の促進』に取り組んでまいります。
これまでの説明に加え、千葉豪雨ビジョンの際に説明させていただきました「行政」「企業・団体」「県民・地域」おのおのが取り組むことを確認しながら、オール千葉県で取り組み、復旧・復興から「次の強さ」へ向かうために、これからは「強靭な千葉県づくり」と「都市型水害対策」を一体的に推進してまいります。
今後は、有識者による「都市型水害に強く強靭な千葉県づくり検討会議」で議論を深め、国・市町村・企業・団体・県民とともに、実現可能な対策から順次具体化・実装いたします。
なお、第1回目の検討会議は、10月27日火曜日に開催いたします。千葉県の防災行政や県土行政に関係が深い8名の有識者の方に参加していただき、深い議論をさせていただく予定です。
また、印旛沼の破堤メカニズムを調査する「印旛沼堤防調査委員会」を設立し、第1回目の委員会を10月30日に開催いたします。基本方針についての説明は以上です。
続いて、基本方針の柱である「被災された方の暮らしとなりわいの再建」のため、県独自に実施する支援策の概要についてお話しします。
まず、被災された方々の生活再建支援についてです。
今回の災害では、長期間にわたる浸水や、その後も続いた長雨の影響により、住宅の乾燥や修繕が進まず、生活再建に通常以上の時間と負担を要する状況となっています。
このため県では、今回の災害の特殊性を踏まえ、これまで被災者生活再建支援制度の対象とならなかった半壊世帯に対し、「千葉県半壊世帯特別支援金」を支給することとしました。
半壊と判定された住家について、修繕等を行う世帯に対し、1世帯あたり20万円を支給し、被災者の生活再建に向けた負担の軽減を図ってまいります。
次に農業・水産分野への支援です。
被災した農業者の営農再開と経営の継続を支援するため、新たな支援事業を実施します。
まず、種子・種苗などの生産資材や、追加的に必要となる肥料・薬剤の購入経費について支援します。
また、浸水等により収穫を断念した作物や、流入した稲わら等の作物残さの撤去に要する経費を支援します。
さらに、被災した農業用機械等の修繕・再取得についても支援します。
これらの支援により、被災した農業者の皆様の営農再開と経営の継続を後押ししてまいります。
水産業においても、漁業協同組合や内水面養殖事業者の施設等に被害が発生しています。
県では、漁業協同組合や養殖事業者が所有する施設等の復旧を県独自に支援し、被災した施設の早期復旧と事業再開につなげてまいります。
次に観光分野の支援です。
被災地域への観光誘客を促進し、地域経済の回復を後押しするため、新たな支援を実施します。
具体的には、宿泊施設の割引やクーポン券の提供、観光客向けイベントの開催など、観光協会等が実施する誘客の取組を支援します。
県内外から多くの方々に千葉を訪れていただくことで、被災地域のにぎわいの回復と地域経済の再生につなげてまいります。
これらの支援策については、現在、必要な事業費等を精査しており、12月補正予算に向けて準備を進めています。なお、応急仮設住宅の借り上げ費用や、インフラの応急対策等の緊急的に実施する必要がある事業については、本日専決処分を行いました。
さらに、今回の都市型災害を通じて明らかとなった課題への対応についても進めてまいります。
千葉豪雨では、マンションの地下に設置された電気設備や給水設備の浸水により、停電や断水、エレベーターの停止が発生するなど、住民生活に大きな影響が生じました。
このため、令和9年度から、止水板や防水壁の設置など、マンションの浸水対策を支援する新たな事業を創設します。
県と市町村が連携し、災害時においても居住者が自宅での生活を継続できる環境の確保を図ってまいります。
今回の一連の災害からの復旧・復興を着実に進めるとともに、そこで得られた教訓を将来の防災・減災対策にしっかりと生かしてまいります。
(知事)
次に、「企業誘致セミナー」の開催について、お話しします。
本県は今後、成田空港第2の開港プロジェクトの進展や、圏央道県内区間の全線開通などにより、広域拠点性が一層向上する好機を迎えます。
こうした絶好の機会を捉え、企業の皆様がビジネスをグローバルに展開していく上で、本県がいかに開かれた、魅力的な場所であるかをPRするため、「Unlock Your Global Business Potential」をテーマとした「千葉県企業誘致セミナー」を、11月17日午後2時から「オークラ東京」にて開催します。
県では、立地企業補助金をより利用しやすいものに見直すなど、企業の皆様に本県を投資先として選んでいただけるよう、様々な取組を進めています。
当日は、私から本県の魅力や立地優位性をお伝えします。さらに、トークセッションでは、石油・天然ガス開発を国内外で展開する日本最大規模のエネルギー開発企業である「株式会社INPEX」、国内最大級の総合プロフェッショナルグループの一つであり、監査・保証業務、税務・法務などの専門サービスを提供している「デロイト トーマツ グループ」の2社の代表者をパネリストにお迎えし、「本県で投資を行う理由」などについて語っていただきます。
併せて、参加された企業の皆様や私を含めた交流会も予定しております。
交流会では、既に立地している企業の皆様から生の声を聞くことができますので、現在、千葉県での投資を検討されている企業や関係機関の皆様にとって、大変有意義な内容になると思われます。
このセミナーは、これまで、東京を中心として、大阪や台湾などでも開催しております。
毎回多くの企業の方々にご参加いただき、昨年度は定員を超える183名もの皆様にお越しいただきました。過去に参加された方からは、「千葉県では、ヒトやモノの動きが活発化し、企業にとっての事業環境が大きく向上していくと期待がもてた」などの声も寄せられ、大変好評をいただいております。
今年度は、特設WEBサイトにて、11月5日まで参加者の募集を行っておりますので、奮ってご参加ください。
私からは以上です。
(記者)
まず、台風関連について伺います。今日、連続風水害を踏まえた基本方針を示されたかと思います。千葉豪雨の後にもビジョンを示されていたと思いますが、そのビジョンとこの基本方針の違いであったり、改めてこの基本方針の狙いという部分を教えてください。
(知事)
少し申し上げましたけど、まず、千葉豪雨のほうですけれども、やはりこちらは線状降水帯が3回発生をして、記録的短時間大雨情報が25回出るなど、1時間雨量100ミリを超えた地域があった、いわゆる短期間の集中型の降雨、台風第25号は、18観測地点中で、14の観測所で48時間の降水量が観測史上最大となった長時間継続型の降雨ということで、2つ、全く異なる災害に対して、私どもは改めて、千葉豪雨に関しては、新たな段階の都市型水害の脅威の顕在化、台風25号に関しては、半島地形、社会経済基盤の脆弱性を再認識をしたところでありまして、これらについて、私どもは、それぞれの特徴に合った対策をしっかり進めていく必要がある。これは公共分野もそうですし、8月千葉豪雨は特にそうでありますけれども、県民や、また、企業にも行動変容を求めていかなければいけないという意味で、この2つの災害への対応にしっかり官民連携で取り組んでいくというのが私たちの狙いです。
(記者)
ありがとうございます。理解の仕方として、ビジョンは基本方針の中に吸収されたというか、この基本方針を踏まえて考えていけば、2つの災害を踏まえた対策になるという理解。
(知事)
そうですね。そういうふうに思っていただいて結構だと思います。
(記者)
続いて、有識者会議なんですけれども、こちらも千葉豪雨の後、有識者会議を設置する方針を示されていたと思います。ただ、今回、台風25号も発生したのを踏まえて、その2つの風水害を踏まえた有識者会議を今後行っていくという理解でいいでしょうか。
(知事)
はい。まず、都市型水害対策が、これまで経験したことがないことが多いために、特に多くの意見を頂きたいと考えております。もともと就任いただく予定でありました委員の方々というのは、非常に様々な災害に対する知見を持たれておりますので、都市型水害に加えて、台風25号を含めた対策の方向性や具体的な取組についても、幅広く御意見が頂けると考えています。
(記者)
ありがとうございます。
12月補正予算の関連で、観光誘客事業を行うというところで、千葉県は、今年の春頃から、養老渓谷においては、チームラボとコラボして新しい試みをやっていた矢先に、こういう被害がまた発生したということだと思いますが、そのあたりの知事としての受け止めと、それを踏まえて、また、養老渓谷でどのような観光強化をしていくのか、お考えをお聞かせください。
(知事)
まさにお話しいただいたとおり、私も養老渓谷は、ある種県内の観光地の活性化の一つのモデル例として、市町とともに取組をしておりましたので、今回、養老渓谷及びその周辺が大きな被害を受けたということは、私どもも大変残念だと思っています。しかしながら、私どもは、この養老渓谷を含めた県内の観光地づくりを持続的に進めていくという考え方には変わりはありませんので、まずは、しっかりと養老渓谷にアクセスしやすい道路復旧を最優先で行っていくということと、それから、養老渓谷の観光地づくりをしっかりとこれからも進めていくということ、そして、今回のような観光誘客の支援策を通して、改めて養老渓谷をはじめ、県内各地の観光地の魅力について、県内外の方々に、1人でも多くの方に触れていただきたい、来ていただきたいと考えています。
(記者)
最後、別件ですが、成田空港会社から、先日C滑走路の新たな完成予定時期が示されました。知事、先日コメントも出されていましたが、改めて受け止め、御所感をお願いいたします。
(知事)
コメントを出させていただいたとおり、これは我が国の国際競争力の強化につながる国家プロジェクトでありますので、一日も早い実現が求められている事業であります。私ども県も、最大限の協力をしてきたところであります。今回、完成予定期日が後ろ倒しになっているということで、率直にこの件については残念に思っております。
NAA、空港会社には、改めて一日も早い開港に向けて、それぞれの取組、邁進をしていただきたいと思いますし、県としても、市町と連携をしながら、空港の機能強化を早期に実現できるように、今後も協力をしてまいります。
(記者)
ありがとうございます。以上です。
(記者)
よろしくお願いします。
先ほど発表されました印旛沼堤防調査委員会についてなんですけれども、これの狙いというのを改めて伺いたいのと、この委員会のスケジュール感といいますが、本復旧のほうもあると思うので、この委員会がやったことを踏まえて、本復旧をするという理解でよろしいのかということを伺えたらと思います。
(知事)
3地区4か所で堤防が決壊いたしましたので、この破堤メカニズムを解明をして、被災状況に対応した堤防復旧工法等の検討をしていきたいと思っています。そのために、地盤工学などの学識を有する方からなる、先ほど申し上げた調査委員会を本日設置いたしました。年内を目途に、この破堤メカニズムを解明して、復旧工法を決定することとしています。さらに、今年度末を目途に、決壊箇所以外についても地質状況などを検証して、必要な対策の検討を行うと、こういう予定で私も考えております。
(記者)
その必要箇所というのは、北印旛沼と西印旛沼、どっちもっていうことですか。
(知事)
そうですね。
(記者)
印旛沼全体。
(知事)
はい、そうです。
(記者)
分かりました。ありがとうございます。
あと、成田空港の関連で、この間NAAが日程示して、5年遅れちゃって残念っていうことだと思うんですけれども、改めて、日程が示されたという点については、どのように評価されるというか。
(知事)
投資される方も含めて、いわゆる遅れるというのは、ある程度想定をされていたと思いますので、ある種、一つの具体的な期日が出たということは、前向きに考える方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。私どもとすると、やはり土地収用制度を否定しないというところを受けて、企業の方々を含めて、予見可能性はある程度持てるような状況になっていると思いますので、あとは、任意取得をベースとしながらも丁寧に進めて、一日も早い開港に向けて、NAAには努力をしていただきたいと考えています。
(記者)
私からは、台風の関連で、都市型水害に強く強靭な千葉県づくり検討会議、10月27日に第1回ということですけれども、こちらのほうは、どういうスケジュール感で、例えば着地点として、どういうものを想定されているのか、提言をまとめていただくのか。どういったことを想定されていらっしゃるんでしょうか。
(知事)
全部で、この会議に関しては3回程度開催をして、年度内を目途に取りまとめを行う予定であります。この中で、有識者の御意見を伺いながら、具体的な対策の検討を進めて、順次、12月の補正、それから当初予算などにおいて予算措置をしていきたいと思っています。なので、この3回終わって、全部結論が出てからというよりは、そこの議論を見ながら、並行して補正予算や当初予算で対策をどんどん計上して、実施していくと、そういう考え方で見ていただければと思います。
(記者)
分かりました。あと、ビジョンのほうにも入れていただいている県道の全面通行止めの区間数という表で、10月、11月に計20区間解除予定というのがあったんですけれども、知事、前々回ですかね、記者会見で、場合によって半年とか1年かかるようなケースもあるというふうにおっしゃっていましたけれども、残りの27区間については、今、どういう見通しになっているんでしょうか。
(知事)
なかなか、まだ工法が全部決定していないところもありますので、もちろん短いものは3か月程度というものもあるでしょうし、半年とか1年もありますので、それらについては、今後、個別の道路ごとに見通しを出していきたいなと考えています。
何か補足ありますか。
(記者)
分かりました。以上です。
(記者)
お疲れさまです。
台風の関係で2つ伺います。改めてなんですけれども、今日で台風からは1か月となります。現状の復旧、復興の状況をどう捉えているかということと、教訓、課題含めて、改めて教えていただいてもよろしいでしょうか。
(知事)
この1か月を振り返りますと、とにかく我々が当初より意識してきたことは、それぞれの被害の規模感、深刻度、復旧の難易度というのを早期に把握するということ、そして、その把握されたそれぞれの箇所ごとに最大戦力を投入するということだと思います。最初、地元の企業でやって、らちが明かなくなって、どんどん拡大とか、そういう戦力の逐次投入だけは絶対に避けるという考え方の下で、印旛沼であったら、TEC-FORCE、TEC-FORCEパートナー、そして鹿島であったり、内房線に関しても、大成、大林組含めて、それぞれのものごとに最大戦力を私どもは、国や日建連等と連携しながら投入してきておりますので、その点については、我々、様々な災害の教訓の下で、最大戦力の投入で最も速いスピードで復旧を成し遂げていくということを進められる体制は取ってきていると思います。もちろん、県内の多くの建設企業の皆様方が、それぞれの箇所に多数関わっていただいていることも忘れてはならないと思っています。改めて、県職員の奮闘、それから国や関係者の御協力、御尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。
一方で、そうは言いながらも、内房線でありますとか、それから、県道の中ではいまだに復旧していない箇所がありますので、引き続き全力で戦力を投入して、一日も早い全ての復旧を目指してまいりたいと考えています。
(記者)
ありがとうございます。
12月補正予定の半壊世帯の20万円支給について伺います。これからも水害とか地震とか、災害が増えるのかなとも思うんですけれども、この制度を恒久化していくというお考えがあるのかということと、やはり県の財源を使っていくということで、相当な経費がかかると思うんですけれども、改めて、この部分で国に求めることがあれば教えてください。
(知事)
我々の考え方とすると、今回、途中で申し上げたとおり、1か月の間に二度にわたる記録的な水害に見舞われ、二度とも浸水した世帯の方も少なくないということ、それから、災害の後の長雨によって家屋の被害が拡大した、そういうふうに考えられる。様々な事情から、今回、特別な支援金制度というのを創設いたしましたけれども、これは、なので、必ず発動するというものではないと考えております。その上で、我々県としては独自に支援をいたしますが、今後は国、それから全国知事会の議論などを踏まえて、半壊世帯に対して、どのような支援をしていくかということは、議論を深めてまいりたいと考えています。
(記者)
ありがとうございます。
(記者)
よろしくお願いします。
台風の関連で3点質問させていただきます。今回のビジョンなんですが、重点方針は12項目あって、かなり幅広い対応が必要になってくるなということを感じました。知事も、先日酒々井町に行かれて、これまで県内各地を視察されてきたと思います。改めて、被害の大きさと特異性っていうところと、それを踏まえて、県民の皆さんに今伝えたいこととか、協力いただきたいことがあれば教えてください。
(知事)
ありがとうございます。この台風25号も踏まえて、公共土木の分野においては、我々として、さらにインフラを強くしていくために、様々な項目を示させていただいたと思っています。私ども行政が、県も市町村もそうですけれども、しっかりさらに強い千葉県の県土づくりに取り組んでいくわけですけれども、一方で、8月千葉豪雨を中心に、それぞれの県民個人個人、また、企業、団体の方々に行動変容していただく、いわゆる、もう異なる都市型水害や異なる災害のステージに入ったことを前提とした備えや、また、その当日の動きなどについては、県民の皆様方に行動変容を求めていきたいと思っておりますので、このビジョンの中、これを最終的に有識者の議論を踏まえて、県民向けにまた発信をしていきたいと思いますので、その際は、県民の皆様方や企業、団体の方々も、それを見て、御自身の中でどういうふうにそれを反映できるかということで呼応していただければ大変ありがたいと思っています。
(記者)
ありがとうございます。
お話の中で、強いとか、強靭な千葉県とかいうワードがたくさん出てきたと思うんですけど、これは、具体的には物理的な強さというのもあると思いますし、ネットワーク的な意味もあると思いますが、少しかみ砕いて御説明いただいてもよろしいでしょうか。
(知事)
おっしゃっていただいたとおり、ハード的に強くするというのは当然なわけでありますけれども、例えば、途中申し上げてきた、今回、最大戦力をそれぞれの被害箇所に投入できましたけれども、これが今後も、誰が知事でも、誰が職員でも、必ず、どの県政でも同じように実現できるようにするということが大事だと思っていますので、初動から含めた動きの部分もしっかりと強くしていかなければいけないと思っております。
それから、あとは戻る力も含めて、被害が出た後の対応も含めて、私たちはあらゆる分野で強く、しなやかにしていかなければいけないと思っておりますので、そういったことを私どもは、この中で書かせていただいているという思いであります。
(記者)
ありがとうございます。
最後に1点、少し個別具体な話なんですが、内房線が不通になっている区間があることで学校に通えない子供たちが今もいて、オンラインなどの対応をされていると聞いておりますが、これから3か月程度続くとなると、オンラインで学習している子たちと、対面で学習できている子たちとの差とか、そのあたり、不安を感じているという声も聞いているんですけれども、今後、県として何か支援したいところとか、子供たちというところにフォーカスして、何か考えていることがあれば教えてください。
(知事)
県立高校などに関しては、この間、オンラインの授業であったり、様々な取組をしていただいております。通学に支障がある子供たちに不利益が生じないように、授業内容や、また、登校時間の柔軟化を含めて、様々な配慮を私どもはお願いしているところであります。今後は、一日も早い内房線の復旧を実現して、これから受験シーズンにもなってまいりますので、そうした子供たちが、生徒の皆さん方が、早く元どおりの状況になるように、全力で努めていきたいと考えてます。
(記者)
ありがとうございます。
(記者)
よろしくお願いします。
先ほどの県管理道路の復旧の見通しの4ページの関係なんですけども、まず確認なんですけども、現状、この赤い線がかなりまだ残っているけれど、右下の主要な、これはもう今日現在で、このように、館山、勝浦、鴨川などの主な観光地には、今日現在でも行けますよと、アクセスできますよという、そういう図ということでいいんですか。
(知事)
そうですね。私どもは、基本的な主要なルートに対して、必ずルートを確保するという考え方の中で復旧作業を進めておりますので、そうした情報をしっかりと発信をしていきたいとも考えて、こういう形でお示しをさせていただきました。
(記者)
先ほど12月補正の観光誘客の話もありましたけれども、もうこの秋の観光で、今、県内外で千葉県の観光を考えていらっしゃる方に、現状も含めて何か伝えたいってことがあれば、よろしくお願いします。
(知事)
私ども、観光事業者の方々とお話をすると、やはり取り上げられた地域が本当にもう行けないぐらいひどい状況であるですとか、もしくは、崖崩れが本当に面的に発生しているですとか、もしくは、行っちゃいけない雰囲気なのではないかというふうに、かなり大きく思っていただいてる方々が多いものですから、もちろん、一部こうやってまだまだ復旧しなければならないところはありますが、観光地全体としては十分に、来て楽しんでいただける、お迎えできる状況というのは、多くの観光地でできておりますので、その実情に沿った発信をしっかりとしていきたいと、そういうふうに考えております。
(記者)
印旛沼の調査委員会について、年内に復旧方法を決めて、年度末にそれ以外の対策も決めるというところで、この印旛沼の復旧、インフラ事業というところで、かなり対策費用っていうのはかかると思うんですけれども、その辺の財源とか費用の負担とかは、今、どのように考えているのか教えてください。
(知事)
もう費用は、費用の財源の前提なく、我々としては、やるべきことはしっかりやるという考え方であります。もちろん、激甚災害等に指定はされておりますので、思い切ってしっかりと、強い、いい形で堤防復旧進めていきたいと考えています。
(記者)
あと、成田空港のC滑走路の件で、先ほど残念な部分はあるけれども、想定内の延期ではあるっていうところで、もう少し説明してほしいのは、どういったところが例えば残念に思われているのかっていうところを教えてください。
(知事)
これは、当初よりですけれども、当然2028年度末を目指して当初しておったわけですので、遅れることそのものは、どうですかと言われれば、当然残念であると言わざるを得ないと思っております。しかしながら、用地の取得に課題があったのは以前から分かっていたことでありますので、しっかりと任意取得と、土地収用制度における手続を一つ一つ着実に進めていただくことで、一日も早い空港滑走路の新設、供用につなげていただきたいというふうに考えています。
(記者)
今回の6年近くの延期が、今、県政のほうで進めている経済活性化の計画に関して、影響はどのように考えていますか。
(知事)
ありがとうございます。これは、以前も申し上げておりますけれども、成田空港周辺の産業集積というのは、本来はもっと前からやられておくべき、もしくは伸びしろのあるものだと思っていますので、ただちに、この第3滑走路を含めた空港の機能強化が遅れることの影響というのは、私はあまり感じておりません。もちろん、早ければ早いほうがいいに越したことはないわけですけれども、しっかり国や、もしくは様々な企業と連携しながら、着実に成田空港周辺の国際産業拠点整備に邁進をしていきたいと考えております。
(記者)
ありがとうございます。
(記者)
お願いします。
2点伺いたいんですけども、まず1点目が、今後、知事会などを通して、今回に限らず災害のことを共有していきたいというふうにおっしゃっていました。10月28日ですかね、定例第2回関東地方知事会があるかと思います。栃木に知事も行かれると思いますが、この提案の中に2つ、千葉県として出されていまして、その2つ目というか、令和8年度台風第25号等による災害を踏まえた提案についてというふうに書かれていますが、具体的に、言える範囲で、どういったことを提案したいというふうに考えてるんでしょうか。
(知事)
基本的には、国に対して緊急要望をした内容に基づいて、関東の各都県連携で要望していくべき内容について、私たちから提案をさせていただく予定となっています。
(記者)
ありがとうございます。
もう一点なんですけれども、今回、台風の主要な被害でいいますと、印旛沼であったりとか、内房線の被害っていうのが、すごく大きな被害の中で、当然、県内被害がある中で、今回、被害こそ出なかったが、例えば潜在的な危機になりかねない部分も多々あるかと思うんですよね。例になるのか分からないんですけど、例えば2025年の八潮市の道路陥没のような事態にもなる可能性が潜んでいるじゃないですか。そういった調査みたいなのも、今後、県としては考えているのか伺いたいです。
(知事)
これは、もちろんですね。おっしゃるとおりですね。今回の水害によって、見えない場所で土砂の流出、もしくは空洞、陥没等が進んでいるというのは十分考えられますので、これらについては、基本的には県も、それぞれの道路管理者を含めてインフラのチェックというのはやっていくということです。
何か言うことあります。大丈夫だよね。
(記者)
ありがとうございます。
(記者)
内房線について、ちょっと伺いたいです。内房線の工事、かなり難しい工事なんだなって、ちょっと見させていただきました。崖の上のほうを削ったり、そこに向かうための道をつくったり、大変な努力をされているなというふうに思いました。その中で気になったのが、工区の3番目だと思うんですけども、こちら、かなり事業所さんが近いところ、ぎりぎりのところにあるのかなという。ここのところのオーバーハングの部分を削り落とすと、ここの事業者さんの事業所の土地にかぶる可能性も出てきちゃうのかなと。交渉されるというようなお話もされていたと記憶していますが、具体的に交渉の進捗状況であるとか、方法とか、どのようなことをお考えでしょうか。
(知事)
ありがとうございます。所管課が言ったほうがいいのかな。今、いない。後ほどお話をさせていただきます。
いずれにしても、この1工区から4工区含めて、大成建設さん、大林組さんに入っていただいて、基本的には工事をかなりのスピード感で進めていただいてるというのは事実でありますし、また、地権者の協議等も進んでおりますので、私どもとすると、全体的な、もちろん個別はいろいろありますけれども、全体的な工事の進捗に関しては、順調に進んでいると思います。JRのほうも、かなりのスピード感で線路内のほうをやっていただいておりますので、一日も早い内房線の復旧に向けて、今、全力で進められる体制にはなっておると思っております。
(記者)
発表事項2つ、今日ありまして、その両方に関わることをお聞きしたいんですけれども、今回の企業誘致セミナーは、企業の総務、管理、企画部門が対象ということで、本社機能ですとか、バックアップの拠点というのを千葉に進出しようというふうに考えておられる方もいるかと思うんですけれども、今回、県内で短期間の間に風水害が相次いで、災害リスクを懸念するような企業の方もいるのではないかなと思うんですけれども、知事としては、その辺のリスクの懸念については、どう訴えていくのかということと、あと、一連の災害の後、実際に立地の問合せですとか、計画に影響が出ていたりはするんでしょうか。
(知事)
ありがとうございます。まず、結論としては、企業訪問などでのヒアリングを実施する中で、県としては、本県の立地に対する企業の判断などに大きな影響はないと認識しています。千葉に何か限定された災害というわけではありませんので、そこは恐らく企業の関係者の方は、冷静にリスク分析はされているのかなと思っています。私どもとしては、このセミナーで、私自身も含めてですけれども、参加されている皆さんに対して、今後、我々がハードやソフト両面において、防災、減災対策の充実、強化に取り組んでいく姿勢であったり、また、今の災害対応の現状を正確に発信することで、より安心して投資いただけるように、私もしっかりPRしたいと思っています。
(記者)
ありがとうございます。
あともう一点発表外で、話変わるんですけど、高市内閣が今日で発足から1年だと思います。知事としての評価をお聞かせください。
(知事)
やはり高市内閣については、将来の成長に向けた取組が力強く進められてきた、また、そうした方針を示されてきたと受け止めております。その中でも、成田空港の機能強化、アクセス網の整備、周辺産業の集積などの取組が、国の戦略産業クラスター計画であったり、骨太の方針に記載されましたように、我々県が進めてきたものと国の方針が、がちっとはまってきているのが、この一連の流れかなと思っておりますので、国家プロジェクトとして進められていくことを大変心強く感じております。
また、私ども、人口減少対策についても非常に訴えてまいりましたけれども、先日の所信表明演説で、人口総合戦略の策定についても言及されておりますので、少子化傾向の反転に向けて、国、自治体、産業界が連携して、日本全体で取り組んでいく流れがさらに強くできればなと考えております。
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