県立館山運動公園指定管理者(候補者)の選定結果

〇管理運営方針
本公園の設置目的である「安房地域におけるスポーツの拠点」「豊かな自然環境が保全された場所として広く県民に親しまれる公園」「県南部地域における防災の拠点」の実現に向け、これからの「千葉県立館山運動公園づくり」は「公園と地域が結び合う仕組みづくり」が重要であることから、本公園のあるべき姿を「地域の価値を高める公園」「スポーツの楽しさ・喜びを伝える公園」「県南部地域の防災拠点公園」「憩いと賑わいを感じる公園」と考え、当公社の公園づくり(管理運営)の基本方針を反映した、本公園管理運営の4つの基本方針を推進し、地域活性化に貢献します。
〇平等な利用を図るための具体的手法
本公園をより多くの県民の皆様が利用できるよう「利用方法の公平性」「接遇の公平性」「情報提供及び方法の公平性」を保持するとともに、利用者アンケートや利用者満足度調査など、利用者からの意見を聴取し、運営ルールに反映します。また、要配慮者の公園利用については、「人権研修」「ユニバーサルサービス研修」などを通じて、様々な立場の方がいることを理解し、従業員が統一した意識を持って対応に努めるとともに、全ての利用者に対してわかりやすい情報を提供します。
〇利用者の増加を図るための具体的手法
本公園と利用者を結ぶ広報活動は、より多くの方に適切な媒体や手段を用いて情報発信します。特に、関係機関や観光業の皆様と友好的な関係を築き上げ、人から人へと伝わる広報により、利用者の増加を図ります。また、公園は地域コミュニティの共有財産であることから、地域住民や関係機関等と連携し、住民参加やボランティアによる公園管理に取り組みます。
〇サービスの向上を図るための具体的手法
利用者へのサービス向上を図るため、「利便性の提供」「魅力ある事業の提供」「快適な雰囲気・空間の提供」に努め、利用しやすい環境を整備します。特に、利用者からの要望も高い利用予約システム及びキャッシュレス決済の導入は、令和6年度中に運用を開始するにあたり、当公社規程の改訂及び運用ルールの策定など、今年度より可及的に進めます。
〇施設の維持・管理・運営
本公園を安全・安心して利用できる施設の維持・管理・運営を基本に、日常的な施設の安全管理及び利用者の安全確保に重点を置いた公園管理を実施します。また、風水害や地震などが発生した場合は、「館山運動公園危機管理マニュアル」により迅速かつ適正な対応をします。
〇収入の確保及び管理運営コスト縮減の取組み
積極的に広報活動や自主事業などを展開し、利用者の増加を図り収入を確保します。また、PDCA サイクルによる効率化、適正な人員配置、事務経費の省コスト化など、管理運営コスト縮減を図るための「重点項目」を掲げ、支出縮減を図ります。
〇職員の配置等実施体制
本公園を管理運営するにあたり、公園等に常駐の社員等11名、パート等2名、合計13名の従業員による組織体制を構築し、各部門が横断的に協力し合う効率的な管理運営に努めます。また、「公園管理運営士」「防災士」「スポーツ施設管理士」「トレーニング指導士」等の有資格者を適正に配置するとともに、技術向上や資格取得を目的とした研修会・講習会等への参加を積極的に支援し、業務のスキルアップを図ります。
〇地域貢献
「自治体、地元自治会、地域スポーツクラブ、地域サークル、観光施設、宿泊施設等」との関係を深め、「地域の皆様と一緒に公園運営について考える」取り組みにより、地域社会における問題解決に向かい貢献します。また地域の美化の活動、防犯の活動、防災の活動、災害復旧の活動などの地域活動に積極的に参加し、「地域社会を構成する一員」として信頼される「館山運動公園づくり」を進めます。

スポーツ施設等の管理運営に有資格者を配置するなど安全・安心への配慮やスポーツ教室・健康セミナーなどの自主事業の開催、地元観光協会と連携した広報活動により、利用者の増加やサービスの向上が期待される。
その他、日常的な施設の安全管理や植物・施設等の維持管理についても適正に実施できる計画がなされており、計画に沿った管理を安定して行うために必要な能力を有していると判断される。
これら以外の評価項目も総合的に勘案し候補者として選定した。

年間を通じた広報計画やイベントの開催など利用者を増加させる具体的な取組みは適切か。その効果と実現性はどうか。また、取組みにおける地域、関係機関、ボランティア等との連携が図れているか。

10

7.6

施設運営や自主事業の提案などサービス向上を図る取組みが、施設の設備・機能を活用した施設の設置目的の達成に資するものとなっているか。

10

5.6

利用者ニーズへの対応や利用者からの苦情への対応が適切か。

5

3.0

日常的な施設の安全管理や公園利用者の安全確保の具体的な方法が示されているか。また、事故や災害の発生時の危機管理に係る具体的な対応が示されているか。

10

7.6

植物・施設(トイレなどを含む)等の維持管理を適正に実施できる具体的な計画が立てられているか。

10

7.2

経費の縮減は見込まれているか。

10

1.0

収入、支出の積算と事業計画の整合性は図れているか。

5

3.4

収支計画の実現可能性はあるか。また、一般管理費の算出方法は適切か。

5

3.2

業務を円滑に推進できる職員の配置や業務分担がなされているか。

職員の指導育成、研修体制は十分か。職員採用が必要な場合の方策は適切か。

10

7.6

財務状況は健全であり、業務を確実に行える経営的に安定した団体であるか。

10

6.8

施設の管理にどの程度実績があり、良好な管理運営できる可能性はどうか。

5

4.0

物品・役務の地元調達が計画されているか。近隣住民や近隣施設等との連携による地域活性化や、地域での取組への貢献が期待できるか。

5

3.4

地域の美化、防犯・防災、災害復旧の活動が計画されているか。

5

3.4

一般項目小計

100

63.8

合計（必須項目＋一般項目）

118

72.6

年間を通じた広報計画やイベントの開催など利用者を増加させる具体的な取組みは適切か。その効果と実現性はどうか。

また、取組みにおける地域、関係機関、ボランティア等との連携が図れているか。

10

収支計画の実現可能性はあるか。

また、一般管理費の算出方法は適切か。※2

業務を円滑に推進できる職員の配置や業務分担がなされているか。

職員の指導育成、研修体制は十分か。

職員採用が必要な場合の方策は適切か。※3

物品・役務の地元調達が計画されているか。

近隣住民や近隣施設等との連携による地域活性化や、地域での取組への貢献が期待できるか。