県立行田公園指定管理者(候補者)の選定結果

藤木園緑化土木株式会社・有限会社共栄緑化
代表者

千葉県習志野市茜浜一丁目6番4号
藤木園緑化土木株式会社
構成者

千葉県船橋市日の出二丁目2番16号
有限会社共栄緑化

〇管理運営の基本方針
本公園を「人々に寄り添う緑豊かな安らぎのオアシス」と位置づけ、利用者ニーズを反映した魅力ある公園づくり、安全・安心で地域に開かれた公園を目指す。
〇平等な利用を図るための具体的手法
行田公園運営会議における地域団体との意見交換、ご意見ポストによる苦情・要望への対応、ユニバーサルデザインを取り入れた管理運営により平等利用の推進を図る。
〇利用者の増加を図るための具体的手法
広く周知するためのホームページ、SNS による情報発信、チラシ、ポスターの掲示をするとともに、催物広場 (イベント広場) の花畑「花の散歩道」の整備、花植えボランティア、行田フェスタなどのイベントを実施する。将来的な公園の緑地を維持するため、5年間で200本の植樹を住民と協働作業で実施する。
〇サービスの向上を図るための具体的手法
バーベキューガーデンの実施により公園の利用価値を高め多様なサービスを提供する。要配慮者への車椅子無料貸し出し、利用者ファーストのサービスのため社内・社外研修を実施する。
〇施設の維持・管理・運営
園内の点検チェックリストを作成し、日常点検を確実に実施する。植物管理・施設管理・清掃管理を適切に実施し、利用者に常に安全、安心、清潔な公園として利用していただけるよう維持・管理・運営体制を推進する。
〇収入の確保及び管理運営コスト縮減の取組み
直営での作業によるコストの縮減、マルチキャスト体制による人件費の削減で、徹底してトータルコストの縮減に努める。
〇職員の配置等実施体制
園長を中心とし、知識と経験豊富な所長・キャストの常駐を基本とした上で、有資格者を多数配置して管理・運営を遂行する。
〇地域貢献
地域コミュニティの一員として、学校、自治体、商店街等に積極的に関わり、信頼を得られるよう尽力する。キャストは地元雇用を基本とし、物品は地元調達で貢献する。

近隣幼稚園や学校、町会、公園利用団体が参加する公園運営会議を開催することにより、地域の要望や意見を取り入れた公園管理運営が期待される。
また、日常的な施設の安全管理や植物・施設等の維持管理についても適正に実施できる計画がなされており、計画に沿った管理を安定して行うために必要な能力を有していると判断される。
これら以外の評価項目も総合的に勘案し候補者として選定した。

年間を通じた広報計画やイベントの開催など利用者を増加させる具体的な取組みは適切か。その効果と実現性はどうか。また、取組みにおける地域、関係機関、ボランティア等との連携が図れているか。

10

7.2

施設運営や自主事業の提案などサービス向上を図る取組みが、施設の設備・機能を活用した施設の設置目的の達成に資するものとなっているか。

10

7.2

利用者ニーズへの対応や利用者からの苦情への対応が適切か。

5

2.8

日常的な施設の安全管理や公園利用者の安全確保の具体的な方法が示されているか。また、事故や災害の発生時の危機管理に係る具体的な対応が示されているか。

10

6.4

植物・施設(トイレなどを含む)等の維持管理を適正に実施できる具体的な計画が立てられているか。

10

6.8

経費の縮減は見込まれているか。

10

1.0

収入、支出の積算と事業計画の整合性は図れているか。

5

3.2

収支計画の実現可能性はあるか。また、一般管理費の算出方法は適切か。

5

3.4

業務を円滑に推進できる職員の配置や業務分担がなされているか。

職員の指導育成、研修体制は十分か。職員採用が必要な場合の方策は適切か。

10

6.8

財務状況は健全であり、業務を確実に行える経営的に安定した団体であるか。

10

7.6

施設の管理にどの程度実績があり、良好な管理運営できる可能性はどうか。

5

3.8

物品・役務の地元調達が計画されているか。近隣住民や近隣施設等との連携による地域活性化や、地域での取組への貢献が期待できるか。

5

3.4

地域の美化、防犯・防災、災害復旧の活動が計画されているか。

5

3.2

一般項目小計

100

62.8

合計（必須項目＋一般項目）

118

71.0

年間を通じた広報計画やイベントの開催など利用者を増加させる具体的な取組みは適切か。その効果と実現性はどうか。

また、取組みにおける地域、関係機関、ボランティア等との連携が図れているか。

10

収支計画の実現可能性はあるか。

また、一般管理費の算出方法は適切か。※2

業務を円滑に推進できる職員の配置や業務分担がなされているか。

職員の指導育成、研修体制は十分か。

職員採用が必要な場合の方策は適切か。※3

物品・役務の地元調達が計画されているか。

近隣住民や近隣施設等との連携による地域活性化や、地域での取組への貢献が期待できるか。

グループ応募する必要性・理由は妥当なものか。