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更新日:令和8(2026)年8月6日

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知事定例記者会見(令和8年7月30日)概要

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日時

令和8年7月30日(木曜日)10時30分から11時10分

場所

本庁舎5階大会議室

動画

令和8年7月30日知事定例記者会見(動画)

項目

  1. 新品種海苔の名称決定とロゴデザイン募集について

  2. 「ちば部」について

  3. がん予防展・がん講演会について

  4. 「夏のさつまいも博2026」について

 新品種海苔の名称決定とロゴデザイン募集について

(知事)

皆様、こんにちは。

はじめに、一昨日発生いたしました令和8年熊本地震において、亡くなられた方々に心より哀悼の意を表します。御遺族の皆さまに深くお悔やみ申し上げるとともに、被災されたすべての方々が一日も早く平穏な日常を取り戻されますよう、心よりお祈り申し上げます。

我々千葉県としても、必要に応じて直ちに対応できるよう準備を進めているところであり、人的・物的な支援をはじめ、被災地に寄り添った支援に全力で取り組んでまいります。

それでは、会見項目として新品種海苔の名称決定とロゴデザイン募集について、お話しいたします。

本県の海苔養殖は江戸時代までさかのぼる200年以上の歴史があります。豊かな漁場である東京湾と、代々受け継がれてきた技術に支えられて発展し、千葉県産の海苔は「色よし、味よし、香りよし」と称され、全国で高く評価されています。

県では、こうした千葉県産海苔の魅力をさらに高めるため、新品種の育成に取り組んできました。そしてこのたび、従来の品種と比べて黒みが強く、旨味、歯切れ、口溶けともに優れる新品種の海苔を10年かけて開発いたしました。

昨年度、この新品種の名称を募集したところ、1,951点もの御応募をいただきました。生産者、流通関係者、消費者の皆様からいただいた御意見も踏まえながら検討を重ね、このたび、名称を決定いたしましたので、発表いたします。

新品種海苔の名称は「黒の頂」です。

この名称は、色や味などに優れた新品種が、熟練した生産者により技術の粋を尽くして作り上げられることで、日本の海苔の最高峰、まさに「頂」となることを願って名づけられました。今後、この名にふさわしい最高品質の海苔として、全国の皆さまに新たな感動をお届けできるものと期待しております。

「黒の頂」は、今年秋頃から販売を開始し、来シーズンからロゴデザインを用いた本格的なPRを予定しています。

生産者や関係団体と連携しながら、千葉県産海苔の新たなトップブランドへと育ててまいります。

さらに、本日から10月15日まで、「黒の頂」のロゴデザインを募集いたします。

多くの皆様に「黒の頂」を知っていただき、愛着を持っていただくとともに、千葉県産海苔の新たなブランドを県民の皆様とともに育てていきたいという思いから実施するものです。

採用されたロゴは、今後のPRや販売促進など、様々な場面で活用してまいります。

ロゴデザインの応募は、県ホームページや郵送でお受けいたします。

入賞された方には、千葉ブランド水産物の詰め合わせをプレゼントする予定です。

「黒の頂」は、高度な養殖管理と加工技術が求められ、千葉県産の海苔の中でも特に希少な、名前にふさわしいプレミアムな海苔です。

贈答品など、特別な場面をワンランク引き上げる存在として、多くの方々に選ばれる海苔となることを期待しています。

多くの皆様とともに「黒の頂」を育てていきたいと考えていますので、今回のロゴデザイン募集には、ぜひ多くの方々から御応募をいただければと思います。

  「ちば部」について

(知事)

次に、若者の仲間づくり支援事業「ちば部」について、お話しいたします。

少子化の背景として、若い世代における出会いの機会が減少していることも大きな課題となっています。

こうした中、本県では、交際や結婚に限らず、悩みを共有できる友人や仲間とのつながりを生み出していくことが重要であるとの考えのもと、若者が気軽に参加できる仲間づくりや交流の場「ちば部」を展開しています。

これまで、スポーツやグルメなど、若者の関心が高いテーマによる様々なイベントを通して、多様な交流の機会を提供してまいりました。

また、「ちば若者みらい応援会議」を設置し、県や民間企業等が情報を共有しながら、若者を応援する取組を連携して進めています。

一方で、まだまだこの取組は拡大する余地があり、より多くの皆さんの参加で、若者を応援する機運をさらに高めていきたいと考えています。

そこで、新たに「ちば部サポーター登録制度」を創設いたしました。

この制度は、若者の出会いや繋がりを応援する企業や団体の皆さまを「ちば部サポーター」として登録し、主体的に「ちば部」を応援していただく仕組みです。

サポーターの皆さまが実施する交流事業を「ちば部」公認として発信することで、県全体で若者の仲間づくりや出会いを後押ししていきたいと考えています。

また、登録制度創設に合わせて「ちば部」公式ホームページをリニューアルいたしました。

これまでのイベント情報の発信や「ちば部デジタル部員証」の取得機能に加えて、サポーター登録機能や、若者によるイベント等の企画・開催を支援する相談窓口を新たに設けます。

リニューアル後、初のイベントとして、8月1日にフクダ電子アリーナで開催される「ちばぎんカップ」において、千葉銀行や千葉ステーションビルなどと連携し、観戦交流イベントを実施する予定です。

交流イベントには、応募のあった若者に参加いただくとともに、多くの方に、「ちば部」の取組を知っていただけるよう、会場内にPRブースを設置いたします。

このほかにも、若者の意見を踏まえながら、例えば農業の担い手確保、環境保全など、社会的な課題をテーマとしたイベントの準備を進めています。順次、お知らせしてまいりますので、御期待ください。

「ちば部」は、仲間づくりはもちろん、若者と様々な分野や地域とのつながりを生み出し、本県の未来を支える取組になると考えており、その実現には、企業や団体の皆さまとの連携・協力が不可欠です。

人口減少が進む中、あらゆる業界において若者との接点づくりの重要性はますます高まっています。

ぜひ多くの皆様に「ちば部サポーター」として御参加いただき、若者の挑戦と成長をともに応援していただければと思います。

県としても、若者が出会いやつながりを持ち、夢や希望を持って活躍できる環境づくりに引き続き取り組んでまいります。

  がん予防展・がん講演会について

(知事)

次に、「がん予防展」及び「がん講演会」の開催について、お話しいたします。

「がん」は二人に一人がかかると言われ、また、4人に一人が「がん」で亡くなっており、決してひと事ではない病気です。

一方で、「がん」は、喫煙や飲酒、食生活などの生活習慣の改善で予防につながることがあります。また、早期発見・早期治療により、治る可能性も高まるため、正しい知識を持つことは、とても大切です。

そこで、全国で「がん」の予防に向けた取組が行われる毎年9月の「がん征圧月間」に合わせて、本県でも、予防や早期発見の重要性について、広く県民の皆様に御理解いただくため、二つの取組を行います。

一つ目は、9月13日、日曜日に開催する「がん予防展」です。

今年度は「イオンモール成田」を会場に、「がん」の予防に役立つ情報の展示に加え、本物の胃カメラの操作体験や乳がん模型の触診体験など、様々なコーナーを設けます。

また、事前申込制で無料の口腔がん検診を実施するほか、専門家による各種相談も行います。

「がん」について学び、食生活や健康などに関して相談できる貴重な機会となりますので、お気軽にお立ち寄りください。

二つ目は、9月25日から10月9日までオンデマンドで配信する「がん講演会」です。

国立がん研究センター東病院の岩田慎太郎先生には、運動とがんの関係について、また、タレントの梅宮アンナさんには、御本人が体験した、がん治療や闘病中の思いなどについて御講演いただきます。

「がん講演会」の参加申込みは、本日正午から受け付けます。申込み方法などについては、千葉県ホームページを御覧ください。

この機会に、多くの県民の皆様に、がんの予防や検診の必要性、早期発見・早期治療の重要性を御理解いただきたいと思います。

県としても、県民の皆様が健康で安心して暮らせるよう、引き続きがん対策の充実に取り組んでまいります。

  「夏のさつまいも博2026」について

(知事)

最後に、「夏のさつまいも博2026」についてお話しいたします。

県では、「紅のご褒美」をキャッチコピーに、本県が全国トップクラスのさつまいも産地であることの認知度向上と「ご褒美スイーツ」としての新しいイメージの普及を図るため、集中的なプロモーションに取り組んでいます。

昨年、本県に誘致した国内最大規模のさつまいも特化型イベント「さつまいも博」が、今年も8月6日から9日までの4日間、幕張メッセで開催されます。

冷やし焼き芋やかき氷など、夏に食べたくなるスイーツのほか、今回のイベント限定メニューも多く用意されており、さつまいもの新しい食べ方を発見していただく絶好の機会となります。

また、最終日を除く3日間は、夕方5時半から、さつまいもとお酒を楽しむ「夜のさつまいも博」が同時に開催されます。

県内からは3店舗が出店するほか、昨年度に引き続き県ブースも設置し、おいもチーズケーキやポップコーン、シュークリームなど、30品を超える県産さつまいもスイーツを販売するなど、本県のさつまいもの魅力を広く発信いたします。

さらに、初日の6日、正午過ぎからは「千葉のさつまいもアンバサダー」である、俳優松本まりかさんと、世田谷区の人気パティスリー「INFINI」のオーナーシェフである金井史章さんとのステージプログラムを予定しており、御二人には県産さつまいもの魅力をたっぷり語っていただきます。

プログラムの最後には、松本まりかさんからプレゼントが手渡される抽選企画も御用意していますので、多くの方に御参加いただきたいと思います。

なお、小学生以上の方は入場券が必要となりますので、詳細については「夏のさつまいも博2026」公式ホームページを御確認ください。

夏休みのお出かけ先としてぴったりな、子供から大人まで楽しめるイベントです。ぜひ「夏のさつまいも博」に足を運んで、全国各地のさつまいもの魅力や、本県産さつまいものおいしさに触れながら、素敵な夏の思い出を作っていただきたいと思います。

私からは以上です。

質疑応答

(記者) 

発表のちば部のことについて確認したいのですけれども、今ちば部については直接は言ってはいないと思うのですが、県内少子化であるとか、人口減少の問題がある中で、この若者の仲間づくりというのは大事な施策かなと思っているのですけれども、これまでの知事としての取組を振り返っての手応え、取組の内容でこういうものが特に知事の中で心に残っているというのがあれば教えていただきたいなと思います。

(知事)

昨年度においてスポーツ、それからグルメ、そうした様々なテーマのもとで計18回イベントを行って49の企業等と連携をして開催しました。延べ422人の若者の参加がありまして、参加者アンケートでは9割以上の方から満足という回答を頂いています。またイベント参加した後に参加者同士の交流が継続している例もありますし、企業等との連携も着実に広がっておりますので、若者の繋がり創出に寄与するものとして一定の成果を得ているというふうに認識しています。

(記者)

ありがとうございます。それで今回のサポーター登録なのですけれども、企業側にとってはどんなメリットというのが言えるでしょう。登録証を得ることでどういうメリットがあるのでしょうか。

(知事)

これは若者の出会いを応援するというのはこれはもう官民ともに同じ目的意識、課題意識があるというふうに思っています。そういう意味で、より多くの若者に参加をしてもらうとともに、官民が連携をしながら県全体にさらに取組を広げていく、そういうことが重要だというふうに思っています。

この趣旨に賛同していただける企業、団体にしっかり参加をしていただいて、このイベントを我々としても公認をさせていただいて、多くの方に知っていただくということが大事なのではないかなと思っていますね。

 

(記者)

ありがとうございます。

発表外なのですが、28日にイノシシ肉についていすみ市など4市町で出荷制限が解除されました。ただ、この出荷制限の解除のありようについてなのですけれども、当該市町だけではなくて、その周辺10キロがまんべんなく検査をしていなければならないというのが要件にあるようです。そうすると、最終的にモザイク的に残ってしまう自治体があるのではないのかなという懸念があります。この点について国とどのような協議をなさっているか、また知事のお考えを伺えればと思います。

(知事)

これは本当に御指摘のとおりでありまして、解除後は全頭検査を行わなくなりますので、検査実績は少なくなっていきますので、解除の要件が整わなくなることが想定されます。私どももこれはもう課題だというふうに思っていますので、国と協議を今進めているところです。

 

(記者)

熊本地震についてお伺いします。知事は先ほど冒頭必要な支援の準備を進めていると。被災者に寄り添った支援を全力で行っていくというお言葉がありましたけれども、現在、地元の熊本県であるとか、国からどのような要請なり、相談が来ているのかと、実際、現在準備を進めているというその支援内容であるとか規模、またその実施時期の見通しについて教えてください。

(知事)

我々としてはまずDMATそれからDPAT、これについては派遣待機の指示を受けているところでありますので、そうした正式な派遣依頼が来れば我々としては派遣できる準備を整えております。

それから、被災地の支援については、例えば住家の被害の状況にもよりますけれども、そうした住家被害認定調査罹災証明書の発行等が応援の職員が多数必要だということであれば、我々しっかり人員の派遣をさせていただきたいと思っていますし、それから支援物資も必要になるというふうに思っていますので、こうした人員の確保、支援物資の洗い出しなど全部局に対し万全の体制をとることを指示したところであります。

しっかり今でも全国知事会であったり、関係省庁等とも連携をしながら被災地の支援ニーズに沿って、我々としてはしっかり対応していきたいというふうに思っています。

 

(記者)

ありがとうございます。その人員の派遣規模であるとか、人数だとか、もしくはその派遣時期というのはまだ確定はしてないということでしょうか。

(知事)

そうですね。これはもう被災地のニーズ次第ですから、九州であったり、中国、四国のような近いところから様々な支援がありますけれども、それ以外にもDMATであったり、DPATなんかは全国でチェンジをしながらやっていくというふうに思っていますので、大事なことは被災地の状況と、それから我々千葉県が行うべきものをしっかり見極めながら我々がやれることは全てしっかりとやっていきたいというふうに思っています。

(記者)

あと県内の自治体に聞きますと、やはり国や県からの要請を受けて検討するというところが多いのですね。そういう意味では、県内の自治体との相談なり、その協力体制というのを事前に構築していく必要があるかと思うのですが、そういった準備を何か進めていらっしゃるのでしょうか。

(知事)

我々も能登半島の地震でも市町村と連携をしながら、もう長期間にわたって職員の派遣を行ってきましたので、そういった意味では仮に熊本においてこの人員の派遣等をする場合には、これまでの経験も活かしながら円滑に市町村と連携しながら、私は様々な支援ができる状況にはあるというふうに思います。

(記者)

ありがとうございます。現地では1万人規模の避難者が出ているという報道がされております。真夏の暑い中での避難ということで非常に苦労が考えられますけれども、どのような支援が一番求められていると、知事はお考えでしょうか。

(知事)

今この瞬間は、おっしゃっていただいたとおり、多数の被災者、避難者がいらっしゃいますので、それについてはいわゆる避難生活の快適さを確保するために必要な支援が求められているというふうに思っています。私も木村知事とは情報交換させていただいていますので、基本的には熊本のそれぞれの知事を含めた対応が的確に行われているというふうに承知しています。

(記者)

ありがとうございました。私からは以上です。

 

(記者)

私もちば部について、知事は結婚ありきではないとおっしゃいましたけれども、少子化対策のことを考えると、生涯のパートナーがこのきっかけで見つかればいいなと、こんなうれしいことはないのかなと思うのですが、そういった観点でいうと昨年度422人と、知事は先ほど数字をおっしゃいましたけれども、どうしても男性の参加者の比率が高いのかなと。この現状についてどう認識されているか、また、より多くの女性に参加してもらうために新たな取組ですとかお考えがあれば教えてください。また昨年度の実施から見た課題などがあれば教えてください。

 

(知事)

ありがとうございます。基本的には若者同士が趣味や興味関心などを通じて仲間をつくって新たな繋がりを広げていくということなので、そういう意味で異性同士である必要性はないので、男女比そのものを事業の成果を図る指標として捉えるわけではありませんので、まずは出会いそのものの機会を増やす、交流の輪を広げていただくことが重要だと思っています。

とは言いながら、こういう状況ですから、女性の方々がより興味を持つ、もしくは参加しやすい、そういうイベントであったり環境をつくっていくというのは、これは大事なことだというふうに思っていますので、参加者アンケートであったりちば若者みらい応援会議での若者からの提案を踏まえて、女性同士でも参加しやすい企画作りというのに今まさに取り組んでいくところになっています。

それから女性を含むより多くの方に参加をしていただけるように、興味関心を引くプログラムの充実、それから活動内容や雰囲気が伝わる情報発信を行うなど、初めての方でも安心して参加しやすい環境づくり、これに努めていきたいというふうに思っています。

課題ですけれども、これは当事者である千葉県のそういう若者の皆さん方にこうした取組があるということをしっかり知っていただくということがまず一番だというふうに思っています。それから後は1人で参加するのに少し勇気がいるところもありますから、グループで参加をいただくなど、より参加しやすい環境を整えるということが大事だと思います。

冒頭申し上げたとおり、ちば部の公式ホームページがリニューアルをいたしましたし、新たにインスタグラムのアカウントも開設いたしましたので、こうしたところを通じながら、認知度の向上や、若者の参加促進に繋がるような情報発信に努めていきたいと思います。

 

(記者)

ありがとうございます。

次に発表外なのですが、今日、県や県内自治体の公用車電動化を推進するための電気自動車試乗会が予定されています。県は公用車全体を2030年度までに全て電動化、電動車にするとしていますが、今後公用車の電動化をどのように進めていくお考えか、また公用車電動化の意義をどのように考えていらっしゃいますか。

(知事)

ありがとうございます。電動車の中でもこのいわゆるEVについては現時点ではこの市場での販売車種はそれほど多くないという課題がありますけれども、県自ら率先をして電気自動車を導入して、事業者や県民への普及に繋げることが重要だというふうに思っています。

電気自動車はもちろん、カーボンニュートラルの実現への寄与という点がまず第1でありますが、それと同時に災害時においては非常用電源として活用できるという利点もありますので、今後も引き続きハイブリッドも含めてになりますが、電動車をしっかりと導入を進めていきたいというふうに思います。

 

(記者)

すみません。これも発表外なのですけれども、先の国会での副首都の法案が成立しましたけれども、千葉は首都圏ですので、多分ないとは思うのですが、どのように考えていらっしゃるのかと。関連して大阪とか福岡、愛知が名乗りを上げ、報道によると北海道や宮城なども意欲を示していると。知事はどういった地域が副首都にふさわしいとお考えでしょうか。

(知事)

これは副首都とはそもそも何なのか、何のために導入するのかというところが、まだ十分議論されていないような気がしていて、私も法案を見ましたけれども、だいぶ淡白というか、まだまだ後ろにたくさんの議論設計をしなければいけないのだろうなというふうに思っています。

ただ、東京一極集中の是正であったりとか、もしくは災害が起きたときに、この首都機能をバックアップするという、その方向性そのものは理解をするものになりますので、法案が通りましたから、これから具体的に、そもそもとか、必要なまだまだ議論が足りなかった部分が検討が詰められてくると思いますので、それをしっかり注視していきたいと思っています。

なので、それを見てみないと、そもそも地域として何が望ましいのかというのは分からない。ただ、私自身は災害が首都で起きたときの首都機能のバックアップそのものの必要性は、多分全員理解はできると思いますので、そういう観点から納得感のある場所というのが一つ、現時点では私自身はイメージしているところになります。

 

(記者)

熊本地震のイオンモールでの爆発の件で受止めをお伺いしたくて、千葉県はイオンと包括連携協定を結んでいて、その中にその災害対策と防災の項目もあるのですけれども、その中にイオンモールが一時避難所や帰宅困難者の受入れ先となるような内容の取決めがあるのかどうかと、もしある場合には、その協定の見直しだったりとか対応の確認ということが予定されているのかどうか教えていただけますか。

(職員)

危機管理政策課でございます。イオングループさんのほうとは帰宅困難のための一時滞在施設とかそういったことでの指定は各市町村しておりません。また、イオンさんとは基本的に災害時の物資の供給等に係る協定を結んでおりまして、いざとなったとき、災害が起こったときには飲み物とか食べ物とかその他必要な物資、こういったものを供給いただくような形で御協力いただくというような協定を結んでいるところです。

(知事)

少なくとも今原因の究明中でありますので、イオンモール熊本における爆発があったから直ちに何か我々がイオンさんとの、もしくはイオンモールとの位置づけを見直すということにはならないかなというふうには思います。

(記者)

ありがとうございます。

 

(記者)

今の関連で、熊本地震とイオンの爆発についてですけれども、率直に、県内にもイオンモールというのたくさんあって、全国にも展開していると思うのですけれども、率直にあの光景というか、こういう爆発を見て知事はどう感じられたかというのをお伺いしたいのですけれども。

(知事)

正直言って、これまでの地震等による災害で、これほどの破壊された大規模施設というのはなかなか見ませんでしたので、正直言ってそれはもうショックを覚えています。

今、LPガス含めて、そうした関係先に関しては施設の点検も行われているかと思いますし、またこの案件の原因究明を進めてもらっていますので、その状況を含めて多くの方々が安心して過ごせる場所、また災害時にはこれまでも様々な形でこの被災者の支援のために当たっていただいてきた集客施設でありますので、それが今後も果たせるようにしていただきたいなというふうに思います。

(記者)

ちょっと今のかぶる部分もあるかもしれない。イオン側が施設のガス設備の点検等を全国の施設で実施すると昨日の会見でも言っていると思うのですけれども、イオン側に求めることというか、安全対策として、知事のお考えというかお願いします。

(知事)

我々千葉県も、設置許可が必要な大規模のLPガスを活用している施設は約90か所ありますので、これはイオンモールさんに限らず、こうした部分について適切に点検していただくということと、それから国の調査結果を踏まえて安全対策の徹底というのを我々も求めていきたいというふうに思います。

(記者)

あまり考えにくいのかもしれないですけれども、県庁もガスというかを使っている施設として、ああいう危険性があるというのを知事はどう捉えていらっしゃるかというのはどうでしょうか。

(知事)

今、施設系はいないかな。いずれにしても原因の究明がしっかり果たされるようにしたほうがいいだろうというふうに思います。

こうした大規模施設に関しては、これまでもしっかりとした、何かあったときに遮断をする機能も含めて、それぞれそうしたことが起きないような機能が元々盛り込まれているわけでありますので、あまりこの案件で全国の全てのものが不安になるというようなことをやるのではなく、しっかりとそうした機能が機能する状態になっているかということをそれぞれの施設管理者が改めて点検確認をするということが大事だと思います。

その上でこの熊本の事案がなぜ起きてしまったのかということについて原因究明をして、その上でそれに関係するようなことがあるのかというのを、それぞれまた施設がチェックをしていくということだと思います。

(記者)

ありがとうございます。

 

(記者)

九州というところで同じ話ではないのですけれども、福岡県議会の話が今話題になっているかと思います。その中でもちろん千葉県民も、うちの県ではどうなのかというのはすごく気になる点だと思います。あっては困るのですけれども、県知事としてどういうふうな、県議会の状況を見られているのかお聞かせください。

(知事)

これは私も分からないところではありますけれども、ちなみに福岡県議会といったとき、いろいろな案件がありますが、どれについてコメントすればいいですか。

(記者)

金銭授受問題というところをまずは中心に。

(知事)

ちょっと一般県民の理解は得られないというふうに思っておりますので、議長というのはそうした能力や識見等でいわゆる選ばれるという、そういう大前提があるというふうに思っていますので、それは県議会の中でそうした元々の本来の趣旨に従って望ましい方が選ばれる公正な手続きであっていただきたいというふうに思っています。

(記者)

なかなか多分どこの各都道府県も、それこそ議長であったりとか知事はこういうことをなかなか明言しないと思うのですよね、あるないというのはもしあったとしても。もしあったとしてもなのですけれども。

その中で議会の信頼はある程度揺らいでいる部分があるのかなというふうに私は思うのですけれども、その信頼回復をしていくために、知事として何かお言葉を頂きたいなと思います。

(知事)

これは県議会のことですから私があまりコメントしないほうがいいと思いますが、基本的には県民の皆さん方に県議会というのがどのようなことが行われていて、それぞれの地域、業種、県民にとってどのように価値のある活動をされているのかということがもっと見えるようにしたほうがいいと思うのですね。

私も議員経験がありますから、感じるのは個々の議員が個々の活動をPRしたり周知をするというのは、当然今の時代、以前よりどんどんどんどん行われているというふうに思うのですが、その集合体である議会というものが、そもそもどういう位置づけであって、どういう意義があるのかということはもっともっと発信されていいのではないかなと思っています。

私はいつも市政改革や県政改革について御評価をいただいて講演するような機会を対外的にもらう際は、必ずこういう先進的なことをやってきたのは、それを少なくとも理解、OKしている議会という存在があったからであって、そうした県議会の理解というのも併せて評価してくださいねということは私は常に申し上げるようにしているので、そういったところも含めて適切に評価されたらいいのではないかなというふうに思っています。

(記者)

ありがとうございます。

 

(記者)

今の福岡県議会の関連というか、前に福岡の知事が県職員に対して先生と呼ぶのをやめましょうと言っていて、千葉はどうするのかなというふうに聞こうと思っていたのを忘れていて、あれに対して私も議会で県の職員さんが皆ワーッて議員さんのところに挨拶行くのとか、ちょっと違和感があったりもするのですけれども、改めて県職員と議員の関係というか、先生と呼ぶか否か含めて、どういうふうに向き合っていったらいいのかなみたいなことを聞きたいです。

(知事)

先生呼びは独特の慣習だというふうに思っています。私はいろんな場で求められたときは必ず申し上げているのは、基本的には議員ですとか県議というふうに呼ぶべきだというふうに思っています。様々な事情等は分かりませんけれども、基本的にそのほうが望ましいというふうに思っております。

呼び方について私がこうしろと強制するつもりはありませんけれども、私自身はそれが望ましいということを様々な場面で申し上げるようにはしております。県庁、それぞれの県職員と県議の関係性ですけれども、県民のためにお互い二元代表制のそれぞれとして、いい意味で切磋琢磨する関係性だと思いますので、お互いのリスペクトを持った上で、ある種、適切な関係が構築されることが望ましいというふうに思います。

 

(記者)

ありがとうございます。すみませんもう1点、熊本地震に関連して報道ベースでしかまだ見られていないのですけれども、雑魚寝みたいなところがまだまだあって、イタリアとかってキッチンカーとかすぐ温かいベッドとか、そういったことが進んでいるかと思うのですけれども、千葉でも災害とかいろいろ起きかねないと思うのですけれども、改めてああいう、コメントが難しいかもしれないのですけれども、ああいう雑魚寝の環境についてどういうふうに受け止めていらっしゃるか、またどういうふうに改善していきたいかみたいなものがあったら教えてください。

(知事)

避難者の方々のQOLは極めて大事だというふうに思っています。そういう意味で体育館のいわゆる一般的な雑魚寝スタイルというのは、これは以前に比べたら徐々に減ってきているし、私はそうあるべきだというふうに思っています。

ですので、例えば公民館もそうですし、学校であれば今夏休み期間でもありますから、教室も活用できますけれども、できる限り空調も整っていて、かつプライバシーも確保できるような空間をしっかり作っていくということが大事だというふうに思っています。

それから、我々千葉県としてはキッチンカーも活用していくという方針を持っております。キッチンカーも営業許可みたいなやつが県をまたいだら駄目みたいな話があったのですけれども、これも我々千葉県が全国の中で率先してこれについても営利目的でなければ他県で許可を取ったやつが千葉県で活動できるように、もう考え方を我々が率先して改めておりますので、そうしたところも含めてしっかりとした環境のもとで被災者がお過ごしになられるような環境は千葉県としてはできる限り整えていきたいというふうに考えています。

(記者)

ありがとうございます。

 

(記者)

熊本地震の件で、先ほど知事はDMATとDPAT派遣に向けて待機の指示が出ていると、どこから出ているのか教えてもらっていいですか。

(職員)

危機管理政策課でございます。こちらも国のほうからだと認識しております。以上です。

(記者)

時期でいうといつでしょうか。

(知事)

派遣待機の指示が来たタイミング。

(記者)

そうです。

(職員)

昨日の段階で確認取れております。

(知事)

大体このDMAT、DPATであったりとか、緊急消防援助隊とかこういうものは速やかにバーッとチームが組まれます。第何週に行ってくださいとか、交代制でやりますので、それがしっかり機能しているし、我々もしっかりそれに人員として対応していくということですね。

(記者)

千葉としては派遣待機の指示が出ているDPAT、DMATは、人数というのももう指示が来てるのですか、このぐらいは待機しといてくださいと。

(知事)

もうDMAT、DPATとかは基本的なチームの編成とかが決まっていますので。それでそれぞれ1週間とかそういう期間に派遣するという感じです。もし詳細が必要であれば後ほどお話しさせていただきたいと思います。チーム編成とか。

 

(記者)

ありがとうございます。

もう1点先ほど質問が出ていた福岡県議会について、そもそもなのですけれども、知事としてなぜ県職員の方は県議を先生と呼ぶのか、なんでだと思いますか。

(知事)

これはなんでなのですかね。基本的には自分たちの作った条例案とか予算案とかの可決を頂かなければいけないというところがありますから、それからあとは専門分野とか年齢とかいろいろな兼ね合いの中で、リスペクトを込めて、そういう先生というふうに呼ぶことがもうだいぶ昔から慣習になってきているというふうに思っています。

だから多分それを見てきた側は違和感をもう今さら感じないのだと思いますが、一般の県民からすれば、さすがにそれは違和感を感じると思うのですよね。私、多分挨拶と公式の場、県民の見ている空間とかで、私は多分議員のことを先生と呼んだことは、市長、知事通して、基本的にはないというふうに思っていますので、その感覚を県職員も忘れないようにするということがすごく大事なことなのではないかなというふうに思います。

(記者)

その先生呼びだけではないと思うのですけれども、先生呼びをすることによって先ほど知事がおっしゃっていたように二元代表制のもと切磋琢磨する関係であって適切な関係を構築することが望ましいとおっしゃっていましたが、この先生呼びが続いた場合、切磋琢磨する関係、適切な関係を構築することは可能なのかどうかというところを教えてください。

(知事)

難しいね。先生呼びをやめても同じようなそういう不適切な福岡のような関係だったらそれは問題だというふうに思いますし、呼び方が全てではないけれども、先ほど申し上げたように私自身はそう考えて、言葉使いは意識をしているということだけ申し上げておきたいというふうに思っています。

いずれにしても、県議会とはリスペクトの上で適切な関係になるように、我々としては努めているという認識です。

(記者)

ありがとうございます。

 

(記者)

副首都の件で具体的に伺いたいのですけれども、今、法律が淡白でまだたくさん設計が残っているということを先ほどおっしゃっていましたけれども、副首都にカバーされる側の首都圏の知事として、どういう条件とか機能とかというものを指定要件に求めるかというのを、もし今具体的な何かがあれば伺いたいと思います。

(知事)

基本的には先ほど申し上げたように、首都が何らかの災害等で首都機能が機能しなくなったときのバックアップ機能ということだと思うのですよね。一極集中を副首都の指定によって果たせるのかというのは少し疑問でありますし、それができるだけの財源的な裏づけ等々がどういう形でできるのか、これは制度設計を見てみないと分からないですけれども。

私からするとあまりいろんな目的を詰め込むと、なんだか意味が分からないものになってしまうので、特に第1に、何を目的に副首都というのを選定するのかというところはすごく大事な部分だと思っていますので、その議論は注視しています。私自身は先ほど申し上げたとおり、そういう先ほどの緊急時のバックアップ機能だというふうに思っています。

 

(記者)

ありがとうございます。

もう1点、関連すると言っていいか分からないですけれども、話として防災庁のことを伺いたいのですけれども、先般の国会で防災庁設置法も成立しまして、来年度以降に、地方拠点を全国2か所に設置するというふうにしているのですけれども、東京近郊でも埼玉県は誘致するというような報道もありますけれども、千葉県はどうお考えでしょうか。理由も併せてお聞かせください。

(知事)

防災局に関しては今後発生が想定される日本海溝千島海溝の周辺海溝型の地震、それから南海トラフ地震に対する迅速な被災地支援体制の構築、地域防災力の向上、それから何より防災庁本庁のバックアップ機能などが求められるというふうに聞いていますので、防災庁本庁が東京に設置される中で防災局が首都圏に設置される合理性は低いというふうに私も考えています。従って現時点で千葉県への誘致を行うことは、我々考えておりません。

内容についてのお問合せ先

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    農林水産部水産課【電話】043-223-3045

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