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更新日:令和5(2023)年8月31日
ページ番号:3440
日本の高齢化の進展は世界のトップであり、世界が日本の高齢者介護に注目しています。人間は誰もがいつかは高齢になり、自分の生活の中で一人ではできないことが出てきます。
加齢に伴い生活の援助や介護が必要になった時に、人間としての尊厳を保ち、自分らしい生活が維持できること、安心と安全な介護が受けられることは国民共通の願いです。
平成12年に介護保険制度が創設され、介護に社会的サービスで対応していくようになりました。特に施設は重度介護者を中心に個別の介護ニーズへの対応を行い、介護生活をより安心して過ごすことができるように整備が進められています。千葉県は全国に先駆けて特別養護老人ホームのユニットケアや個室化を進めてきました。
厚生労働省は介護保険の施設では転落や徘徊、点滴チューブを引き抜かない等のために要介護者をベッドや車いす等に縛るなどの「身体拘束」に関して原則禁止を決め、千葉県もそれぞれの施設で取組が行われてきました。平成13年に県が実施した「身体拘束」実態調査では、回答した介護保険施設等の68%で何らかの「身体拘束」が行われていました。「千葉県身体拘束ゼロ作戦推進協議会」はこのような実態を踏まえ、施設の取組状況の把握を行い、拘束廃止に向けた検討を進めてきました。
平成15年7月には今後の拘束廃止に向けた取組に関してアンケートを行い、施設職員の研修や県としての相談窓口の設置などの要望が出されています。
千葉県身体拘束ゼロ作戦推進協議会は、このような意見を今後の取組に生かしていきます。また、この間の取組や調査結果、各施設の事例をまとめた報告書を作成しました。今後の各施設の「身体拘束」ゼロに役立てていただきたいと思います。
平成15年12月
千葉県身体拘束ゼロ作戦推進協議会
座長 服部 万里子
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