保育士修学資金等貸付制度のご案内

県内の指定保育士養成施設に在学する方。または、県外の指定保育士養成施設に在学する方で、県内に住所を有している方。

指定保育士養成施設に在籍する期間。月額5万円以内（総額120万円以内）。

また、本人の希望により入学準備金（20万円以内）や就職準備金（20万円以内）などの加算をすることができます。

指定保育士養成施設を卒業後1年以内に保育士登録を行い、県内の保育所等※で5年間継続して児童の保護等に従事した場合、貸付金の全額が返還免除となります。

※保育所等…保育所、幼稚園（預かり保育を常時実施している施設）、認定こども園、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、病児保育事業、一時預かり事業、企業主導型保育事業等

週30時間以上勤務する保育補助者を1名雇用する事業者。

1年間（最大3年間まで延長可）。月額24万6千円以内。

保育補助者が貸付期間中継続して保育の補助等に従事し、貸付期間中又は貸付期間終了後1年以内に保育士資格を取得した場合、貸付金の全額が返還免除となります。

未就学児をもつ保育士で、県内の保育所等に新たに勤務する方や産休・育休から復帰する方。

1年間。保育料の半額（ただし、月額2万7千円以内）。

県内の保育所等で2年間継続して児童の保護等に従事した場合、貸付金の全額が返還免除となります。

保育士登録後1年以上経過している方、又は保育士登録が行われてからの期間が1年未満かつ養成施設の卒業等から1年以上経過している方で、県内の保育所等に新たに勤務する方や離職後1年以上経過している方（県内の従事先施設で2年間引き続き業務に従事しようとする意志を有する方に限る。）。

20万円以内（1回限り）。

県内の保育所等で2年間継続して児童の保護等に従事した場合、貸付金の全額が返還免除となります。