【土地改良法】土地改良区の解散命令

担当部署

（解散命令）

第135条第1項

　左に掲げる場合には、農林水産大臣又は都道府県知事は、当該土地改良区の解散を命ずることができる。

一　土地改良区が、第15条に規定する事業以外の事業を行ったとき。

二　土地改良区が、正当な理由がないのに、設立の認可の公告があった日から1年を経過してもなお総会を招集せず、又は農林水産省　令で定める期間以上その事業を停止したとき。

三　土地改良区が、法令に違反した場合において、行政庁が第134条第1項の規定による命令をしたにもかかわらず、これに従わないとき。

本基準は、土地改良法第135条第1項に解散命令の基準が具体化されているため、基準は作成しない。

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