中核地域生活支援センター事業について

千葉県では、子ども、障害者、高齢者等、誰もがありのままに、その人らしく地域で暮らすことができる地域社会を実現するために、「中核地域生活支援センター」を健康福祉センターの所管区域ごとに設置しています。

「中核地域生活支援センター」では、制度の狭間や複合的な課題を抱えた方など地域で生きづらさを抱えた方に対して、24時間365日体制で、分野横断的に、包括的な相談支援・関係機関へのコーディネート・権利擁護等、広域的で高度専門性をもった寄り添い支援を行います。

1.事業の内容

（1）包括的相談支援事業
　　制度の狭間にある方、複合的な課題を抱えた方、制度や社会の変化から生じる新たな課題により生活不安を抱えた方及び広域的な調整が必要な方等、地域で生きづらさを抱えた方を分野横断的に幅広く受け止めて、相談支援を行います。
　相談等に当たっては、潜在的な対象者の積極的な把握に努めるとともに、相談者のみならず、その家族等も含めて課題の把握に努め、相談者に対する支援計画等を策定し、家庭や関係機関を訪問する等のさまざまな方法により、相談者に必要な支援が提供されるように援助、調整等を行います。
（2）地域総合コーディネート事業
　　利用者に必要な支援を提供するため、行政をはじめとする公的機関、福祉・医療・司法・教育等の各分野の支援者や支援機関、当事者グループなどの関係者や関係機関を調整するとともに、互いのネットワークの強化を図ります。
　また個別支援における課題を地域の課題として取り上げ、関係機関や関係者と問題意識を共有します。必要な場合は、新たなサービスや社会資源の創出を促進して、誰もが安心して生活できる地域づくりに努めます。
（3）市町村等バックアップ事業
　市町村や各相談支援機関が相談事例に対応するにあたって、市町村等からの求めに応じて、専門的かつ多面的な視点に立った助言等の支援を行います。
（4）権利擁護事業
　表面化している権利侵害のみならず、本人や家族等が認識していない権利侵害や権利を有しながらも必要な支援を受けられていない場合についても、積極的な把握に努めます。
　対応にあたっては、相談者の立場に立って、関係機関や関係者との円滑な連携のもとに、権利侵害の解消、本人や家族のケア、再発防止策の策定及び各種制度の活用等により、本人や家族が地域で尊厳のある生活を送ることができるように努めます。

2.相談件数

年度	相談件数（延べ）（件）
平成17年度	50,204
平成18年度	70,171
平成19年度	81,432
平成20年度	80,603
平成21年度	91,629
平成22年度	87,427
平成23年度	86,218
平成24年度	90,565
平成25年度	88,040
平成26年度	90,893
平成27年度	87,862
平成28年度	86,710
平成29年度	81,843
平成30年度	75,936
令和元年度	78,851
令和2年度	82,921
令和3年度	80,123
令和4年度	74,653