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更新日：令和7(2025)年12月22日
ページ番号：822827
知事定例記者会見（令和7年12月18日）概要
| 日時 | 令和7年12月18日(木曜日）10時30分から11時10分 |
|---|---|
| 場所 | 本庁舎5階大会議室 |
| 動画 |
項目
令和7年 県政10大ニュース
（知事）
皆様、こんにちは。
今年も早いもので、残り2週間を切りました。
本日は、年末恒例の「県政10大ニュース」を発表いたします。
この10大ニュースは、今年の県政に関する様々な「できごと」の中から、報道機関の皆様と、私を含めた県幹部の投票により、選定したものです。
それでは、第1位から順番に発表してまいります。
今年の【第1位】は二つ選ばれました。
まず一つ目は、本年8月、コスト増などを理由に、「三菱商事が銚子市沖洋上風力発電事業からの撤退を発表」したこと。二つ目は、「第22回千葉県知事選挙及び千葉県議会議員補欠選挙の執行」になります。
まずは、三菱商事による事業からの撤退発表についてです。
銚子市沖の洋上風力発電事業者として国に選定されていた三菱商事が撤退となり、この事業に大きな期待を寄せ、様々な取組や準備を進めてきた、県や地元にとっては、非常に残念な結果となりました。撤退の発表後、県では速やかに、相談窓口の設置や影響調査を実施するとともに、「銚子地域の未来創造会議」を設置し、銚子地域の未来づくりについて、地元関係者等との議論を進めているところです。
また、国に対しては、確実に事業完遂ができるような環境の整備や、再公募の早期実施の要望を私自ら行いました。
引き続き、国や地元関係者と連携し、再公募が速やかに実施され、銚子市沖の洋上風力発電が導入できるよう、取り組んでまいります。
続いては、【第1位】の二つ目になります。
3月16日に執行されました「第22回千葉県知事選挙」では、候補者4名による選挙の結果、引き続き、私が2期目を担わせていただくこととなりました。
また、同日執行された「千葉県議会議員補欠選挙」では、新たに5名の方が当選されました。多くの県民の皆様からの負託に応えていくため、引き続き現場主義をしっかりと貫いていきながら、県民の命と暮らしを守る県政の実現に向けて、オール千葉県で取り組んでまいります。
続いて、【第3位】は、「長嶋茂雄氏の死去」です。
本年6月3日、「ミスタープロ野球」の愛称で親しまれた長嶋茂雄氏が89歳で逝去されました。
県では記帳所を設置し、訪れた多くの県民が故人を偲ばれました。私も、東京ドームで行われた「お別れの会」に県民代表として出席させていただき、故人を偲んでまいりました。
佐倉市の出身で、平成25年には県民栄誉賞を受賞された同氏の功績は計り知れず、県民のみならず、広く国民からも愛された方でありました。野球が国民的なスポーツになる原動力となった方であり、改めてその功績に心から敬意を表するとともに、謹んでご冥福をお祈りいたします。
続いて、【第4位】は、「成田空港「エアポートシティ」の実現に向けて！」が選ばれました。
成田空港では、「第2の開港プロジェクト」が進められており、本年5月には、3本目の滑走路の新設等に係る本格工事に着手しました。
今年の10月からは年間発着枠が34万回に拡大され、空港の国際競争力強化につながっていくことが期待されます。
また、プロジェクトの効果を、空港のみならず周辺地域にも最大限波及させるため、4月に県と成田国際空港株式会社で「NRTエリアデザインセンター」を立ち上げ、6月には成田空港「エアポートシティ」構想を策定いたしました。
加えて、11月には「新しい成田空港を支える高規格道路ネットワーク構築の基本方針」を策定し、この方針を踏まえ、北千葉道路、新湾岸道路などの整備について関係市長とともに国へ要望いたしました。
さらに県と成田国際空港株式会社では、今週12月15日から、道路に物流専用のスペースを設け、無人化・自動化された車両等によって貨物を運ぶ自動物流道路の実証実験を開始したところです。
今後も、こうした様々な取組を通じて、国際的な産業拠点の形成やそれを支える地域の発展を図ってまいります。
続いて、【第5位】は、「県営水道の料金改定の検討」が選ばれました。
県営水道は、平成8年度に料金を改定して以来30年間、料金の引き上げをせずに経営を行ってきました。
しかしながら、今後、老朽化が進む水道施設の更新・耐震化の費用の増加などにより、厳しい経営となることが見込まれたことから、審議会に「今後の県営水道の料金水準と料金体系のあり方」について諮問した結果、10月に料金改定を妥当とする答申をいただきました。
これを踏まえて、県として改めて検討した結果、来年4月から、水道料金の改定を行うこととし、そのための条例改正案を12月議会で可決いただいたところです。
今後は、料金改定の必要性を、利用者の皆様にご理解いただけるよう、努めていくとともに、これまで以上に管路や施設の更新・耐震化を進め、将来にわたり安全な水を安定して供給し続けられるよう取り組んでまいります。
続いて、【第6位】は、「本県初の女性副知事誕生」が選ばれました。
本年4月に高梨副知事が就任し、昭和22年の地方自治法施行以来、県政史上初となる女性副知事が誕生しました。
また、杉野教育長、青山警察本部長が就任したほか、職員では、課長級以上の女性幹部職員が過去最高の55人となり、多くの女性職員が活躍しております。
今後も適材適所を基本に、組織の中枢となるポストや管理職への女性登用を積極的に進めてまいります。
続いて、【第7位】は、「千葉県全域の国家戦略特区指定」です。
本年7月、地域や分野を限定して大胆な規制・制度改革を行う国家戦略特区に、千葉県全域が指定されました。
本県は、日本最大の貿易港である成田空港をはじめ、柏の葉やかずさエリア、京葉臨海部など、日本を代表する産業拠点が形成されています。
さらに、商業・工業・農水産業など各産業が全国トップクラスであり、様々な分野で企業や研究機関が新たなチャレンジをする環境が整っております。
今後、特区指定のメリットを活かして、企業や関係機関等と連携しながら規制緩和に取り組み、ビジネスしやすい環境づくりやイノベーションの創出などを推進してまいります。
続いて、【第8位】は、「高病原性鳥インフルエンザの猛威」です。
本年1月から2月に高病原性鳥インフルエンザが15例連続して発生し、県職員や民間企業など延べ約3万6千人を動員し、約332万羽の殺処分を行いました。
これらの対応を受け、今年度は、7月に全国知事会として防疫体制の見直しを国へ緊急要請し、現場の窮状を訴えるとともに、10月には県において初めて、民間業者を対象とした研修会を開催しました。
加えて、発生予防の更なる徹底のため、今年度は国内でウイルスが確認される前の10月1日に、家畜伝染病予防法に基づく消毒命令を発令いたしました。
県では、発生予防に、より一層努めるとともに、万が一、発生した場合には、迅速な防疫措置が行えるよう、引き続き防疫体制の強化に取り組んでまいります。
【第9位】は、「大規模太陽光発電事業への対応」です。
全国各地で、大規模な太陽光発電施設計画がありますが、本県でも、鴨川市において、急峻な地形の中で大規模な盛土を伴う計画が進められています。
県では、災害防止や環境保全等の目的から、森林法や盛土規制法等に基づき、事業者へ指導等を行ってまいりましたが、林地開発行為の許可条件に違反する森林伐採が確認されたため、事業者に工事の一時中止と復旧措置などの行政指導を行いました。
また、様々な角度から技術的な助言をいただくことを目的として、鴨川市と連携し、先月、有識者会議を立ち上げたところであり、幅広く御意見を伺いながら、引き続き事業者への行政指導などを適切に行ってまいります。
さらに、太陽光発電施設整備事業等に関する今後の対策強化を図るため、条例制定についても検討してまいります。
最後に、【第10位】は、「発酵を活用した千葉の魅力発信」です。
県内各地に発酵の文化や歴史、技術が存在している千葉県は、大阪・関西万博において「発酵県ちば～見る、味わう、体感する～」をテーマとしたブースを出展しました。
さらに、万博を契機に、ちばの発酵の魅力を広く国内外に発信するため、一般公募により、数多くの作品の中から「ちばの発酵ロゴマーク」を決定しました。
また、10月1日の「醤油の日」から、「ちばの醤油グルメフェア2025」を初開催したところ、300以上の飲食店等にご参加いただきました。
今後も、市町村や企業等の関係者と連携しながら、「発酵県ちば」の魅力を最大限にPRし、本県への誘客促進や県産品の販路拡大等の取組を一層進めてまいります。
県政10大ニュースの発表は以上となりますが、ここで番外編として、「プロスポーツチームの躍進」を加え、先日のジェフ市原・千葉のJ1昇格を、この場をお借りして改めて祝福したいと思います。
私が市長に就任した年にJ2に降格して以降、何度かチャンスはあったものの、市長時代での昇格は叶いませんでしたが、この度、遂に悲願のJ1復帰を果たしました。
これまでの思いも重なり、試合後にピッチで選手と対面した際には、感動で涙が止まりませんでした。
改めて選手・監督・関係者の皆さまには心からお祝いを申し上げるとともに、選手を後押しし続けてきたサポーターの皆さまに深く敬意を表します。来年の柏レイソルとのJ1での千葉ダービーを楽しみにしております。
今年は、本県ゆかりの大相撲力士の活躍や、デフリンピック選手のメダル獲得、Bリーグでは、アルティーリ千葉がB1リーグに昇格するなど、スポーツに関する嬉しいニュースが非常に多い年となりました。
これからも本県のスポーツが益々盛り上がることを心より祈念しております。
こうして1年を振り返りますと、三菱商事の洋上風力事業撤退や、長嶋茂雄氏の訃報など、県民にとって残念な話題もあった一方で、成田空港エアポートシティの実現に向けた取組の加速や、発酵を活用した千葉の魅力発信、千葉県文化会館のリニューアルオープンなど、県全体の発展につながる様々な動きも見られました。
そして来年ですが、1月には私が台湾へ出張し、県産農林水産物の輸出拡大に向けた意見交換を予定しているほか、落花生の千葉県導入150周年を契機とした記念イベントや、ちばアクアラインマラソンの開催も予定しております。
年末の10大ニュースでは、さらに多くの明るい話題をお届けできるよう、県民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、市町村や関係団体等とも連携しながら、県政の各分野で施策を推進してまいります。
県民の皆様にとって、来年が幸多き年となりますことを、心からお祈り申し上げます。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）
よろしくお願いします。
まず発表に関連して、熊谷知事にとっての今年の漢字1字とその理由を教えてください。
（知事）
漢字1字はかなり悩みましたけれども、今年は漢字で「二」ですね。数字の二になります。これは成田空港の第二の開港プロジェクトも本格工事が開始されるなど、着実にエアポートシティ構想の実現も含めて、様々な取組が行われた1年だったということと、私自身も2期目の当選を果たさせていただいたということ。それからジェフがJ2からJ1に昇格し、J1でのチームが2チームになりました。アルティーリについても、B2から昇格し、千葉ジェッツと共に2チームになったということ。
あと諸々あえて無理やり繋げれば、千葉銀行さんと千葉興銀さんの2行が同じグループになるということ。あとは洋上風力発電、2回目の公募に向けてこれから取り組んでいくということで、漢字の二ということで、これで行きたいと思います。
（記者）
ありがとうございます。もう1点発表外になります。
国が進める小学校の給食費無償化について、先日、国と都道府県が財源について折半する案が示されていましたが、直近の報道では国が全額負担する方向で調整していると出ております。これに対する知事の御所感をお願いいたします。
（知事）
まず政党間で合意をして進められる政策でありますので、当然ながら国の責任、財源において実施をするべき政策だと思っております。やはりこの財源の保障というのをしっかりと制度的に担保してもらうように、全国知事会としても求めてきておりますので、最終的に政府から示されるその案において、全国知事会や市長会側が納得するような財源の保障が示されることを、私どもも期待しております。
（記者）
よろしくお願いします。県政10大ニュースに関連して、知事個人の印象深かった今年のニュースがあれば教えてください。
（知事）
まず一つは、成田空港の関係と国家戦略特区の関係に関しては、本当に就任以来すごいチームの下で、国とも様々な協議を重ねながら最大限活用していく取組を進めてまいりましたので、それらの一連のパッケージですよね。成田空港そのものもそうだし、空港へのアクセス、鉄道、道路、空港周辺の産業拠点の形成を含めた幅広い部分、規制緩和、それら全体が今年、それぞれがどのように発展して拡充されていくかということが目に見える、そういう1年であったのではないかなと思っております。その点が非常に今年というよりも、かなり数年にわたっての、長き仕込みがある程度見えてくるという意味でおいては、非常に大きかったのではないかなと思っております。
それから、あともう一つは、何と言っても長嶋茂雄氏の訃報だと思っています。私も県内のいろんな野球に関する団体、少年野球団体を含めて交流しておりますけれども、やはり長嶋茂雄さんに憧れて野球を始めた人というのは特に千葉県は多くて、そしてその人たちが今度は指導者として、本当にジュニアからの育成に各地域で取り組まれた結果、例えば高橋由伸さんとか、近藤健介選手も含めて、非常にプロ野球に多くの選手を輩出する、そういう野球王国千葉の土台が作られたのは、何と言っても長島茂雄氏が千葉県出身で大きく、全国的に活躍されたことが、大きな役割を果たされたので、そういった意味でも非常に千葉県にとっても大きなニュースだったと思っています。
（記者）
発表外でメガソーラーに関連して、政府がメガソーラーへの支援というのを止めていくというような方針を示しました。県内では鴨川がちょっと問題になっていて、そちらも支援とかいろいろ補助とかを受けていたと思うのですが、今回の政府の方針転換についてどのような評価をされますでしょうか。
（知事）
もちろん太陽光発電事業そのものは、事業のこの進展に伴ってコストの部分であったり、様々な部分で、制度的な見直しが進められても自然なタイミングであったと思っておりますので、それはもう政府としての考え、あとは、エネルギー戦略全体に対する影響も含めて、政府の中で総括をされていかれるのだと思っております。
我々は、先般、国に対しても要望したとおり、現行法令の中では様々な問題点も多々出ております。それらも含めて、政府の責任の中で制度の見直しをしたり、運用見直しをしたりといった部分を適宜進めていっていただければと思っています。
（記者）
あともう1点、先日東京都がXのほうで、東京都の税金がほかの地域にすごく使われていますよみたいな投稿をして、知事も関連して、Xのほうで、いや、実際偏在はありますよとポストされていたと思うのですが、改めて税財源の偏在について知事の考え、一連の東京都のポストへの印象だったり、お考えをお聞かせください。
（知事）
東京都さんが今現在ある財源について見直しの議論をされていることに対して、反論することはこれ当然だと思うのですね。しかしながら、財源の偏在がないんだというのは、さすがにそれは無理があるわけですし、それから東京都と地方の対立を煽るような、そういうような形での発信というのはあまり望ましくないのではないかなと思っております。
自分の県がということではなくて、日本全体を考えたときにどうすることが望ましいのかということと、それからナショナルスタンダードとして、子育てであったり、教育であったり、そうした支援がどこに住んでいても、本来は等しく受けられるべき権利ですよねと。それをどういうふうに保障していくのかという部分の中で、その税源の制度論の中で、一つ課題があるのではないかとして、指摘させていただいておりますので、それぞれの立場としての主張も当然あってしかるべきだと思いますが、建設的な議論がなされることを、私たちとしては期待しておきたいと思います。
（記者）
よろしくお願いします。みんなで大家さんについて伺いたいことがあります。
成田空港会社が、工事能力が確認できないため、先月末で事業者と土地の契約を打ち切りました。県はこの事業に関して農地転用許可と林地開発許可を出しています。これらの許可の扱いについて、県の考えを教えてください。
（知事）
許可に関しては農地法、それから森林法に基づく許可基準に従って、この法の基準に基づいて許可を出している案件になります。先ほどお話しいただいたとおり、NAAが土地の賃貸借契約を終了し、そしてそれが4割事業区域を占めておりますので、県としてはその影響を事業者からよく聞き取る必要があると思っています。
現在、事業者に対してはこの土地賃貸借の状況、それから資金の見通し、今後の工程など、事実関係、それから事業者の考えについて報告を求めているところでありますので、この報告の内容を精査して、様々な状況の変化も踏まえた上で、県として適切に対応していきます。
（記者）
その報告というのは、事業者に期限を設けて求めるようにしているのでしょうか。
（知事）
もちろん期限を設けていると思いますが、担当部署、もし話ができれば。
（職員）
農地・農村振興課でございます。期限のほうは一応設けさせていただいておりますが、事業者のほうもいろいろな方面で調整することもあると思います。連絡を取り合って、報告を求めておりますので、期限はこの場では差し控えさせていただきたいと思っております。
（記者）
知事としては今後この事業に関して、この事業者との関係でどういったところを特に注視していきたいという考えなのか教えてください。
（知事）
それぞれ役割があって、成田市さんは開発の部分だと思います。県は農地の転用の部分と、それから林地の開発の部分になります。例えば、周辺環境への影響がしっかり保障されるような工事の進捗が管理がしっかりなされるかといった、それぞれの立場に則って示していくことになります。
みんなで大家さんの取組そのものに関しては様々な角度から疑義等があると思いますが、それはそれとしてそれぞれの所管のところがやっていく。例えば東京都さんであったり、大阪府さんであったりがやっていったり、開発に関しては成田市さんがやる。県は林地と農地転用の趣旨に基づいて確認をしておかなければならないことについて、しっかりと向き合っていくという形になります。
（記者）
分かりました。ありがとうございます。
（記者）
よろしくお願いします。
先ほど10大ニュースの中でも知事がスポーツについて触れられていたのですけれども、先日ラグビーリーグ1のNECグリーンロケッツの譲渡先が決まったというニュースがありました。その受止めと、県は今までもずっとプロスポーツチームとの連携を続けていらっしゃいますけれども、今後またそういったことがどういうふうに展開していくのか、お教えください。
（知事）
グリーンロケッツは非常にラグビーのチームとしても名門でありますし、また東葛地域に対する様々な形で、ともに発展していく事業をやっていただいておりました。地元の方々からもこのグリーンロケッツが誰に引き取られて、場合によっては県外に行ってしまうのではないかというような不安を持っておられる方々が大変多くいらっしゃいましたので、それが非常に安定的な形のチームになり、かつ、これまでグリーンロケッツさんが東葛で行われてきたものを基本的には引き継ぐ方針が示されておりますので、東葛地域の関係者や、当然ながら市も含めて、大変安堵されているのではないかなと思っております。
県ではやはりプロスポーツチームの皆さん方との連携を深めていって、市民や子どもたちにスポーツを通しての感動であったり、またスポーツの体験機会などの拡充によって、地域の活性化に繋げていきたいと考えています。引き続きグリーンロケッツを含めた、そうしたプロスポーツチームとの連携をしっかり強化をしてまいりたいと思います。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
よろしくお願いします。
先ほどの東京都との税収格差の件なのですけれども、東京都の主張として1人当たりの一般財源が全国平均レベルで、既に都税が国に吸い上げられて、地方に分配しているという主張だと思います。こうした主張内容について知事としてどう受け止めているか、そのあたり詳しく伺えますか。
（知事）
東京都さんがある程度前からこの平均のお話をされているのは承知しておりますけれども、この主張に関してはもう千葉県のみならず、様々な県が当然ながら反論してきているわけですよね。当然ながら、人口密度が高い、比較的都市圏に位置する県に関してはインフラであったり、様々な行政効率が高くなりますので、1人当たりの一般財源というのは、全国の平均よりも当然低くなると。千葉県も、神奈川県も、埼玉県も全国で一番低い水準の1人当たりの一般財源になっているわけですよね。
それなのに、東京という一番、それ以上に人口密度の高い、最も行政効率が高い東京都さんが、全国平均の一般財源というのは、それそのものがいかに突出して財源に恵まれているかということの証明だと思いますので、これをもって東京都に、税源の偏在がないというのは無理がある。逆に税源の偏在を立証するようなデータだと思いますので、それはそういうことだろうと思いますね。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
よろしくお願いします。昨日閉会した県議会で指摘されたミラチバプロジェクトの事業で、ちば部の件なのですけれども、野球観戦のイベントで、応募者の40代以上の人が、応募多数ということで抽選から外れたという指摘がありました。若者の交流、出会いづくりという位置づけと称して、一方で年齢制限を設けないという、この制度の部分についての疑問の声も上がっています。知事として今回40代以上を抽選から外された理由と、それからこの事業の意義、誰のために何をやるのかというところのねらいを改めて聞かせてください。
（知事）
私自身はこの取組全体を進めるにあたって、年齢をあまり制限をせずに、御本人が若者と思っていらっしゃるのであれば、当然ながらそれは対象に含めていくべきではないかということを元々申し上げてきた立場であります。今回の件については真摯に反省をするべきだと思っております。
今後の執行体制の中で、今後こういうことが起きないようにするべきだと思いますし、何か優先事項がある場合には、事前に示していくという必要があると思います。
（記者）
ありがとうございます。その関連なのですけれども、この事業自体は、来年度の予算というか、継続事業として行われる見通しという理解でよろしいでしょうか。
（知事）
そうです。これは当事者の県民の皆様方からのニーズが高いと我々も把握をした上で行っている事業であります。そこは先ほど御指摘いただいたこととかも、しっかり教訓として受け止めた上で、適切に推進していきたいと思っています。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
よろしくお願いします。
千葉市のほうの話題なのですけれども、ZOZOマリンスタジアムのドーム化について、千葉市が再検討するという話が出てきました。こちらについての受け止めと、今後どういった議論を期待するかお聞かせいただけますか。
（知事）
仮にスタジアムができて何十年と渡って使用していくとして、今の夏の猛暑の状況や20年、30年先の気象状況を考えると、私はなかなかオープン型では難しいと思います。
それから、私も野球はずっとマリンで応援していますけれども、やっぱり風の影響で他のスタジアムと全く違う環境でやることが、チームの競争力上もどうなのかなと思います。ピッチャーもあの風ですごく変化球が曲がったりするのに慣れて、ほかのスタジアムでプレーするわけですから、いろんな観点からドーム以上というのが当然ながら求められてきていると思います。
しかしながら、これを実施するのは、千葉市さんであったり、千葉ロッテさんですから、事業費や様々な総合的な観点等からオープン型を選択されたのだと思っております。その中で、様々な声を受けて、千葉ロッテさんがドーム化を目指すということでありますので、ぜひそれは県としても、その目的が実現できるように応援したいなと思っています。
（記者）
よろしくお願いします。
3点ほどお伺いしたいのですけれども、一つ目、知事もお答えしづらいかもしれないですけれども、今年の漢字に熊という漢字が選ばれましたけれども、千葉は熊なし県でもあり、知事のお名前にもありますけれども、どういうふうにお感じになっているかお伺いできればと思います。
（知事）
ありがとうございます。非常に複雑な思いですよね。当然ながら本県は熊なし県でありますので、この一連の中でこの千葉県の熊なし県の歴史的な背景も含めて、注目を集めて、集まったことそのものはありがたいことではありますが、一方で、熊の被害で実際に多くの被害に遭われた方がいらっしゃる、また今も不安に過ごされている方々のことを思うと本当に心からお見舞いを申し上げたいと思っております。非常に複雑な思いで、この漢字が選ばれたことを受け止めております。
（記者）
2点目、政府の動きについてお伺いしたいのですけれども、物価高騰対策に関連して、政府は自治体に重点支援交付金を通してお米券を働きかけているところがありましたけれども、実際は全国的に消極的な自治体が多いと思います。一方で米価は高止まりしたままで、価格高騰対策としては失敗しているのではないかという批判もありますけれども、この一連の政府の米価の対応についてお伺いできればと思います。
（知事）
お米の価格に関しては、私も県民の皆さんとお話しするときに話題にも出ますので、やはり手が届くお値段でという思いはやはり消費者の中には根強いんだと思っております。生産者にとっても、それから消費者にとっても、共に納得できるような米価の安定がなされることを期待しております。
お米券に関しては、これは私が日頃から申し上げているとおり、県民、国民に、何か物価高騰等で支援をする際には、できる限り合理的、効率的な方策を政府が主体的に検討していく責任があると思っております。お米券をきっかけに、改めて政府にはそうした責任が求められているということを強く認識していただいて、今後も物価高対策を恐らくするときはあると思いますので、その際に、迅速に、そして経費率も低く、効率的に支援が届けられるようなシステム、枠組みを、もうそろそろいい加減に作成していただきたいと、構築していただきたいと思います。
（記者）
最後に、先ほど質問のあった、ちば部についてお伺いしたいのですけれども、今回の手法は全国的にも目新しい手法である一方、間接的に効果を目指しているということもあって、政策効果がちょっと測りにくくて、税金を使って県がやることなのかという見方も聞くのですけれども、他の自治体の婚活支援策もどこまで行政がやるのかという、そういった論点はあると思うのですけれども。今回のちば部について、行政として、県として取り組む意義をどういうふうに考えているのか、その辺も少しお伺いできればと思います。
（知事）
なかなかこれはもう難しい部分だと思います。婚活の部分も含めて、行政が行うことに対する評価と、それから疑問というのは当然あって然るべきだと思っております。しかしながら、少子化という部分はこれはもう我が国最大の課題でありますので、その点について、各地方自治体がそれぞれの創意工夫に基づいて、チャレンジを行うことそのものは私は重要だと思っています。
今回に関しては、いわゆる当事者世代の職員が様々議論した上で、そして当事者の人たちからのアンケートに基づいて、政策を遂行しておりますので、そういう意味では当事者目線に立って進められている施策だと受け止めております。
（記者）
この事業について、どういうふうになったらこの事業は成功と言えるのか、どういうふうな政策目標を目指しているのか、その辺の知事のビジョンをもう少しお伺いできればと思います。
（知事）
これは行政だけがイベントを行うものではありませんので、行政もそれから民間も様々な取組を行う際に、そうした若者の出会いというのをしっかり応援していくという、そういう趣旨の下で機運が高まっていく、それが目的だと思います。そういった機運であったり、そうした試みが千葉県全体に広がっていくように、県としては努力していきたいと思います。
（記者）
よろしくお願いします。
発表外からで大変恐縮なのですけれども、空き家のことについてお伺いしたくて、先月末、弊社で、千葉県の空き家問題に対する特集を組みました。その中で調べていくにあたり、千葉県内での空き家数が令和5年で39万戸と過去最多になって、使用されていない空き家の数も15万8,500戸と過去最多となって、全国的に見たらこの数は非常に少ないということは分かったのですけれども、やはり増加傾向にあるということで、これに対する知事の所感と、今後行っていきたい空き家対策について教えていただければと思います。
（知事）
ありがとうございます。この空き家対策というのは、本当に千葉県も含めて全国的な課題だと思っています。
千葉県も、例えば業界団体や関係の皆さん方とも連携しながら、この空き家の活用に向けて様々な県民向けの事業を実施してきております。実際にそういうものも含めて、空き家の活用も一方で進んでいるのも事実だと思っています。今後も活用可能性のある空き家が権利関係も含めて適切に整理された上で、県民の皆さん方に提供されるように、努力していきたいと思っています。
国のほうでも、どちらかというと中古住宅に対する様々な取組も強化していく方向性でありますので、政府としっかりと連携しながら、一つでも空き家が減る、もしくは抑えられるように努力し、地域の活性化に努めていきたいと思います。
（記者）
ありがとうございます。
追加ですが、空き家対策の一つとして確かに利活用は大切だと思うのですけれども、一方で解体という手段もあると思います。弊社が先月行った調査で、千葉県内の54の自治体中、15の自治体で、解体費用の助成が行われているということが分かったのですけれども、やはり15にとどまる。その補助金額の値段も、解体費用が高騰しているのに対して、最大100万円を出している自治体はあったのですけれども、額がどうしても少額だというところで、今後この15自治体からさらに解体費用を助成する自治体を増やしていくのか、それから解体費用を増額する考えがあるのか、お聞かせ願えればと思います。
（知事）
分かりました。市町村向けにこの空き家の除却等で出している補助金については、昨年度か、今年度かに拡充したと記憶しておりますので、そういった意味では、拡充した状況等をしっかり見極めながら、今後判断していきたいと思います。
大事なのは、モラルハザードにもなってはいけないところがありますので、本来であれば、所有者が本来の自分たちの責任において行っていかなければならない部分、とは言いながら、公益的な観点に立って、県や市町村等も支援をしているという状況がございますので、そのあたりのバランスもしっかり見極めながら、県としては取組を加速していきたいと思います。
（記者）
ありがとうございます。
最後に、空き家の利活用という点について、県として各自治体にどのようなサポートですとか、支援を行っていきたいと考えているのかを教えていただければと思います。
（知事）
先ほど申し上げたとおり、県として市町村向けの財政的な補助もそうでありますし、それからいわゆるコンサル的な取組の支援を行っております。県民向けのそうした相談会等々も行ってきていますので、これからも県民のそれぞれの不安というか、空き家問題に関する様々な相談事項にしっかり答えられるようなハード、ソフト、両面にわたる支援を行っていきたいと思います。
（記者）
ありがとうございました。
（記者）
よろしくお願いします。
先ほど質問があったマリンスタジアムの関係なのですけれども、ドーム化再検討の表明で県民からの期待も高まっていると思いますが、実際、事業費を含めたハードルはまだ残っているかと思います。
今後、土地を持つ県としても、支援を検討していきたいかというところと、あと、代替駐車場の調整など、千葉市との連携の現状についても伺えればと思います。
（知事）
千葉市とはこの点については緊密に連携をさせていただいております。様々な課題を解決した上ではありますが、幕張メッセの駐車場について、そこを活用の候補地としていただくことも含めて、県として全面的にサポートしていると認識しております。
いずれにしても、魅力的なドーム球場が実現できるように、県としてもしっかりとサポートしていきたいと思います。
（記者）
ありがとうございます。
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