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介護施設等の整備・改修等に係る補助金

県では、介護施設等の整備の促進やサービスの質の向上のため、県内で行われる介護施設等の整備や改修等に係る費用に対して助成を行っています。

補助を行う自治体

補助金は、介護施設等の規模や補助対象とする経費によって、基本的に次のとおり補助者が異なります。
補助金についてのご質問等は、それぞれの補助者へお問い合わせください。

施設規模	補助者
定員30名以上の広域型施設等	千葉県（千葉市、船橋市、柏市を除く）※
定員29名以下の地域密着型施設等	施設を設置する地域の市町村

※政令指定都市（千葉市）、中核市（船橋市、柏市）の広域型施設は、それぞれの市が補助者となります。

県の問い合わせ先：千葉県健康福祉部　高齢者福祉課　施設整備班（043-223-2347）

市町村の問い合わせ先：各市町村（別ウィンドウで表示）　介護施設等整備担当窓口

補助事業一覧

県内で行っている補助事業とその概要は、1から15のとおりとなります。

1.地域密着型サービス等整備事業

地域密着型サービス等の施設整備に係る工事費等の経費に対して助成します。

補助対象施設・補助金額

基準単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

施設の種類	基礎単価	単位
地域密着型特別養護老人ホーム 及び併設されるショートステイ用居室	5,280千円	整備床数
小規模（定員29名以下）な介護老人保健施設	66,000千円	施設数
小規模（定員29名以下）な介護医療院	66,000千円	施設数
小規模（定員29名以下）な養護老人ホーム	2,820千円	整備床数
小規模（定員29名以下）なケアハウス （特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）	5,280千円	整備床数
都市型軽費老人ホーム	2,110千円	整備床数
認知症高齢者グループホーム	※39,600千円	施設数
認知症高齢者グループホーム （ユニットの増設の場合）	※39,600千円	増ユニット数
認知症高齢者グループホーム （ユニットの増設を伴わない増床の場合）	※39,600千円 ÷9	増床数
小規模多機能型居宅介護事業所	※39,600千円	施設数
小規模多機能型居宅介護事業所 （宿泊定員の増員を伴う増築の場合）	※19,800千円 ÷9	増床数
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所	7,000千円	施設数
看護小規模多機能居宅介護事業所	※39,600千円	施設数
看護小規模多機能型居宅介護事業所 （宿泊定員の増員を伴う増築の場合）	※19,800千円 ÷9	増床数
認知症対応型デイサービスセンター	※14,100千円	施設数
介護予防拠点 （地域医療介護総合確保基金管理運営要領で整備助成対象とするものに限る）	10,500千円	施設数
地域包括支援センター	1,410千円	施設数
生活支援ハウス （地域医療介護総合確保基金管理運営要領で整備助成対象とするものに限る）	42,100千円	施設数
緊急ショートステイ	1,410千円	施設数
施設内保育施設 （地域医療介護総合確保基金管理運営要領で整備助成対象とするものに限る）	14,100千円	施設数
小規模（定員29名以下）な介護付きホーム （有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、 特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの）	5,280千円	整備床数 （上限100床）

空き家（借家、テナント等を含む。）を活用して整備する場合は、※付きの金額は全て10,500千円となります。

表内の施設を合築・併設して整備を行う場合は、基準単価を1.05倍することができます

2.介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業

介護施設等（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、介護付きホーム。いずれも、定員規模及び助成を受けているかは問わない。）を1施設創設する（令和3年4月1日から令和7年3月31日の間に着工）ことを条件に、次に掲げる広域型施設1施設の大規模修繕又は耐震化整備に係る工事費等の経費に対して補助します。

※令和6年度まで実施予定

対象施設・補助金額

基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

定員30名以上の広域型施設

施設の種類	基礎単価		単位
特別養護老人ホーム	1,330千円		定員数
介護老人保健施設	1,330千円		定員数
介護医療院	1,330千円		定員数
養護老人ホーム	1,330千円		定員数
軽費老人ホーム	1,330千円		定員数

対象事業

補助対象となる「大規模修繕」とは、本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいいます。（※一定年数は、おおむね10年とします。）

整備区分	整備内容
（1）施設の一部改修	一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった浴室、食堂等の改修工事や外壁、屋上等の防水工事等施設の改修工事
（2）施設の付帯設備の改造	一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった給排水設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等付帯設備の改造工事
（3）施設の冷暖房設備の設置等	気象状況により特に必要とされる熱中症対策等のための施設の冷暖房設備の新規設置工事及び一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった冷暖房設備の改造工事
（4）避難経路等の整備	居室と避難通路（バルコニー）等との段差の解消を図る工事や自力避難が困難な者の居室を避難階へ移すための改修等防災対策に配慮した施設の内部改修工事
（5）環境上の条件等により必要となった施設の一部改修	活火山周辺の降灰地域等における施設の換気設備整備や窓枠改良工事等 アスベストの処理工事及びその後の復旧等関連する改修工事
（6）消防法及び建築基準法等関係法令の改正により新たにその規定に適合させるために必要となる改修	消防法設備等(スプリンクラー設備等を除く。)について、消防法令等が改正されたことに伴い、新たに必要となる設備の整備
（7）消融雪設備整備	豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年法律第73号）第2条第2項の規定に基づき指定された豪雪地域に所在する施設の安全確保上、必要な消融雪設備の整備
（8）土砂災害等に備えた施設の一部改修等	都道府県等が土砂災害等の危険区域等として指定している区域に設置されている施設の防災対策上、必要な補強改修工事や設備の整備等
（9）施設の改修整備	施設事業を行う場合に必要な、既存建物（賃貸物件を含む。）のバリアフリー化工事等、施設等の基盤整備を図るための改修工事
（10）その他施設における大規模な修繕等	特に必要と認められる上記に準ずる工事

補助対象となる「耐震化」とは、本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいいます。

整備区分	整備内容
耐震化	地震防災対策上倒壊等の危険性のある施設等の耐震補強のために必要な補強改修工事

3.災害レッドゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の移転改築整備事業

4.災害イエローゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の改築整備事業

災害イエローゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の改築を行う事業について助成します。

ア　災害イエローゾーン
災害イエローゾーンとは、次のいずれかに該当する区域とします。

a　土砂災害警戒区域
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第7条第1項の土砂細が警戒区域
b　浸水想定区域等
浸水想定区域等に該当する区域は、次の区域とします。

（a）水防法（昭和24年法律第193号）第14条第1項又は第2項の洪水浸水想定区域、同法第14条の2第1項又は第2項の雨水出水浸水想定区域、同法第14条の3第1項の高潮浸水想定区域
（b）津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第10条第3項第2号の津波浸水想定に定める浸水の区域、同法第53条第1項の津波災害警戒区域
（c）特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和3年法律第31号）による改正前の特定都市河川浸水被害対策法（平成15年法律第77号）第32条第1項の都市洪水想定区域、同法第32条第2項の都市浸水想定区域

イ　対象事業
災害イエローゾーンに所在する次のいずれかに該当する広域型介護施設等の改築を行う事業を対象とします。

a　対象施設の建物新築工事契約時、建物購入契約時等から事業開始までのいずれかの時点において、対象施設の当該事業用地に土砂災害警戒区域又は浸水想定区域等の指定がなく、本事業への申請時点において、対象施設の当該事業用地が、土砂災害警戒区域又は浸水想定区域等で浸水した場合に想定される水深（以下「浸水深」という。なお、津波災害警戒区域の場合は、津波防災地域づくりに関する法律第53条第2項に規定される基準水位をいう。）が1メートル以上に指定されている場合
b　浸水想定区域等に所在する対象施設の建物新築工事契約時、建物購入契約時等から事業開始までのいずれかの時点において、対象施設の当該事業用地の浸水深が1メートル以上となっている場合

留意事項

災害イエローゾーンから災害イエローゾーン外への移転改築事業を対象とします。
ただし、次の全てに該当する場合には、災害イエローゾーンにおける現地改築（対象施設の当該事業用地での改築をいう。一部改築を含む。以下同じ。）事業について対象とすることができます。

a　災害イエローゾーン外での新たな事業用地の取得が困難であること、又は、移転により、対象施設に勤務する職員の確保が困難となるおそれが高いこと。
b　対象施設の移転により、当該施設が所在する区域において都道府県の介護保険事業支援計画で見込まれている必要な介護サービス量の確保が困難になり、かつ、将来にわたり充足される見込みがないこと。
c　対象施設又は対象施設が立地する事業用地において、災害イエローゾーンの災害想定により想定される被災リスクに対して、被害の防止・軽減のための対策及び迅速な避難を可能とするための施設・設備上の対策が実施される計画となっていること。
d　現地改築に合わせ、当該施設が所在する災害イエローゾーンの災害想定により想定される被災リスクに対して、非常災害対策計画、避難確保計画等の改定が行われる計画となっていること。
e　当該施設について、過去に本事業を活用した現地改築を実施していないこと。

補助対象施設・補助金額

基準単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

施設の種類	基礎単価	単位
特別養護老人ホーム 及び併設されるショートステイ用居室	5,280千円	整備床数 ※移転後床数。ただし、増員分は対象外。
介護老人保健施設	66,000千円	施設数
介護医療院	66,000千円	施設数
養護老人ホーム	2,820千円	整備床数 ※移転後床数。ただし、増員分は対象外。
ケアハウス （特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）	5,280千円	整備床数 ※移転後床数。ただし、増員分は対象外。
介護付きホーム （有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、 特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの）	5,280千円	整備床数 ※移転後床数。ただし、増員分は対象外。

5.介護施設等の施設開設準備経費支援事業

施設の円滑な開設（改築や災害による再開時を含む。）または増床に必要な開設前6か月に要する報酬、給料、備品購入費、需用費等（詳細は千葉県介護施設等整備事業補助金交付金交付要綱をご確認ください。）に対して補助します。

補助対象施設・補助金額

基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

定員30名以上の広域型施設

施設の種類	基礎単価	単位
特別養護老人ホーム 及び併設されるショートステイ用居室	989千円	定員数
介護老人保健施設	989千円	定員数
介護医療院	989千円	定員数
ケアハウス （特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）	989千円	定員数
養護老人ホーム	989千円	定員数
介護付きホーム （有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、 特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの）	989千円	定員数 （上限100名）

定員29名以下の地域密着型施設等

施設の種類	基礎単価	単位
地域密着型特別養護老人ホーム 及び併設されるショートステイ用居室	989千円	定員数
介護老人保健施設	989千円	定員数
介護医療院	989千円	定員数
養護老人ホーム	496千円	定員数
ケアハウス （特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）	989千円	定員数
都市型軽費老人ホーム	496千円	定員数
認知症高齢者グループホーム	989千円	定員数
小規模多機能型居宅介護事業所	989千円	宿泊定員数
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所	16,600千円	施設数
看護小規模多機能居宅介護事業所	989千円	宿泊定員数
施設内保育施設	4,960千円	施設数
介護付きホーム （有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、 特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの）	989千円	定員数 （上限100名）

その他

施設の種類	基礎単価	単位
訪問看護ステーション （大規模化やサテライト型事業所の設置）	4,960千円	施設数

6.介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援

介護施設等において、「2.介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業」の対象事業における表中（1）又は（2）に該当する大規模修繕（助成を受けているかは問わない。）を実施する際に、介護ロボット、ICT機器等を導入するために必要な経費に対して補助します。

※令和6年度まで実施予定

補助対象施設・補助金額

基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

定員30名以上の広域型施設

施設の種類	基礎単価	単位
特別養護老人ホーム 及び併設されるショートステイ用居室	496千円	定員数
介護老人保健施設	496千円	定員数
介護医療院	496千円	定員数
ケアハウス （特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）	496千円	定員数
養護老人ホーム	496千円	定員数
介護付きホーム （有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、 特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）	496千円	定員数 （上限100名）

定員29名以下の地域密着型施設等

施設の種類	基礎単価	単位
地域密着型特別養護老人ホーム 及び併設されるショートステイ用居室	496千円	定員数
介護老人保健施設	496千円	定員数
介護医療院	496千円	定員数
養護老人ホーム	248千円	定員数
ケアハウス （特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）	496千円	定員数
都市型軽費老人ホーム	248千円	定員数
認知症高齢者グループホーム	496千円	定員数
小規模多機能型居宅介護事業所	496千円	宿泊定員数
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所	8,250千円	施設数
看護小規模多機能居宅介護事業所	496千円	宿泊定員数
施設内保育施設	2,480千円	施設数
介護付きホーム （有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、 特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）	496千円	定員数 （上限100名）

対象機器

次のページ内の「対象機器」をご覧下さい。

千葉県介護ロボット導入支援事業補助金の募集について

千葉県介護サービス事業所ICT導入支援事業補助金の募集について

※大規模修繕を行わずに介護ロボット・ICT等の導入を行う場合に利用することができる補助金の、紹介ページとなります。
なお、前述の補助金を申し込む場合は、同じ年度に本事業の申し込みを行うことはできません。

留意事項

• 導入する介護ロボット・ICT機器等は、実施する大規模修繕工事に伴って導入される必要があります。修繕工事と無関係の機器の導入は補助対象となりません。
• 本事業で整備した装置・設備については、整備後、善良な管理者の注意をもった管理が求められ、耐用年数期間中の故障等の際には、修理を行い使用を続けることが必要となります。
  また、耐用年数期間中に廃棄や譲渡等した場合は、補助金の返還が発生する場合があります。

7.介護予防・健康づくりを行う介護予防拠点における防災意識啓発の取組支援事業

介護予防拠点における、

• 参加者の介護予防・健康づくりや防災に対する意識の共有を図るために必要な備品購入費（例えば、介護予防・健康づくり・防災教室のための映像機器、ホワイトボード、研修教材等の購入費）
• 介護予防拠点に対して、出前授業を行う消防団員や災害拠点病院の職員等に対する講師謝金や講師旅費、当該授業のための普及啓発経費に対して補助します。

補助対象施設・補助金額

基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

施設の種類	基礎単価		単位
介護予防拠点	118千円		カ所

8.定期借地権設定のための一時金支援事業

施設整備の用地確保のための定期借地権設定に際して授受される一時金であって、借地代の前払いの性格を有するもの（当該一時金の授受により、定期借地権設定期間中の全期間又は一部の期間の地代の引き下げが行われていると認められるもの。詳細は交付要綱をご確認ください。）に対して補助します。

※土地の所有者が事業者の関係者(理事や職員等）である場合や利益相反取引となる場合は補助の対象となりません。

補助対象施設・補助金額

次の施設を整備する用地について、国税局長が定める路線価（路線価が定められていない地域においては、固定資産税評価額に国税局長が定める倍率を乗じた額）の2分の1と、

補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に、交付率2分の1を乗じて得た額を補助金の交付額とします。

定員30名以上の広域型施設

施設の種類
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
介護老人保健施設
介護医療院
ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
養護老人ホーム
介護付きホーム （有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの）

定員29名以下の地域密着型施設等

施設の種類
地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
都市型軽費老人ホーム
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能居宅介護事業所
施設内保育施設
介護付きホーム （有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの）

上表の施設を整備する際に、以下の施設を合築・併設する場合は、当該施設の敷地についても補助対象となります。

定員29名以下の地域密着型施設等

施設の種類
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
認知症対応型デイサービスセンター
介護予防拠点
地域包括支援センター
生活支援ハウス
緊急ショートステイ

9.既存施設のユニット化改修支援事業

以下に掲げる施設（いずれも、定員規模は問わない。）のユニット化改修をするために必要な経費に対して補助します。

補助対象施設・補助金額

施設の種類
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
介護医療院

上表に掲げる施設につき、以下に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

改修方法	基礎単価		単位
「個室　→　ユニット化」改修	1,410千円		整備床数
「多床室（ユニット型個室的多床室を含む。）　→　ユニット化」改修	2,820千円		整備床数

10.既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修支援事業

特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室（いずれも、定員規模は問わない。）の多床室について、居住環境の質を向上させるために、プライバシー保護を目的とした改修を行うために必要な経費に対して補助します。

補助対象施設・補助金額

施設の種類		基礎単価		単位
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室		865千円		整備床数

補足

改修は、各床間に間仕切りや壁等を設置し、他の入所者からの視線が遮断されることを前提とします。
建具による仕切りは認めますが、家具やカーテンによる仕切りは認められません。また、天井から隙間が空いていることは認めるものとします。
1人当たりの面積基準については、4人部屋に中廊下を設けて居室を仕切るなど様々な工夫が考えられることから、仕切られた空間についての1人当たり面積基準は設けず、多床室全体として1人当たりの面積基準を満たしていれば足りることとします。

11.介護施設等における看取り環境整備推進事業

次に掲げる介護施設等（いずれも、定員規模は問わない。）において、看取り対応が可能な環境を整備するため、看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修、ベッド等の整備をするために必要な経費に対して補助します。

補助対象施設・補助金額

基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

施設の種類	基礎単価	単位
特別養護老人ホーム	4,130千円	施設数
介護老人保健施設	4,130千円	施設数
介護医療院	4,130千円	施設数
養護老人ホーム	4,130千円	施設数
軽費老人ホーム	4,130千円	施設数
認知症高齢者グループホーム	4,130千円	施設数
小規模多機能型居宅介護事業所	4,130千円	施設数
看護小規模多機能居宅介護事業所	4,130千円	施設数
介護付きホーム （有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、 特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）	4,130千円	施設数

12.共生型サービス事業所の整備推進事業

障害者や障害児と交流することにより高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるように支援するため、以下に掲げる共生型サービスの指定を受けた介護保険事業所（本事業完了の日までに当該指定を受ける見込みの既存の事業所及び創設する事業所を含む。いずれも、定員規模は問わない。）において、障害者や障害児を受け入れるために必要な施設の改修、設備整備をするために必要な経費に対して補助します。

補助対象施設・補助対象金額

基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

施設の種類	基礎単価	単位
通所介護事業所 （地域密着型通所介護事業所を含む）	1,230千円	施設数
短期入所生活介護事業所 （介護予防短期入所生活介護事業所を含む）	1,230千円	施設数
小規模多機能型居宅介護事業所	1,230千円	施設数
看護小規模多機能居宅介護事業所	1,230千円	施設数

補足

補助対象は、共生型サービスの指定を受けた介護保険事業所です。
共生型サービスの指定を受けた障害福祉サービス事業所は補助の対象とはなりません。

13.介護施設等における簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業

次に掲げる介護施設等（いずれも、定員規模は問わない。）において、感染拡大のリスクを低減するためには、ウイルスが外に漏れないよう、気圧を低くした居室である陰圧室の設置が有効であることから、居室等に陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等を行うために必要な経費に対して補助します。

補助対象施設・補助金額

基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に補助率を乗じた額を補助金の交付額とします。

施設の種類	基礎単価	単位	補助率
特別養護老人ホーム	5,100千円	台数 ※	3分の2
介護老人保健施設	5,100千円	台数 ※	3分の2
介護医療院、介護療養型医療施設	5,100千円	台数 ※	3分の2
養護老人ホーム	5,100千円	台数 ※	3分の2
軽費老人ホーム	5,100千円	台数 ※	3分の2
認知症高齢者グループホーム	5,100千円	台数 ※	3分の2
小規模多機能型居宅介護事業所	5,100千円	台数 ※	3分の2
看護小規模多機能居宅介護事業所	5,100千円	台数 ※	3分の2
有料老人ホーム	5,100千円	台数 ※	3分の2
サービス付き高齢者向け住宅	5,100千円	台数 ※	3分の2
短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所	5,100千円	台数 ※	3分の2
生活支援ハウス	5,100千円	台数 ※	3分の2

※補助対象設備は、1施設あたり1台を上限とします。

留意事項

本事業で整備した装置・設備については、整備後、善良な管理者の注意をもった管理が求められ、耐用年数期間中の故障等の際には、修理を行い使用を続けることが必要となります。
また、耐用年数期間中に廃棄や譲渡等した場合は、補助金の返還が発生する場合があります。

14.介護施設等における感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業

次に掲げる介護施設等（いずれも、定員規模は問わない。）において、感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費について補助します。

 

• ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援

ユニット型である介護施設等において、各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するための事業を行うために必要な経費に対して補助します。

 

• 従来型個室・多床室のゾーニング経費支援

介護施設等のうち、従来型個室、多床室である介護施設等について、新型コロナウイルス感染症が発生した際に感染者と非感染者の動線を分離することを目的として行う従来型個室・多床室の改修を行う事業を行うために必要な経費に対して補助します。
なお、動線分離を行った後のそれぞれの空間には、原則として、「居室」・「食堂等の食事スペース」・「洗面設備」・「便所」など、日常生活において必要となる設備が備わっている必要があります。

 

• 家族面会室の整備等経費支援

介護施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するために必要な家族面会室を整備（2方向から出入りできる家族面会室の設置の他、家族面会室の複数設置や拡張、家族面会室における簡易陰圧装置・換気設備の設置、家族面会室の入口に消毒等を行う玄関室の設置、家族面会室がない場合の新規整備等）をするために必要な経費に対して補助します（1施設あたり1部屋まで）。

 

補助対象施設・補助金額

施設の種類
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
介護医療院、介護療養型医療施設
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能居宅介護事業所
有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
生活支援ハウス

上表に掲げる施設につき、以下に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に補助率を乗じた額を補助金の交付額とします。

事業	基礎単価		単位	補助率
ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援	1,180千円		箇所数	3分の2
従来型個室・多床室のゾーニング経費支援	7,070千円		箇所数　※	3分の2
家族面会室の整備等経費支援	4,130千円		施設数	3分の2

※補助の単位について、一つの動線分離とみなす工事を「1か所」と考えます。
（空間Aをaとbに分ける⇒「1か所」というイメージ）

15.介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業

介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修事業を行うために必要な経費に対して補助します。

なお、可動の壁は認めますが、天井から隙間が空いていることは認めないものとします。

補助対象施設・補助金額

基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に補助率を乗じた額を補助金の交付額とします。

施設の種類	基礎単価	単位	補助率
特別養護老人ホーム	1,160千円	定員数	3分の2
介護老人保健施設	1,160千円	定員数	3分の2
介護医療院	1,160千円	定員数	3分の2
養護老人ホーム	1,160千円	定員数	3分の2
軽費老人ホーム	1,160千円	定員数	3分の2
認知症高齢者グループホーム	1,160千円	定員数	3分の2
小規模多機能型居宅介護事業所	1,160千円	定員数	3分の2
看護小規模多機能居宅介護事業所	1,160千円	定員数	3分の2
有料老人ホーム	1,160千円	定員数	3分の2
短期入所生活介護事業所	1,160千円	定員数	3分の2
生活支援ハウス	1,160千円	定員数	3分の2

16.介護職員の宿舎施設整備事業

介護人材（外国人を含む。）を確保するため、次に掲げる介護施設等（いずれも、定員規模は問わない。）の事業者が当該介護施設に勤務する職員（職種は問わず、幅広く対象）の宿舎を整備するために必要な経費に対して補助します。

※令和6年度まで実施予定

補助対象施設・補助金額

次の施設の職員用の宿舎について、

（A）宿舎の延べ面積（バルコニー、廊下、階段等共用部分を含む。）×宿舎の補助対象定員数÷宿舎の延べ定員数

（B）宿舎の補助対象定員数×33平米（交付基準）

を比較し、

（A）≦（B）の場合、対象経費の実支出額÷3

（A）＞（B）の場合、対象経費の実支出額×（B）÷（A）÷3

以上で得た額を補助金の交付額とします。

施設の種類
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
介護医療院
ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
看護小規模多機能居宅介護事業所
介護付きホーム （有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

補足

• 土地の買収又は整地に要する費用、設備（施設と一体ではない家具など）整備に係る経費は対象としません。
• 家賃設定については、居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案し、近傍（原則として本事業で整備する宿舎の所在する市町村内の地域内とする。）類似の家賃と比較して低廉なものでなければなりません。
• 入居者については、上表に掲げる介護施設等に勤務する職員でなければなりません。ただし、宿舎の定員の2割以内において、当該職員の家族等や上表に掲げる以外の介護保険・老人福祉関連施設・事業所（サービス付き高齢者向け住宅を含む。）に勤務する職員に限り、その利用を認めて差し支えありません。

補助要綱

県が補助者となる事業は、交付要綱及び実施要綱に従って補助事業を行うこととなります。
（市町村が補助者となる場合は、各市町村において要綱を制定しています。各市町村へご確認ください。）

千葉県介護施設等整備事業補助金

県が補助者となる事業においては、『千葉県介護施設等整備事業補助金』として補助金の交付を行います。

補助を受けるにあたっての詳細な内容は、次の交付要綱及び実施要綱をご確認ください。

千葉県介護施設等整備事業補助金交付金実施要綱（PDF：315.1KB）

千葉県介護施設等整備事業補助金交付金交付要綱（PDF：214.5KB）

• 交付要綱様式（ワード：25.8KB）

交付要綱PDFに同様の様式が記載されています。

• 交付要綱様式別紙（エクセル：130.3KB）
• 交付要綱様式別紙（PDF：130.5KB）

地域医療介護総合確保基金管理運営要領

千葉県介護施設等整備事業補助金は「地域医療介護総合確保基金」を活用して行われるものであり、内容は、当該基金事業において定められたものとなります。

参考として、国が基準を定めた文書（地域医療介護総合確保基金管理運営要領）における、本補助金に関する部分の抜粋を掲載いたします。

地域医療介護総合確保基金管理運営要領（別記1）（PDF：7,005.1KB）

補助金の募集について

補助金の要望受付については、例年、6月から8月くらいにかけて、翌年度の事業実施に向けた募集を行います。

なお、県が補助者となる事業の進行については、基本的に以下のようなスケジュールとなります。

（例）令和3年度に補助を実施する事業の場合

時期	スケジュール内容
令和2年7月	令和3年度実施予定の事業を募集、要望の受付 （県において、応募者に対する予算の準備を開始）
令和2年10から11月	県から、「介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業」応募者に対して、補助金協議書類の提出を依頼
令和3年3月から4月	県から、「介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業」、「介護施設等の施設開設準備経費支援事業」、「定期借地権設定のための一時金支援事業」を除く他の事業の応募者に対して、補助金協議書類の提出を依頼
令和3年6月から7月	県から、「介護施設等の施設開設準備経費支援事業」、「定期借地権設定のための一時金支援事業」を除く他の事業の応募者に対して、補助内示を発出
令和3年7月から8月	県から事業の応募者に対して、補助金交付申請書類の提出を依頼
令和3年8から9月	県から事業の応募者に対し、補助金の交付決定通知を発出 （補助事業の着手は、基本的にこの交付決定通知を受けてからとなります。）

※「介護施設等の施設開設準備経費支援事業」、「定期借地権設定のための一時金支援事業」については、協議書の提出及び内示発出のやり取りはございません。